1949-11-24 第6回国会 参議院 本会議 第18号
（拍手） 基本的人権の尊重に誠意を欠くことは暴政の第一歩であり、戰争の第一歩であると、アメリカの大統領トルーマンが本年十月二十四日国連本部の定礎式において声明しております。そうして、この国連本部のコーナー・ストーンの下には、国際連合憲章と共に、一九四八年十二月十日国連の採択いたしました世界人権宣言が納められておるのであります。
（拍手） 基本的人権の尊重に誠意を欠くことは暴政の第一歩であり、戰争の第一歩であると、アメリカの大統領トルーマンが本年十月二十四日国連本部の定礎式において声明しております。そうして、この国連本部のコーナー・ストーンの下には、国際連合憲章と共に、一九四八年十二月十日国連の採択いたしました世界人権宣言が納められておるのであります。
それはこの能率的運営ということを重点にしたのでありますが、大きな権限を大統領に持たせるという……権限が非常にあちらこちらに分散しているということは、能率的運営を妨げるわけでありますから、大きな権限を大統領に集中させる、こういう法案が上程されたのでありますが、国会においてルーズヴエルト大統領は、みずからの地位をヒツトラーの地位に真似ようとしておるのかというように非常に糾彈されまして、これが可なり骨拔きにされた
将来即ち千九百五十一年、五十二年の対日援助見返資金はどうなるかとおつしやつても、トルーマン大統領でもなかなか言えない問題じやないかと思います。私はここでそういうことは想像もつかないのでありますが、心構えとしては、段々減つて来ることを覚悟して行き、これが対策を講じておかなければならんということが私の肚であるのであります。
また講和條約なくとも、この移民の問題につきましては、今日より政府はいくらかでも骨を折り一インドネシアの大統領スカルノのごときは、日本人が国籍を脱して来れば、二千万人を受入れる用意があるということを手紙で言つて来ておるということを聞いております。
インドのネール氏あるいはフイリピンのキリノ大統領はアメリカに行かれておりますが、敗戦国が行くということはむずかしいことだけれども、マツカーサー元帥にお願いして、吉田総理大臣が直接にアメリカへ行かれるという御構想はおありにならないか、これもお尋ねいたします。
トルーマン大統領並びにスターリンの声明も、これを裏書きしておるではないか。講和問題もまたこの方向において解決されなければならないし、解決されることは明らかであります。私は、この際特に総理大臣に伺いたい。総理大臣がみずからなした高言にかんがみて、次の問題に対して答えてもらいたい。 吉田総理大臣は、しばしば外債の償還を云々しておるが、一体講和條約を締結した際に、支拂うべき借金は幾ら残つておるか。
トルーマン大統領の世界の未開発地域の開発計画、これは将来における人類の平和と繁栄に重要な意義があると信ずるのでありまするが、その計画の一環として日本人の移民が認められるということになりまするならば、幸いこれに越したことはないと存じます。総理大臣に対し、移民に関する御意見を伺いたいと存ずるのであります。
あるいはフイリピンのキリノ大統領によつて防共同盟の提唱もあつたようでございます。首相は、東亜諸地域との国交回復調整に関しまして、いかような指導理念をもつてお臨みに相なるか、これを伺つておきたいのでございます。
（拍手）伝えるところによれば、トルーマン大統領のフエア・デイールにおける未開発地域の開発という提案によつて、極東またはアジアにおいて、あるいは必要とする建設の材料を現在の日本のストツクをもつて補つてはどうかという御意見があるというようにも伝えられております。
あのインドネシア共和国の大統領スカルノが、もし日本人が国籍を脱して来るならば—こういう條件がついておりますが—二千万人受入れる用意があるということを言つております。私は戰争中に向うへ行つておりまして、スカルノとしばしば会いまして酒を飲みながら意見を交換いたしました。（笑声）そのときはわれわれも戰勝国民であつた。—彼は非常な天才的なすばらしい政治家であります。
すなわち今日まで対日講和のがんとなつておつた拒否権を含む会議方式において、米、英、ソ連あるいは中国との間に主張が対立しておつたのでありますが、この対立が依然として解決をしないままにおいて、スターリン首相の平和声明によつて米ソの平和交渉が行われ、とにもかくにも四国外相会議にまで発展し、さらにヴィシンスキー外相の対日講和問題の討議の提案となり、また他面アメリカにおきましても、トルーマン大統領以下しきりに
アメリカの大統領選挙のごときは、最も氣勢を張る最大の素晴らしい例であつて、選挙運動においてデモンストレーシヨンが盛んに行われることは、これは当然の憲法上の自由に属することであつて一向差支ないのであります。
