2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。
今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。
この中外製薬から開発中のカクテル療法というのは、これは昨年でしたか、アメリカの前大統領、トランプ大統領が治療の際用いたということで急に有名になった商品でございまして、これ、昨年の十一月の二十一日、アメリカではコロナウイルス感染症の中等症から軽症に対する緊急使用許可が下りた、そういう製品でございます。これに対して、日本におきましては三月から治験が実施されているというふうに伺っております。
○大西(健)委員 先ほど、ツイッターは個人のものだからという話でありましたけれども、例えばトランプ前大統領なんかもツイッターでばんばんばんばん発言していることが世界を動かしているわけですから、それはやはり、副大臣がみんなが見れるようなそういうSNSで発言されたことというのはどのように受け取られるかということはしっかりお考えになって、私、行動すべきだと思います。
バイデン大統領の施政方針演説でも、中国との競争を歓迎する、対立は望まないんだということを述べて、経済や技術で勝負をするという唯一の競争相手と位置づけています。そうした中で、覇権を争う米中では、軍事的に対抗するという前に、経済というツールのぶつけ合いでもって勝負を決着させる、経済を使った戦争で、日米共同声明にもあるように、それらの戦争がやはり想定されます。
ドイツのメルケル首相は、アメリカのトランプ前大統領のアカウント停止措置について、権利への干渉は、事業者の判断ではなく、法の枠組みの中で行われるべきと主張しております。その点についてどうお考えになられておりますでしょうか。
先日、フェイスブック監督委員会は一月七日にトランプ大統領のアカウントをフェイスブックとインスタグラムで凍結したフェイスブックの判断を支持すると発表しましたというBBCのネットニュースを見ました。フェイスブック監督委員会とは、ザッカーバーグ氏が設置し、費用はフェイスブックが負担しておりますが、第三者機関として、ジャーナリストや人権活動家、弁護士、学識者で構成され、機能しているそうです。
ところで、資料十一を御覧いただきたいと思いますけれども、アメリカでは、バイデン大統領が今後八年間で二兆ドル、すなわち二百兆円規模の公共投資を行うことを表明されています。それによりまして、港湾の改修などインフラの再生がなされることになります。アメリカだけではなくて、他の国でも同様に港湾インフラへの投資も進められるというふうに聞いております。
その後、気象サミットでもこの新たな削減目標を表明をされて、我が国の気象変動分野への積極的なこの取組に対してバイデン・アメリカ大統領などからも歓迎をされたというふうに承知をしております。 こういう状況の中で、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討が昨年十月から進められるというふうに承知をしておりますけれども、関係者も大変注目をしておるところでございます。
○茂木国務大臣 ロシアの憲法改正後、昨年の九月に行われた日ロの首脳会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しているわけであります。 そして、この平和条約交渉、これはまさに北方領土の帰属を解決して国境を画定して、そして平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場であると思っております。
○茂木国務大臣 二〇一八年、シンガポールで安倍総理とプーチン大統領の間で首脳会談が行われたわけでありますが、当然、その首脳会談におきましては様々な議論であったりとか意見交換も行われました。
では、東京宣言、これに沿って交渉を進めましょうといったときに、私はシンガポールの首脳会談にいたわけではありませんから分かりませんけれども、そこでプーチン大統領がイエスと言ったかどうかは、私は疑問だと思います。
米国では、バイデン新大統領になり、カーボンニュートラルへの動きは国際的に一層加速していきます。まさに国際的に見ても不可逆的な動きとなっておりますので、政策を総動員しながら、時間軸に沿って、実現に向けて民間の動きを後押ししていく必要があると思っております。
そういった中で、今、日本国民も、このワクチンには多くの方が期待をしている、ワクチンで何とか乗り切れないかということがあるわけですけれども、人類の命を救っていくという意味で、このコロナワクチンの特許権を放棄すべきではないかというようなことも、バイデン大統領も含めて、こういったニュースも流れているわけであります。
その背景には、さっき申し上げたような、トランプ大統領と安倍総理の関係がある。外国人は来ない。結局、日本人から金を巻き上げて外国に送金するシステムじゃありませんか。 本来であれば、これは、保守政治家を称する皆さん、反対していいですよ。だって、律令国家以来、もうとにかく賭博は御法度、持統天皇以来。その歴史、まあ、安倍さんだって、昔、何か、美しい国がどうした、どうしたと。
これは政治家なら誰しも分かるんですが、何でこんなに急いで、連立与党のパートナーまで置き去りにしてやったかというのは、もう御推察のとおり、翌年二月、安倍総理がトランプ大統領と初の日米首脳会談に臨むからですよ。そのお土産に持っていったわけです。
バイデン大統領が四月二十八日に発表した格差是正計画では、子育て支援や教育無償化の拡充に十年間で総額一・八兆ドル、約二百兆円を投じて低所得者層や中間層の底上げを図る。その財源は、所得税の最高税率を現行の三七から三九・六%に引き上げる。また、所得百万ドル、一億円以上の超富裕層を対象に、株や不動産などの売却益に課税するキャピタルゲイン税率を現行の二〇パーから三九・六%に引き上げる。
