2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
○里見隆治君 私、気になりますのが、この赤いところ、黄色いところ、つまり進捗率が四〇％未満というところは、いつ起こるか分からない南海・東南海トラフ大地震、これにまさに当たっているわけでございます。
○里見隆治君 私、気になりますのが、この赤いところ、黄色いところ、つまり進捗率が四〇％未満というところは、いつ起こるか分からない南海・東南海トラフ大地震、これにまさに当たっているわけでございます。
さらに、記録的な強風や豪雨、あるいは大地震が襲来すれば、ごみ処理場が損壊する可能性もあります。 私は、原発はやめる方向の立場でありますけれども、現在、少なくとも活断層の上には原子力発電所は建設はしません。絶滅危惧種の動物や植物が生息する地域は生態系を保存します。それと同様に、住民に飲料水を供給するその水源地域においてごみ処理場を建設をする、こうした開発はさせてはならないと私は考えます。
南海トラフ大地震、これは東海、東南海、南海という三つの地震が連動して起きるわけですが、一遍に起きるとは限らなくて、半分起きて、あとまた半分が起きると。その半割れ時には、残りの地域について一週間程度の避難が必要となるわけですね。
そんな中で、総務省がこの度、豪雨や大地震といった大規模災害のときに全国の都道府県から技術職員を被災市町村に中長期的に派遣し、平時には県内で技術職員が不足する市町村に派遣する、いわゆる応援部隊制度を創設しました。そして、これは来年度から運用されるものと承知します。
仮に、この状況で、今後、想定されるような大地震が起きた場合に、国による被害想定は、建物の倒壊による死者は、首都直下地震がおよそ一万一千人、南海トラフ巨大地震では三万八千人にも上ると言われています。現状で八割の耐震化率が例えば九割に達するとすれば、四割の方の命が救われる。亡くなる人の数が圧倒的に減るわけですね。そういう大事な指標であります。
○前田参考人 大地震、それから津波、それから短期間に局地を襲う豪雨などが頻発しております。これをどこまで報じるかという意味で、目標値を定めるのは率直に申し上げて大変困難でございます。 災害対策基本法では指定公共機関となっておりますＮＨＫといたしましては、命と暮らしを守る防災・減災報道、災害報道によりまして、視聴者・国民の皆様から託された使命を果たすことが責務であると考えております。
大地震とか大事件があった後に、子供に対するその傷痕といいますか、ＰＴＳＤといいますか、トラウマといいますか、そういうことについて議論が盛んにされるわけでありますが、今回のこの新型コロナウイルス、これは一斉、小中高、支援学校の一斉休業ということで、多分初めてのことだと思うんです。
ここ最近、国民の備蓄意識というのが広まっておりまして、平成二十九年十一月の内閣府の防災に関する世論調査によりますと、大地震に備えて食料や飲料水を準備しているという人の割合は四五・七％ということになっております。
ここまで答弁いただきましたように、気候変動への対応は待ったなしでありまして、また、予想される大地震等も視野に置きながら防災・減災、国土強靱化を加速していく、その必要性に疑問の余地はないと思います。 政府においては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として総額七兆円の対策を進めているところでありまして、期限は来年度末となっております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が党のこの四項目の提案について中身もよく読んでいただいて、自民党総裁としては感謝申し上げたいと思いますが、この中身につきまして内閣総理大臣としてお答えする立場にはございませんが、あえて申し上げれば、御指摘のとおり、自民党が示した改憲四項目の中に緊急事態対応が含まれているところでありますが、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難
ただ、この条項では、大地震その他の異常かつ大規模な災害が起きた場合にということに限定しているんですね。しかし、私はこれだけでは不十分だなって今回の感染症を見ても思うんです。今回のこの感染症の非常事態を鑑みても、感染症のパンデミックというのもこの緊急事態の中に私は加えるべきだと思うんです。 行政の長として総理をやっていても、そう感じませんか。
