1954-03-20 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第17号
○大村説明員 ただいま食品衛生に関する所要の経費が、平衡交付金に入つているかどうか、これについて責任ある答弁を求めるという御質疑でございましたが、これはただいま楠本政府委員から御答弁の通り、二十五年以来平衡交付金において予算を出している次第であります。
○大村説明員 ただいま食品衛生に関する所要の経費が、平衡交付金に入つているかどうか、これについて責任ある答弁を求めるという御質疑でございましたが、これはただいま楠本政府委員から御答弁の通り、二十五年以来平衡交付金において予算を出している次第であります。
○大村説明員 二十九年度の国庫負担金七百億というのは、二十九年度の所要義務教育費の半額分であります。従いまして、二十九年度の義務教育費が七百億円で組んでありましたら、その余つた範囲内でやる、かりに二十八年度の赤字が出て参りました場合には、その赤字を補填するということは、大蔵大臣の承認をもつてできるかと思います。もしそれが余らぬ場合は、これは当然補正とか、そのほかの予算措置でできるわけであります。
○大村説明員 それは二十八年度の赤字の金額とか、あるいは二十九年度の財源関係なんかもにらみまして、二十九年度に補正をする機会があれば二十九年度に補正しますが、機会がなければ、三十年度の予算ではつきり措置できると思つおります。
○大村説明員 できるだけひとつ……。
○大村説明員 危険校舎につきまして、これを〇・七坪に制限しようとする意思があるかどうかという御質問にお答えいたします。これにつきましては、先国会で御承知の通り、危険校舎改築促進臨時措置法が出たわけです。この政令案につきましては、目下文部省でも研究中でございますし、私どもの方でも、これの基準をどうするかということで、従来認めておりましたのは〇・七坪であります。
○大村説明員 まず帰還手当を出す趣旨でございますが、これは、今回の中共からの三万への引揚げに際しまして、特に内地へ帰られて、すぐさま内地のかわつた生活に適応しにくいであろう、その間の生活資金といたしまして、またそれに多少御苦労さまというような意味も込めまして、今回初めて支給した次第でございまして、その趣旨から考えますと、外地から帰られた戦犯の方にも、すぐ内地で釈放される方には当然同じように差上げるわけでございますが
○大村説明員 私どもの考えておりますのは、先ほど相当と申したのが非常にまた受田委員の誤解を受けたように思うのですが、私の考えておる気持も受田委員と同じ気持だと思うのです。ただ、その場合、私どもその処遇を考えておりますのは、ある程度拘置所でやつております社会保障の線に沿つた処遇というものを考えております関係上、ただいま考えておるような帰還手当の支給でいいんじやないかというふうに私ども考えております。
○大村説明員 私どもといたしましても、できるだけ社会保障制度の推進につきましては考慮を払いたい、そういう考えで参つているのでございますが、今回の日雇い保険制度につきましても、従来の日雇い労働者のこういう実態が、的確な資料がございませんので、その実態不明のままではなかなか出発しがたい。
○大村説明員 引揚者の疎開住宅につきましては、ここ数年新築に努めておるのでございまして一応本年度をもつて終つたというふうにもなつておりますが、その後の調査によりますと、なお終つていないのもあるという事情があるようでありますので、私どもといたしましては、二十八年度以降におきましても、第二種公営在宅を優先的にお世話いたしたい、かように考えておるのでございます。
○大村説明員 今回中共より引揚げて参ります家族に対しましては、先般引揚援護庁長官より御説明のございました通り、全国で約三千五百戸ほど、これは従来もやつておりましたように、引揚者住宅のために特別優位に国から地方に補助金を出すというふうにいたしております。ただいま疎開住宅の御検討をなさつておられるようでありますが、疎開住宅の方は、すでに定着されて、ある程度生活安定を得ておられると私は見ております。
○大村説明員 第二種公営住宅につきましては、お言葉の通り、補助率は三分の二でございます。それから家賃もたしか七百五十円程度からだと思いますが、相当安い家賃でございまして、従来より補助率は若干下りますけれども、この程度でありますと、ほかの住宅に比べますと非常に有利になつて来るわけでございますので、そう無理ではないのではないかというように考えております。
○大村説明員 ただいま上林山委員の御質問、まことに私ども住宅行政を担当する者といたしまして、啓発されるものがあると思います。この住宅の災害は河川その他の災害と比べまして、個人所有の被害が多いわけであります。それだけに国の補助の手がなかなか行き届かないわけでございます。
○大村説明員 住宅の災害は今回の台風では非常に大きなものでございまして、先般安定本部で集計された数字を見ますと、総額八百億の中で、住宅に関する災害が二百二十八億で、約四分の一でございます。これは近来経験のない現象でございます。
○大村説明員 ただいまの瀬戸山委員の御質問でございますが、今回視察して参つた防災課長の話によりますと、災害の状況は普通の土壁塗りの建物よりは防火構造にしたモルタル塗りの外壁の構造が非常に災害が少かつたというように聞いております。それから高潮の部分にもし耐火構造のアパートでもあつたならば、それから中側には災害が及ばなかつただろうというようなお話も聞いております。
○大村説明員 豪雨によりまする住宅の災害につきましての御意見はまことに同感でございまして、私どももその線に沿つて実施しているわけでございます。何分公営住宅法を施行されて最初の災害でございますので、この災害によりまする公営住宅の実施ということにつきましては府県も手なれておりませんと見えまして、現在まで報告がございまするものは、京都府、山口県、福岡県の三県でございます。
○大村説明員 ただいまの中島委員の御質問にお答え申し上げます。公営住宅法でやりますにつきましては、今回の豪雨は一連の災害として五百戸以上というわくで行きたいと思つております。 それから財源でございますが、災害予備金の方で行きたく考えておりまして、経済安定本部と折衝中でございます。
○大村説明員 現在考えております営繕計画と申しますのは、毎年度の予算の基礎になります資料につきまして、大体工事内容、設立位置、構造、坪数、単価、収容人員あるいは設備などの面につきまして、技術的のアドヴアイスをするために建設省を経由するという方式をとつたわけであります。今年度も主計局の局内通達といたしまして、これは参考資料を差上げてありますが、現実的にはその線に沿つた技術的の援助をいたしております。
○大村説明員 この二十名の内容といたしましては、主として関係各省の営繕を担当される所管の、たとえば経理局長、あるいは経理部長あるいは建築部長という程度の方々を予想いたしておりますので、現在そのおもなるものを集めてみますと、十数名になると思うのであります。
提案者のほか建設省より大村説明員、江ヶ崎説明員、会計検査院第四局長小峰保栄君の三氏が出席されております。当局に対する質疑もあわせてこれを許します。質疑の通告があります。村瀬宣親君。
○大村説明員 営繕部関係のこの意見について御説明申し上げます。 その前にちよつと御了承願いたいのですが、建設省の営繕部は、御承知のように、国費支弁による官庁建物を、要求官庁の委託によつて建設しているわけです。五九〇の札幌の地方経済調査庁の庁舎も、札幌の地方経済調査庁の委託によりましてやつたわけでございます。
○大村説明員 そうですね。
○大村説明員 そうです。