2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権においては、熊本の大地震の際にプッシュ型支援をこれは相当大幅に行ったのでございますが、そのときの課題、反省点もあり、今回はそれを踏まえてプッシュ型支援を行っているところでございますが、プッシュ型支援の実施に当たっては、被災地に派遣した政府職員等が、被災自治体とも連携の上、現地の状況やそして支援物資のニーズ把握に努めることが重要であると考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権においては、熊本の大地震の際にプッシュ型支援をこれは相当大幅に行ったのでございますが、そのときの課題、反省点もあり、今回はそれを踏まえてプッシュ型支援を行っているところでございますが、プッシュ型支援の実施に当たっては、被災地に派遣した政府職員等が、被災自治体とも連携の上、現地の状況やそして支援物資のニーズ把握に努めることが重要であると考えています。
先日、新潟県と山形県を襲った大地震がありました。不便な思いをされている方が大勢いらっしゃると思います。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 私は、日本維新の会・希望の党を代表いたしまして、ただいま提案された予算委員長金子原二郎君の解任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
冒頭、昨晩の大地震で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 大臣、冒頭、確認なんですが、今回、山形県、新潟県を中心に地震の被害が恐らく出ているものと思われます。経産省も万全の対応をするということでよろしいですね。
スラウェシ島の地震は、昨年九月二十八日に発生したマグニチュード七・四の大地震で、大きな揺れと津波により、死者、行方不明者が四千五百名を超える大きな被害が出ております。 年末に現地に行かれました自民党国土交通部会長の伊藤忠彦衆議院議員からアドバイスをいただきまして、私も今年一月五日から被災地に伺い、調査を行いました。 資料二でございますけれども、地震による建物被害の状況をお示ししています。
東日本大震災や熊本の大地震の際にも寄せられた相談は、登記に関するものが大変多かった。一つ御紹介しますと、例えば、公費での解体を申し込みたいが、倒壊家屋の登記上の所有者が第三者で、その人がいなくなってしまって確認できない。
これは、私が在京当番でなくても、ほかの二人の副大臣そして政務官が、ほかの方々が在京当番であっても、先ほど中川委員が御質問があったとおり、万が一、首都直下型の大きな大地震が来たときには、これは交通手段で参集できないという理由もあるかもしれませんが、万が一、副大臣、在京当番の方が大けがをされて行動不能になる、最悪の場合亡くなるという可能性もあります。
液状化ハザードマップによりまして、大地震時に液状化が発生する可能性が高い地域が明らかになりますので、このことが契機となって、市街地の面的な地盤改良や住宅の建設に合わせた地盤改良などの液状化対策が進むことを期待しております。また、このような液状化対策が円滑に進められるよう、液状化の対策工法や支援制度について情報提供してまいります。
○国務大臣（柴山昌彦君） まず、今委員が御指摘になられた例えば首都直下型の大地震が起きた場合にはどうするんだというようなことでしたけれども、先ほど官房長が答弁をさせていただいたとおり、閣議了解においては、緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を用いて速やかに参集するということとされております。
大地震が起きたときは、本当に交通が寸断されて麻痺して、もちろん公共の交通機関も止まりますし、車も渋滞で動けないということなので、一時間以内に到底参集できるとは思えない事態が招来すると思うんですが。 前回、大臣は、原子力事故の原因の分析とか文科省はそういうことを対応を担当する役所であって、初期対応を行う役所ではない、省庁ではない、こういうふうに答弁されています。
仮にもし、しかも大地震が起きた場合には、これ戻ってくることはできないんです。 こういうことで本当に危機管理対応ができるというふうに思っていらっしゃったのか。文科省のルールでごまかしていませんか。
大地震で自動停止する大規模集中電源の原発は、電力の安定供給という点で決してほかより優れているわけではありません。 第二に、発電コストに関わる点です。原発は安いの根拠とされる二〇一四年モデルプラント試算は、虚構の数字にすぎません。
この耐震診断促進のための取組というお尋ねだろうと思いますが、大地震に備える上でこの防災拠点となります公共施設等の耐震化は大変重要でかつ喫緊の課題だと、こういうふうに認識をしておりまして、御指摘の耐震診断は耐震化を進めていく上で最初の第一歩でございますから、この促進が重要だと、こう思っております。
