1960-03-11 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大村説明員 同じ質問とおっしゃいますと、先ほどの御質問の続きでございますから、地方税につきまして、現在国税、地方税を通じまして税制調査会で基本的な問題につきまして検討をお願いいたしておるわけでございますが、その際に、一体政府としては地方税のあり方というものをどう考えるかという御質問であったかと存じますが、この点につきましては、ただいま自治庁長官から御答弁ございましたように、地方税としての適格性という
○大村説明員 同じ質問とおっしゃいますと、先ほどの御質問の続きでございますから、地方税につきまして、現在国税、地方税を通じまして税制調査会で基本的な問題につきまして検討をお願いいたしておるわけでございますが、その際に、一体政府としては地方税のあり方というものをどう考えるかという御質問であったかと存じますが、この点につきましては、ただいま自治庁長官から御答弁ございましたように、地方税としての適格性という
○大村説明員 お答え申し上げます。盲ろう学校の就学奨励の問題につきましては、特にその学校へ通っている方の家庭環境その他を考えまして、従来からもこの点につきましては予算的にも特別に配慮を加えてきて参っておるのでございますけれども、やはり全体の財政事情もございますので、逐次改善を加えていきたい。そういう考え方で、文部省御当局とも御相談をして参ってきておる状況でございます。
○大村説明員 お答え申し上げます。具体的に紙に書いたものでちゃんとお互いに文書を交換して約束しておるのかとおっしゃいますと、それはしておりませんと申し上げるほかないのでございますが、実際問題といたしまして、考え方におきましては、文部当局も私どもも同じ考えでこの問題については当たっておる、かように申し上げ得るかと思います。
○大村説明員 小、中学校と比べまして、高等部におきますところのそういう援護対象の範囲が、現在なお足りないという面がただいまの御質問にもございましたので、この点につきましては、来年度も文部省御当局と御相談の上、できるだけ実現できるように、私どもも研究して参りたいと思います。
○大村説明員 今、御質問のございましたように、原子力産業と申しますのは、非常に新しい、アンノーン・ファクターの多い産業でございますので、それに対する特別な損害発生の場合の対策、これにつきましては、外国の立法例等にかんがみましても、特別な配慮は払いつつあるという状況でございます。
○大村説明員 原子炉の災害補償法案につきましては、現在、私どもの方の法規課におきまして、科学技術庁から法案の内容等につきまして御相談にあずかっておるところでございます。
○大村説明員 政府が直接やっている場合とおっしゃいますのは、たとえば、政府が直接原子炉なら原子炉を用いて事業をやっているという場合の御質問かと存じますが、現在、政府が直接やっている場合はございません。たとえば、原子力研究所にいたしましても、これは政府、民間の共同出資にかかる特殊法人でございますので、民間と同じというふうに考えてよろしいかと存じます。
○大村説明員 お答え申し上げます。 ただいま御質問ございました通りに、本年度から、特別会計につきまして、交付公債制度を廃止いたしまして、約二百三億というものが現金納付されることになった次第でありまして、そのうち八割の百六十億円が地方債措置をいたすことになっております。
○大村説明員 〇・〇〇〇〇三であります。
○大村説明員 大体承知しております。
○大村説明員 承知いたしております。
○大村説明員 三十五年度住民税の減税に伴う減収につきまして百二十億程度の減収があるという見込みでございますが、それを削らなければならなかった数字的な根拠は何かという御質問かと思います。住民税の減収につきましては、前会にも加賀田先生の御質問に対して御説明申し上げましたように、国におきましても所得税については毎年逐次減税をやっております。
○大村説明員 三十二国会で何かそういう約束をしたということですが、大蔵省でそういうものを調べておりません。特に地方団体を通じてそういうようなものはとりにくいので、別途自治庁へお願いいたしまして調べたものはありますので、自治庁から御提出願った方がいいと思います。
○大村説明員 ただいま長官から御答弁がございました通り、問題がありますれば、私どもの方も十分検討して参りたいと思います。地方財政に影響を与えているならば、それは地方交付税を中心といたしまして財源措置をいたしたいというように考えております。
○大村説明員 そうでございます。
○大村説明員 奄美復興事業につきましては、復興十カ年計画に基づきまして毎年相当な金額を計上して参っておりますが、あと三十五年を入れまして四カ年残っておりますので、一応残事業につきまして年平均割でやるといたしますと、十三億四千万円という数字も得られるのでございますが、たまたま繰り延べ節約等もございまして前年同額の十三億円、一応こういうことを自治庁に内示申し上げた、そういう経緯がございます。
○大村説明員 その変化のいきさつと申しますか、本年度さしあたりの特例措置といたしまして元利補給づきの特例債を認めたのでありまして、三十五年度以降は従来の原則に従って特別交付税で措置して参る、そういうことでございます。
○大村説明員 三十四年度につきましては、さしあたり債務補給特例債でもって暫定的に措置されたわけでございまして、三十五年度以降につきましては、必ずしもそれでやるということにはきまっていないのでございます。