○大島(敦)委員 大臣には是非、役所の皆さんに、各製薬会社の今の状況について、ヒアリングされて意見交換しているとは聞いているんですけれども、再度、このようなマクロン大統領の発言があったので、現状どうなっているのか確認するようにお願いします。 最後なんですけれども、政治は情熱だと思っていて、何回も質問することが少しは動くことにつながるのかなと思っていまして、イベルメクチン。
もう一点、ワクチンの、今、この間、マクロン大統領ですか、アングロサクソンが多くのワクチンや原料を封じ込めている、問題は知的財産権ではないという、アングロサクソンという言葉まで使って。私も、若いときに三年半ほどドイツに暮らしていたものですから、なかなか、ドーバー海峡の向こうはヨーロッパじゃないと思っているので。ですから、イギリスはよくつき合ってくれていたのかなという感じがしておりまして。
例えば、米国では、外国投資リスク審査現代化法により、対米外国投資委員会に事前届出が必要で、CFIUSは、審査や調査、取引内容の変更を求める交渉が可能であるだけでなく、安全保障上の懸念が解消されない場合には、大統領による取引中止命令が可能であります。二〇二〇年二月に、この審査対象に軍事施設近傍の不動産購入等が追加されました。
まず、先日、菅総理は、バイデン大統領と初めて首脳会談では対面式の首脳会談を行いました。これは、時間が空いたから相手が空けたんではなくて、これは日頃からの政府の外交努力、そして外務省の努力が実を結んだと私は高く評価をしたいと思います。 そして、今回、アメリカ側から見れば、バイデン政権から見れば、日本は大変重要度が増していると。
また、先日、四月二十二日から二十三日にかけて米国バイデン大統領が主催し、世界の約四十か国が参加して行われた気候サミットで、我が国は二〇三〇年度において温室効果ガスを二〇一三年度比でこれまでの二六%から大幅に削減目標を引き上げ、四六%削減を目指すことを宣言し、さらに、五〇%の高みに向けて挑戦を続けていく決意を表明しました。 そこで、小泉環境大臣にお伺いいたします。
また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し、負担を調整する措置を課す旨表明しております。 現時点で具体的な制度設計が明らかとなっていないため、日本への影響を評価することは困難です。
また、気候サミットの場においても、バイデン大統領から、日本及びカナダによる新たな削減目標について、我々は二人の偉大なパートナーが今週示した意欲的な宣言を歓迎すると発言があるなど、世界の脱炭素化に貢献していく日本の姿勢を世界に示すことができたと考えています。今後も、G7、G20、COP26に向け、様々な形で日本の責任を果たしてまいります。
一つは、つい先日ですけれど、アメリカのいわゆる政権サイド、大統領サイドの方が、いわゆるワクチンのパテントの問題についてパテント権を放棄するという話がありました。これを聞きまして、かつてあのエイズのお薬のときの南北問題を思い出しまして、多分先生も新興感染症やられていたから、あのときに。
ここに、皆さんも御記憶にあると思います、ティックトックの運営会社であるとかウィーチャットであるとか、また、テンセントも、中国の軍事産業と非常に密接な関係があるということでリストに載りかけたんです、トランプ大統領のときに。ただ、それに載っかると、株の売買、手数料が入らないから困るという金融機関の大変な圧力を受けて、リストには載らなかった。
ただ、幾つか違いがありまして、例えばアメリカの場合ですと、大統領令に基づく機密指定をされているものを不開示にするというのが情報公開制度上の位置付けなんですね。
あれは千九百四十何年だったでしょうか、四〇年だったでしょうか、アメリカの大統領ルーズベルトは、アメリカの青年を戦場には送らないと言って大統領になりました。そのことの情報は秘密にされておりませんでした。日本の政治家もみんなそれは知り得た情報だった。でも、欠けていたのは、その情報に対する分析だったんだろうと思うんです。
二〇一九年三月にはバフタゼ首相が訪日し、二〇一九年十月の即位の礼正殿の儀には、その参列のためにズラビシビリ大統領が訪日したところでございます。
アメリカでも、前大統領がウィーチャットアプリのダウンロードを禁止する大統領令を出して騒動になりましたけれども、政府として、この件についての認識と、今後の方針を教えてください。
先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考え方を伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。
また、今月十六日に米国ワシントンにて、菅総理はバイデン米国大統領と対面での初となる日米首脳会談を行いました。首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。その旨は共同声明にも盛り込まれました。
先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考えを伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得ています。
また、今月十六日に、米国ワシントンにて、菅総理はバイデン米国大統領と対面での初となる日米首脳会談を行いました。日米首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けての引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。この旨は、共同声明にも盛り込まれました。