1952-04-28 第13回国会 参議院 内閣委員会 第19号
こういうことは日本のみならず、外国にもあるのでありますが、今から十数年前に、アメリカでは政府が政府相互の間で、それは少し気を付けなければならないというので、アメリカには予算局というところに統計基準部というものがありまして、その基準部に大統領が権限を委任して、政府の出す調査及び統計報告の要求書に出す場合には、そこの一遍審査を経なければいけない。
こういうことは日本のみならず、外国にもあるのでありますが、今から十数年前に、アメリカでは政府が政府相互の間で、それは少し気を付けなければならないというので、アメリカには予算局というところに統計基準部というものがありまして、その基準部に大統領が権限を委任して、政府の出す調査及び統計報告の要求書に出す場合には、そこの一遍審査を経なければいけない。
○羽仁五郎君 外交上の方針というものから、ですから、これはアメリカの大統領選挙などによつてその外交上の方針が変れば、例えば具体的に言えば、アメリカがソ連と対立するという外交方針の上から、こういうものを眼前の事実であるかのごとくに言われるのですが、併しアメリカの外交方針が変つて、ソ連と協調するということになれば、極東において間接及び直接の侵略があるのかないのかというようなことは、なくなつてしまうかも知
我々決して形式的にそういうことを言つておるのじやないので、アメリカの場合のように大統領が非常に広大な権利を持つておるという場合と違つて、日本の内閣総理大臣というその地位から言いましても問題がありますし、それからそういう形式上の問題は別として、国民の権利義務に関係するかなり重要な問題が出て来る、刑罰なども伴つて来る。
この慎重審議の結果成立いたしましたマツカラン法に対して、時の行政庁の長官でありまするトルーマン大統領は、このように慎重審議した法案なるにかかわらず、自由に対する危險な法案なりとして拒否をされました。この教書が公にされておる。この教書の内容を私読んでみたのでありますが、サザランド教授の「自由と国内安全保障」という論文の中に、およそ拒否の内容として七項目があげてあります。
さらに注意いたすべきことには、大統領が、国内安全保障法によりまして、非常事態の宣言をした場合には、破壞的分子は、裁判所でない司法省職員の令状によつて緊急拘束することができると、緊急拘束の規定が入つております。かようなことが、アメリカにおける今日の破壞活動取締りに関する法律の一端であるわけであります。
これがアメリカの行政官のように、御存じのように、今政府委員が説明されたアメリカのマツカラン法にしても、あるいはタフト・ハートレー法にいたしましても、行政官の長官であるトルーマン大統領はいずれも拒否をしておる。そうしてこれは基本的人権を抑圧するものなりという詳細なる教書を発表して拒否をしておる。
アメリカあたりにおきましては、相当の、あるいは言論、集会に対する規制の法律がありますけれども、これにつきましては、かの行政庁の最高長官でありまする大統領は、こういう法律につきましては必ず拒否権を行使いたしまして、これに反対の意を表明いたしておるのであります。
これはアメリカの場合には民間会社というものの力が非常に強くなつて、先般辞職されたあのウイルソン氏が、事実上の大統領であるとまで言われておるところから見ても、いわゆる民間会社が自分のところのデータを秘密にしようという意図は、資本主義の最後の段階としてよくわかることです。
しかもこのマーフイー大使の日本就任に関しましては、ずいぶん長い間いろいろとこの問題が取上げられまして、しかもこのマーフイーという人は、私どもの記憶によりますと、ルーズヴエルト大統領のパーソナル・レプレゼンタテイヴとして、北阿作戰のときにも非常に活躍したほどの大物であります。
これは御承知のように、当時中国に行つておりましたトルーマン大統領の特使マーシヤル氏が、いわゆる国共の停戰のあつせんをいたしました。そのときに中共地区の日本人を帰すという話が進められまして、中共側と国民政府側とアメリカ側と、現地でこれを三人組と言つたそうでありますが、その三人組のあつせんによつて中共地区の人が一部帰つて来たわけであります。
のように言論の自由というものは最高度の基本的人権とみなされておりまして、これを抑制するということについては、アメリカの最高裁判所においてほとんど判例となつて存置いたしおりまするところの、いわゆる明白にして現実的な差迫る危險、実質的な害悪が極度に重大かつ急迫な場合という場合以外は、言論の自由を圧迫するような法律はことごとくこれを違憲なりとして裁判をやつておるという、こういうことに行政官の首長でありまする大統領