○大村説明員 激甚地指定の基準でございますが、これにつきましては、ただいま御質問の中にございましたように、最も各市町村の被害の実情に即して基準を作らなければいかぬというふうにいたしまして、それぞれの事業につきまして、その事業の実態に応じて激甚地の指定がとられているのでございます。
○大村説明員 その点につきましては、ただいま公共事業の担当の主計官を呼びまして、別途御説明申し上げた方が適当かと思いますので、御了承願いたいと思います。
○大村説明員 責任という問題になりますと、これは非常に法律上むずかしい問題になりますが、端的に経費を負担する区分の問題という点からお答え申し上げたいと思いますが、そういう点、まず地方財政法その他に規定してあることでございますが、地方で行われるいろいろな事業は、現在の地方財政法の建前は、原則として地方負担という建前になっておるわけでございます。
○大村説明員 お答えいたします。ただいま災害復旧なりあるいは治山治水なりの公共事業についての御質問がございましたが、国が直接あるいは補助事業でやっております事業には、いろいろな事業があるわけでございます。
○大村説明員 私は地方財政を主管いたします大村主計官でございます。ただいまのお話でございますが、所管が違いますので、ちょっと責任ある御答弁を申し上げかねますが……。 〔「責任のない者が答弁しても何にもならないじゃないか」と呼ぶ者あり〕
○大村説明員 お答えいたします。御質問の内容が実はよくわからなかったのですが、地方財政ということで御指名をいただいて参ったので、先ほどから御質問を伺っておりますと、地方債の許可の問題でありますから、理財局の問題かと思いますが、せっかくの御質問でございますので、お答えさせていただきます。もちろん国民経済上きわめて重要な問題だというように私ども認識しております。
○大村説明員 ただいまのバスの経費の点についてお答え申し上げます。バスの定期の方で調べてみますと、キロ当りの運賃収入が六十一円七十八銭になっております。それに対します軽油の消費量がキロ当り〇・二五リットル、現行の税負担が二円でございます。これに対して今回五割引き上げる予定にいたしておりますので、一円ふえるということになるわけでございます。
○大村説明員 最近の登録自動車台数の推移を調べてみますと、昭和三十三年の十月末の台数によりますと、トラック九十八万五千台、バス四万六千台、乗用車二十四万八千台、その他九十八万二千台、合計いたしまして二百二十六万二千台と相なっております。
○大村説明員 コストの詳しい資料を今手元に持っておりませんので、記憶で申し上げて恐縮でございますが、もちろん六十一円七十八銭に対してコストが上回るとかあるいはそれと同額ということではないように記憶いたしております。若干の利ざやと申しますか、差があったように記憶いたします。
○大村説明員 お答え申し上げます。 まず、地方団体の道路事業費の負担額が、すでに三十三年度におきましても五百四十億円に上っておるわけでございます。そのうち地方道路譲与税、軽油引取税でまかなわれております分は、三十三年度におきましては二百四億でございまして、地方の道路負担の四割程度でございます。
○大村説明員 ただいま三十四年度の道路整備費関係の地方負担のお尋ねでございましたので、御説明申し上げます。三十五年度の道路整備計画関係の地方団体の負担額は、国の補助事業に伴います地方団体の負担額が二百九十四億円でございますが、そのほかに地方団体の単独事業として二百五十二億円の負担が予定されております。これは、五カ年計画全体で、補助事業関係のほかに地方団体の単独事業が千九百億あります。
○大村説明員 お答えします。
○大村説明員 ただいまの御質問のたばこ消費税の府県別の状況でございますが、かりに東京都の例について申し上げますと、人口の千分比におきましては、昭和三十一年度において全国を一〇〇〇としました場合に東京は九一でございます。これに対しましてたばこ消費税の収入の状況は、これも同じく三十一年でございますが一四七と相なっております。
○大村説明員 お答え申し上げます。澱粉の問題としましては、ただいま業務部長より御答弁申し上げました通り、現在約三千万貫以上のストックがあるわけでございます。
○大村説明員 お答え申し上げます。税の点でございますが、実は目下主税局に研究してもらっておりますが、あるいは多少法律上の問題として特別立法を要する点もあるかもしれないという見解であります。なおさらに研究を進めて至急に結論を出してもらいたいと思っております。
○大村説明員 ただいまの点に、つきましては、特に問題はない、かように利考えておりますが、せっかくの御質問でございますから、さらにもう一回研究してみますけれども、まず問題はない、かように考えております。
○大村説明員 先ほど私が答弁いたしましたのは、大きな農業政策の根本的な問題についての意見の不一致はないというふうに申し上げた次第であります。
○大村説明員 御質問のような、大きな農業政策上の変更を来たすような点についての意見の不一致はないというように了解しております。
○大村説明員 九割以上の場合を七割以上にいたしました場合に、七割以上の分がどこに該当するのだという実は正確な数字がございませんので、非常に大ざっぱな推定になりますが、まず 一千万円前後ということになるかと思います。
○大村説明員 全体につきましては、実は資料がございませんので、計算はしてございません。従いまして、金額がいかほどになるかということはわかりません。