2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
バイデン大統領が、オバマ政権で副大統領時代に、憲法は我々アメリカ人が起草したと発言しています。今日は主権回復記念日です。昭和二十七年から六十九年の歳月が過ぎています。主権のなかったときに作られ、その後、一度も改正できないのは異様です。 時代、状況は大きく変化しています。新しい時代を切り開き、自由と繁栄のため、前向きに議論することが求められています。
バイデン大統領が、オバマ政権で副大統領時代に、憲法は我々アメリカ人が起草したと発言しています。今日は主権回復記念日です。昭和二十七年から六十九年の歳月が過ぎています。主権のなかったときに作られ、その後、一度も改正できないのは異様です。 時代、状況は大きく変化しています。新しい時代を切り開き、自由と繁栄のため、前向きに議論することが求められています。
これはバイデン大統領の大統領選のときの公約なんですね、皆さん覚えていないと思いますが。百日以内に、ハネムーンの三か月の間にやると言って、そのとおり、公約どおり、至急、気候変動サミットをやっておられるんです。それで変わっているわけですね、その四六％が出てきた。だけれども、先進国の中でいえば一番遅いんですよ、二〇五〇年の排出実質ゼロは。
これは前にも大臣に質問して答弁もいただいていますが、二〇一七年、一九年で、当時、トランプ大統領は、攻撃型空母カール・ビンソン、最大のときは空母三隻を北朝鮮に向かって展開をさせ、またグアムから戦略爆撃機を何十回も飛ばして、それに対して自衛隊が、三十回以上ですかね、共同訓練を繰り広げて、結果、結果、それまでは、在日米軍基地、いざ有事の際には、半島有事の際には在日米軍基地は攻撃対象であるということしか言っていなかった
そして、このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング開催するに当たっては、例えば、現地ジャカルタでいいますとルトノ外務大臣、また主催者でいいますとブルネイの外務大臣、さらには、今回、ドゥテルテ大統領の代理で出席をしましたロクシン副首相兼外務大臣等々と私も直接電話で話をしまして、どういったことについてこのリーダーズ・ミーティングで話し合うことが適切か、また、どういった成果、これを期待するかと、こういった話合
ＥＵの委員長は、ＩＳＤＳは死んだとまで述べていますし、バイデン大統領も選挙の公約の中で、こういうＩＳＤＳが含まれている貿易協定には参加しないというふうに述べていて、今やＩＳＤＳに固執しているのは日本など僅かになっていると思うんですね。 こういう世界の動きをどう受け止めているのか、立場を改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そうすると、その特定個人に対してターゲット広告を行って、イギリスのＥＵ離脱に対する投票、それからアメリカの大統領選挙、これで特定の方向に誘導する、誘導するっていう、このターゲット広告によって人間の潜在意識に働きかけて、人間の行動をコントロールする意図を持った個人情報の取扱いだったわけですよ、明らかに。
アメリカではバイデン大統領が今後八年で約二兆ドル、すなわち二百兆円の規模の公共投資を目指すということを表明されています。それによりまして、高速道路の修繕だとか橋梁の再建だとか、そういうような取組をしていくことになるというふうに聞きました。また、アメリカだけではなくて諸外国みんな、この機にインフラ投資をしっかりやり直してインフラの整備を進めるというような動向になっています。
今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
各国の首脳に先駆けての対談で、総理とバイデン大統領との間にジョー、ヨシと呼び合う関係が構築できたと報道されています。しかし、共同声明などの内容を見てみると、少し、いや、かなり不安になる部分があります。 今回の首脳会談では、台湾の安全やウイグルの人権問題が話し合われたと聞きます。菅総理、日本は台湾の安全にどうコミットメントをし、どのような手段でこれを達成しようとしているのですか。
尖閣諸島への個別具体的な状況における米軍の対応については、その詳細を明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、先般の日米首脳会談でも、バイデン大統領から日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含むコミットメントが確認されたところであり、政府として、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。 日中関係についてお尋ねがありました。
三月にも質問させていただいたときに、アメリカの国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリバン氏のお話をさせていただきました。以前に彼が、外交誌フォーリン・ポリシーに、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対応するためにも、新しい経済哲学が必要である旨を論じていることを取り上げました。 まさに日本は、地政学的には極めて厳しい場所に置かれている。
なぜなら、アメリカのバイデン大統領は、ここの配付資料にもありますように、七月には全国民に打ちたい、それまで我慢してくれとバイデン大統領は言っているんです。 日本の国民も、待っているのは、いつまで我慢すればいいのか。是非、菅総理から、高齢者はいつまでには打ちたいと考えている、全国民はいつまでにワクチンを打ちたいと考えているという目標、お答えください。（発言する者あり）
○佐藤（ゆ）委員 確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。
こうした日米ＩＣＴパートナーシップや気候パートナーシップの下で、気候・グリーンエネルギー技術協力を結ぶなど、今回初めてこうした包括的な文書を手交したわけでありますけれども、これらの分野での日米パートナーシップ締結に至るこの根底にあります、菅総理、バイデン大統領、両首脳が共有されている最近のアジア情勢、様々な時代認識、そういうものが何かということを、本日は、外務省、鷲尾副大臣にもお越しいただいておりますが
御存じのように、去る十六日に、菅総理とバイデン大統領による日米首脳会談で気候変動問題での協力強化が合意されまして、日米で世界の脱炭素をリードしていくことが確認されました。