それは予算局というものがアメリカにあつて、そして大統領の権限のもとに予算が実行されて行くということであつて、諮問委員会というものが活動されるのじやないか、当然諮問委員会という組織から見たならば、総理府に予算局があるべきが原則であつて、諮問委員会できめられたものが、大統領の権限、つまり日本でいえば総理大臣の権限のもとで、予算というものが組まれて行くというならば、またいろいろな考え方もあるのじやないかと
○志田委員 その内容についてはまだお尋ねすることは無理だというお話でありますが、承りますとこの審議会はアメリカの大統領の諮問機関である審議会にのつとつたようなものだというように新聞紙等は伝えておりますが、いかがでしよう。
（「知らないだろう」と呼ぶ者あり）又海員組合が当時のトルーマン大統領の労働政策に対して反対して立ち上つたことも御存じだろうと思う。（「知らんのだよ」と呼ぶ者あり）諸君が若し知らないというならば、これ又諸君は労働政策に対して極めて怠慢であると申さなければならんと思う。（「その通りだ」と呼ぶ者あり）我々はこのような不十分な答弁では到底納得することができないのであります。
○国務大臣（岡崎勝男君） 大統領が署名をされたことについては、本朝ワシントンの事務所から電報に接しました。その電報によりますると、二十八日に批准が完了する模様であるということになつておりますが、それは正確な正式な通報によるものであるか、それともそういうニユースを得たので急いで電報して来たのか、電報では非常に明確になつておりません。
米国大統領トルーマン氏は、本曉一時十五分、日本時間を以ちまして、日米平和條約批准書に署名を完了せりと伝えて参つております。同時に米軍の日本駐留に関する日米安全保障條約にも同様調印を完了せりと伝えて参つております。誠に私自身感慨一入深い次第であります。
○平林太一君 私は本日議題と相成つております事柄に先立ちまして、たまたま本日米国大統領トルーマン氏によりまして、対日平和條約の調印が日本時間である本日の午前一時十五分にホワイト・ハウスにおいてこの調印がとり行われた、そういうことでありまして、極めてこのことは本日の会議におきまして重大に考えられるのでありまして、従いまして、これに関連をいたしまして、政府に対しまして質疑をいたしたいと存じておりますが、
でありますからアメリカのごときでも、二十何年間公益委員会をやつておりながら、ややもすると、あるいは大統領の選挙そのほかにおいて、公益委員会すなわちレギユラトリー・ボデーというものが実際においてはその機能を発揮することが非常に困難な場合に始終あうことを憂慮して、そのために三、四年前にフーヴアーを委員として最大改良を加え、そうして政権に動かされぬ一つの組織をつくろうじやないかというので、電気事業を含む公益委員会以外
そこで平和條約発効の見通しですが、これも見通しでありまして、どうもはつきりわかりませんが、トルーマン大統領も言つておりますように、約十日間の予告期間を設けるということは、これは諸般の準備上も必要でありますので当然と思つております。
しかしながらアメリカのＴＶＡ計画というようなものは、当時のルーズヴエルト大統領のニュー・デイール政策を基礎にして生れたものでありまして、国内市場の拡大ということを目途としたものであろうかと思うのであります。つまり当時の生産工場を救うために労働者の賃金を引上げ、これを基礎にして発電計画を大々的に行う。あくまでも国内市場の拡大ということが目標であつたろうと思うのであります。
そういう考えだからトルーマン大統領も、今度の選挙には勝目がないから立候補せぬといつて、兵隊さんの古手に大統領の選挙を譲ろうということになつておる。そんなことで外資が入つて来ますか。入れようと思つて努力すれば、入つて来るというが、どんな努力をしますか。朝鮮のように人を殺し合いするのか。朝鮮は三千万人の人で七十億ドル入つた。
さらに同年ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相及びスターリン首相は、テヘランに会合して、全般的国際機構について意見の交換を行い、十二月一日に共同宣言を発表いたしております。このような宣言の趣旨に従つて、米国政府は、具体的な世界機構草案の作成を急ぎ、昭和十九年七月十八日に予備草案を英ソ華三国に送付し、三国からも対案が提出されました。
本年二月十日ごろ吉田首相は電源開発に要する外資として十五億ドルを要請する正式なトルーマン大統領あて書簡を送つたと断定的に書いてありますが、こういつたことについて大蔵大臣は承知されておるかどうか。
しかるに、今朝鮮にはい朝鮮人の圧倒的な支持を受けている朝鮮民主主義人民共和国の政権と、アメリカの傀儡にすぎず、次には大統領に出られないまうな李承晩の政権とがあるのであります。また中国には、中国全土を統治して、圧倒的に中国の人民に支持されている中華人民協和国と、五億ドルの予算のうち四億ドルまでがアメリカの援助を受けている、台湾の蒋介石国府残党亡命政権があるのであります。