近年、災害が激甚化する中で、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であるというふうに痛感をいたしておりまして、大地震等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度長期間を掛けて復旧復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが極めて重要であるというふうに思っております。
これは熊本ですとか東日本の大地震にはありました。しかし、規模が非常にそれに比べると小さいということで、復興基金が創設されません。北海道知事始めとして、やはり国の制度によらない様々な事業をその地域でやらざるを得ないと。私も、一九九五年、北海道南西沖地震が阪神・淡路よりも一年半前に起きて、あれは離島でした、奥尻島。 それから、去年は北海道も島だということを痛感いたしました。
もう一つ、所信に触れられていない話として、今の新たなステージにも関連する話でありますが、昨年は、豪雨や大地震のほかに、記録的な高温、これも非常に記憶に残っております。まことに残念なニュースもありました。幼いお子さんが屋外活動の中で熱中症になってお亡くなりになったということもありました。
これによると、宮城県沖でマグニチュード七級の大地震が三十年以内に九〇％、かなり高い確率で、右側の地図見ていただけるとよく分かりますが、最大九〇％という確率であるということなんです。 こうしたことへの災害対策とか、それから万一のときの避難計画ということもこの帰還の中では十分検討されているんでしょうか。
もちろん、一方、関門橋もありますけれども、橋もありますけれども、もう一つの方はそうなっているということで、これでいいのかということという問題意識はずっとこれは持っていたわけでありまして、例えば本州と四国をつなぐ橋は三本架かっているわけでありますが、人口規模として相当大きな九州とつなぐ道路がそこだけ、あるいは大地震が起こったときに果たしてそれでいいのかどうか。
○井上（一）委員 私、問題意識を持っているのは、仮に首都直下大地震が起きたときに本当に大丈夫なのかということなんです。 東日本大震災でも、人命救助のヘリ、それから医療関係者を輸送する、それから救援物資を運ぶということで、多くの航空機が行き交いしたわけですね。
ただ、これからのことを考えますと、例えば首都直下地震であるとか東海、東南海・南海、南海トラフの大地震とか、そうした大災害発生の可能性というのが指摘されております。いつかは分かりませんけれども、必ずいつかはやってくるというふうに思います。 そうした意味から、今後のことを考えますと、防災・減災、それから災害発生時の初動対応、そして発生後の復旧、そして復興などを総合的に担う組織が必要なんではないか。
この首都圏で大地震などの災害が発生した場合の備えをどうするか。訪日外国人への対応などといった新しい課題も出てきております。公衆無線ＬＡＮなどの災害に強い情報網の整備、こういったことも必要になっております。 また、今週末の十七日に新東名高速道路、厚木南インターチェンジから伊勢原ジャンクション、これが開通をいたしますが、この道路にはヘリポートが整備されるなど、高い防災機能を備えております。
これ、先ほども申し上げましたけれども、日本海溝沿いの、南海トラフ沿いも相当な確率でこの大地震の発生が想定されている中、津波対策である海岸防災林の整備、これは重要で喫緊の課題であり、私としては公益性は十分に感じられると思っているんですが、これについてはいかがでしょうか。
午前中、青木委員からもありましたけれども、先月二十六日、政府の地震調査委員会は、東北から関東地方の日本海溝沿いの地震活動の長期評価を公表し、これによりますと、今後三十年間にマグニチュード七から八の大地震が起きる可能性が一部で高まったと発表がありました。
さらに、政府の地震調査委員会、先般、三十年以内に再び大地震が襲うおそれが強いと警告しているんです。南海トラフやいろいろなことも言われておりますが、さらに、地震調査委員会は、三十年以内に再び大地震が襲うおそれが強いと。もう、三十年というのはすぐそこですよ。それぐらい厳しい状況が自然の中で起きる可能性があるから対応しなさいということでしょう。
これはもう言うまでもなく、経験をしたことがないような豪雨が頻発をするなど、そしてまた、大地震の発生が予想されるような、そういう状況でございます。災害が頻発、激甚化をする中で、災害対策の最も基礎となる気象情報をつかさどる気象庁への国民の期待はますます高まっていると言えます。ぜひ気象庁には強い使命感を持って臨んでいただきたいと心から期待を申し上げます。
また、大地震もいつ発災するかわからない状況であります。 国土強靱化について、ここからお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、国土強靱化のためには、三カ年緊急対策の期間だけではなくて、平成三十二年度以降も引き続き、ソフトとハードの両面において必要な対策を果断に実行していくことは待ったなしの状況ではないかと私は考えております。