ところが、先日、バイデン米国大統領との首脳会談後の共同会見では、世界の団結の象徴として開催を実現する決意だと表現を変え、夏までにコロナに打ちかつことを諦めたのかなと思いましたけれども、その後、記者団に、オリンピックがコロナに打ちかった一つの象徴であることは間違いない、このように説明されました。 しかし、夏までに人類が新型コロナウイルスに打ちかつことは到底不可能です。
まず、総理が、記者から東京五輪・パラリンピック開催について問われて質問に答えなかったということについては、総理自身が、これを自分への質問ではなくてバイデン大統領への質問のみと認識して、結果として回答漏れになったということをおっしゃっているというふうに伺っております。
次に、バイデン大統領のアメリカですが、バイデン大統領は、就任直後にパリ協定復帰を指示をしております。そして、非常に野心的な選挙公約を実現すべく、次々と手を打っております。 選挙公約では、二〇五〇年までに経済全体で温室効果ガスネットゼロ排出、それから、二〇三五年までに電力部門から排出ゼロとしております。
それから、バイデン大統領は、大統領になる前ですけれども、先制不使用とは言っていませんが、ソールパーパス、唯一の目的ということで、ほぼ同じようなことを言っているわけですね。 日本の安全が守られないというふうに言いますが、先制不使用は駄目だということは、逆に言うと、先制使用の余地を残しておかないと日本の安全は守れないというふうに言っていることになりますね。
先般の日米首脳会談では、菅総理とバイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致いたしました。また、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されたところでございます。
菅義偉総理とバイデン大統領の首脳会談、時間的制約がある中でも、非常に大きな成果と価値を残したと評価いたしたいと存じます。 米国新大統領が最初に日本の総理と会談するのは、ソ連邦崩壊前夜の一九八九年、竹下登総理、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領以来二人目であります。
バイデン大統領との対面での初会談を行い、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。 首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認をし、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導していく決意を打ち出しました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問をし、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。 日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。
パラオは、アワオーシャンを初めて、このアワオーシャンという国際会議、先進国じゃないとキャパが大変なものですからなかなかホストが難しいんですけれども、パラオは太平洋島嶼国の小さな国ではあるんだけれども、是非自分たちの声をこのアワオーシャンで出したいんだという強い前大統領の思いがあって、やりたいと。
つまり、今、新規感染者が世界で一番、過去最高に多いわけで、その点、官房長官、是非御答弁いただければと思いますし、あのときに、やはり、公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないとの指摘があって、無責任ではないのかというふうにバイデン大統領に、あるいは菅総理に聞かれたときに回答漏れをしたということでありますけれども、本来であれば、いや、こういう準備をしているから安全、安心なので大丈夫だよとやはり言ってほしかったですよね
○中山（展）委員 我が国が米国と安全保障の同盟国であり、中国に近接し隣国であり、今後の米国の対中戦略にとって要衝であるからこそ、バイデン大統領は各国首脳に先駆けて菅総理を迎え、安全保障と経済の両面から話し合われたのだろうと拝察をいたします。その上で、中国の覇権的な挑戦に対して、我が国と米国の自由民主主義国家が協働すべきアジェンダが確認されたと考えます。
菅総理とバイデン大統領の、初の対面での首脳会談は、とても意義のあることだと存じます。共同声明では、安全保障上の重要分野、半導体などのサプライチェーンでの協力や、安全で信頼できる５Ｇネットワーク、かつて、５Ｇクリーンパスとか、クリーンクラウドとか、クリーンネットワークと言っておりましたけれども、その構築について、そして台湾海峡に関して明示されました。
ある意味、世界を見渡すと、ハンガリーのオルバーン政権とか、民主主義国家の大統領が、憲法を変えて、再任制限を撤廃して終身化してしまう、そういう事例がいろいろあって、それは遠い国の出来事であって、日本みたいな先進国ではそういうむちゃな、再任制限を撤廃して長期政権を目指す、そういうことはないだろうと思っていましたが、政治と世界では違いますけれども、大学の世界では終身化あるいは再任制限を撤廃して長期政権を狙
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問し、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。 日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。
バイデン大統領との対面での初会談を行い、個人的な信頼関係を構築するとともに、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。 首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導していく決意を打ち出しました。
伝統的に多様性や人権を重んじる民主党のバイデン大統領とは、アジアの人権状況についてどのような意見交換があったのでしょうか。 北朝鮮は、先月、弾道ミサイルを発射するなど、引き続き、我が国と地域の平和、安全を脅かしています。 一方、バイデン政権は、対北朝鮮政策はレビュー中であるとして、中国に対するものと比べると厳しい姿勢は示しておりません。
そして、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領が拘束されて、軍出身のミン・スエ副大統領が非常事態を宣言をしてしまったという状況です。フライン国防司令官が全権を掌握したという状況に今なっております。 国民は、軍事クーデターに対して、大規模なデモで強烈に反対の意思を示しているわけでございます。これに対して、国軍は、住民の虐殺というようなことが起きております。