アメリカなんかの選挙を見てみますと、上は大統領の選挙から下は州、市町村の選挙に至るまで、全部政党の負担においてやる。候補者は自分の身分相應の寄付だけをその政党にする。あとの選挙運動、選挙費用というものは全部政党が負担する。こういうことになりますと候補者の負担において選挙することになりませんので、金がなくても立派な人が出てくる。
島根縣及び鳥取縣の両縣に跨つておりまするところの大山という山がありますが、その山を中心といたしまする一帶の地域に総合開発計画、いわゆる総合開発計画という名によつて行われんとしておりまする地方計画と言いますか、そのリージヨナル・プランニングの実地調査に行かれるところの建設委員の諸君と行を途中まで一緒にいたしたのでありますが、その言われておりまするところの総合開発計画は、大体におきましてルーズヴェルトが大統領時代
アメリカの下院及び上院において、そうしたことがどう行われておるかは、今調べれば直ぐ分ることだと思いますが、誰でも知つておることは、大統領につきましては、大統領は就任数ヶ月前に選挙が行われるということは、これはどなたも御承知のことと思いますが、そういうことも一つ事務局で調べて資料を、比較制度的な立場からの資料を出されるようにお願いして、そうして我々がそういうことを決定する一つの参考になるようにしたい、
このような意図を以て出されているこの法案には、政府は本当に愼重にかかる重要な法案に対して準備せせられたでありましようが、先程も申されるように、アメリカにおけるところの行政整理は、元大統領のフーヴァー氏を委員長といたしまして、而も長い期間多数の人が巨額の経費を使つて、これが行政整理の諸問題を研究し調査いたしました。
これは御承知の通り、当時アメリカ大統領の選挙を目前に控えておつて、当時の下馬評ではデユーイーの当選が圧倒的の輿論で、デユーイーが当選されたならば米ソ関係が一層緊迫化するということが見通しであつたのであります。そのためと言いますか、そのときは中止されましたが、選挙の結果は意外にもトルーマンが再選して、全世界の平和を願う人々は、ほつとしたのであります。
アメリカにおきましてもフーヴアー元大統領が行政整理委員長になりまして実行せられましたあの行政整理の形態は、五ケ年計画で愼重にやつておられます。それを、噂によりますると、國鉄におきましてはこの法案に九月三十日までとなつておるのに、七月までにやるというような通牒が発せられておるというような噂もあります。
第一に水運の改善、二、洪水の防止、三、水力の発電、四、農村の工業化、五、植林事業、六、硝酸又は肥料の製造、これらを行う大統領の直轄機関としてテネシー開発局を設立いたしまして、一九三三年議会の協賛の下に故ルーズヴエルト大統領の英断の下に、各省や民間の反対を押し切つて設立いたしまして、一九四二年大体の完成を見たものであります。
あのときの情勢はアメリカにおいて大統領選挙において下馬評ではデューイが圧倒的に勝つ。そしてデューイが勝つならば、米ソ関係が緊迫化して、あのときの有識者は米ソ戰爭が必至ではないかと恐れた事情があつたのであります。そのときは十一月の末でした。ところが十一月の二十日に大統領選挙が予想に反してトルーマン氏が当選して、米ソ関係の緊迫化が解かれてほつと安心した状態になつたのであります。
將來行政機構の根本的な改革が行われる場合には、この主計局で行なつておりますところの予算事務を内閣直属の機関に移すことが適当ではないか、これがアメリカにおいてはすでに大統領の直属機関として予算廳があるのでありまして、是非とも合理的な行政機構の改革の際にはそのようにお運びを願いたいという希望を強く申上げて置きたいと思うのであります。
英國におきましても、アメリカにおきましても、いろいろ労働運動の過去の歴史によつて、そこに労働者の権利を伸張するために作つた法律が、却つて逆効果を示してこれを制限規定に持つて行つたということは歴史の示すところでありまするし、現在皆さん御承知の通りタフト・ハートレー法案につきましても、アメリカが現在大統領これをリピールするということを國民に公約して置きながら、民主党が多数を持つておる議会においてこれをもて
行政整理をするためには、行政機構の簡素化、労務配置轉換等に必要である長い年数を必要としますることは、アメリカの元大統領フーバー氏が行政整理委員長として五箇年を費やしたことによつて見ても明らかでございます。
ところが、御承知のように國家公務員法は、われわれ全官公の諸君はもちろん、日本の全労働階級が反対をしておる法律でありまするが、國家公務員法は、一八八三年、ジヤクソン大統領が、公務員の身分と地位とを保証するために、かの國においては制定されたのであります。