例えば、今後起こるであろう南海トラフ大地震など、太平洋側が被災した場合、リダンダンシー確保の見地からも、日本海側からのエネルギー供給が必要となります。太平洋側に偏った天然ガス貯蔵施設を、日本海側にもつくり、京都舞鶴港のガスを国内の関西圏で利用できるようにするためには、天然ガスパイプラインネットワークを兵庫県三田市まで敷設する必要があると考えています。
大地震などの経験もあって、多くの大企業は事業継続計画、ＢＣＰを策定してきているところなんですが、米中貿易摩擦とか、あるいは、今回のウイルス、疫病など、グローバルで長期化する懸念がある、先の見えないこういう問題に対しては、これまでのＢＣＰだけでは対応できない面があると思います。
いいですか、そういうときには政務官がいて危機管理をするんですよ、大地震があったりしたときのために。それはどこの内閣でも、どの大臣でもやっていることなんですよ。
我が国は、台風ルートや大陸地殻の境界付近に位置しており、常に台風や南海トラフ地震などの大地震に見舞われる環境にあります。これまで蓄積した経験やデータでは対応できない強さやパターンで我が国を襲う自然災害にも耐え得るようにしなければ、尊い命や日々の生活を守ることはできません。 災害復旧も考え方を変えるべきです。
神戸大学の都市安全研究センターの石橋克彦教授は、二〇〇五年の衆議院予算委員会におきまして意見を求められて、現在、日本列島ほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるということはほとんどの地震学者に共通の考えでありますと発言。 災害は忘れた頃にやってくると言いましたのは寺田寅彦でございますが、今の時代は、災害は忘れなくてもやってくる時代でございます。
さらに、ダム等の管理施設や河川管理施設等の電気設備といった重要インフラの付随施設、設備について、耐震クラスが低く、大地震の際に機能が確保できなくなるおそれがある事態も指摘されています。 会計検査院の指摘のとおり、防災・減災、国土強靱化を推進する際には、重要インフラの点検から改修の完了まで、あるいは、施設や設備の本体だけでなく付随施設、設備の全てを一体として捉えて対策を講じていく必要があります。
そういうことを考えると、あと大地震も、首都直下型地震、そして南海トラフの巨大地震、これもいつ起きてもおかしくない、本当そういう状況だと思うんですね。 そうした中で、百人弱の内閣府を中心とした防災体制ではやはり余りに心もとない。
この激甚化する水害、土砂災害、切迫する首都直下地震や南海トラフ大地震、私たちは、我々は様々な自然災害の危険と隣り合わせで暮らしているわけであります。我が国は、気象、地形、地質等の厳しい地理的条件の下、激甚化する災害をもたらす想定外の被害を常に覚悟しておかなくてはならないということであります。
先週の自由討議では、調査議員団の報告を受けまして、私の方から、首都直下大地震それから南海トラフ大地震、こういうことが生起する可能性があるということで、やはり憲法で規定されている国会議員の任期や選挙期日、この特例を設けることができるように憲法の規定を整備しておく必要があるのではないかということを申し上げました。
特に、今、首都直下大地震、それから南海トラフ大地震、こういう事態の発生が指摘される中で、国会議員の任期そして選挙期日の特例を憲法に設けるということは、これは今日的な大事な課題だというふうに認識しております。 希望の党としても、この国会議員の任期、選挙期日の特例について改正案をまとめていますので、ぜひ、与野党の共通理解のもと、この点についての議論を進めていただくことを切に願っております。
また、私も当選以来もう二十六年もたつんですが、阪神・淡路大震災というのが日本の防災政策のある意味じゃ大きな原点で、そうした意味で、大地震に対してどうしようかということが、そもそもそういう傾向にあったというふうに思いますが、ここ近年の激甚災害というのは、集中豪雨に伴う洪水災害、水害ということが頻発しておりますので、そうしたこともしっかりと切りかえていかなければいけない、そういう認識ではあると思います。