1949-08-03 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号
第二項の場合には、大火災あるいは大地震といつたような場合には、これは当然警察も消防も、必ず同じ現場で、作業しなければならぬ、從つてこの場合における仕事のやり方、連絡の方法ということは、これは事態の性質上当然つくつておかなければならぬのです。しかしながらそういつた事態でない場合の、緊急な場合には、消防が職責上当然出なければならぬという場合ではない。
第二項の場合には、大火災あるいは大地震といつたような場合には、これは当然警察も消防も、必ず同じ現場で、作業しなければならぬ、從つてこの場合における仕事のやり方、連絡の方法ということは、これは事態の性質上当然つくつておかなければならぬのです。しかしながらそういつた事態でない場合の、緊急な場合には、消防が職責上当然出なければならぬという場合ではない。
現在三宅坂にあります水準原点も、あれは関東大地震の前には二四・五〇に多分なつておつたと思います。それが地震のために四六ミリ低下いたしまして、現在では二四・五〇から四六ミリを引いた数になつております。そういた工合に地変がありますと変る虞れがありますので、それで法律の中に入れるのはどうかと考えたのであります。
次に建設大臣にもう一点お伺いいたしておきたいのは、私の出身の和歌山縣を初めといたしまして、四國あるいは兵庫縣、三重縣等にまたがる問題でございまするが、一昨年の南海大地震から引続きまして、これら紀伊半島、四國の海岸線全般にわたりまして、地盤の沈下という現象が現われて参つておるのであります。
予期されざる北陸地方大地震による被害者は三十万ないし四十万といわれ、事まことに重大と思われますが、従來より予定され、しかも現実に行われつつある引揚業務のうち、同じく三十万ないし四十万と数えられる患者の受入準備も、また事重大なのであります。ニュース・ヴアルユーの高い今、目の前のこの地震の被害者に対しては、まことにお氣の毒に存じます。
政府といたしましては、今回のこの大地震の被害を深く憂慮するものでありまして、本日直ちに災害救助法による中央災害対策協議会を招集し、應急対策を考究いたしますと共に、関係各省を動員いたしまして必要の処置を取らせる準備を進めております。即ち災害救助法による應急救助費の支出をいたしますると共に、災害の復旧につきましては公共事業費を増額する予定でございます。
○成瀬委員 本問題に関連してでありますが、今日農業用の電力と申しましても普通一般の場合におきましたならば、一日のうちに二時間か三時間あるいは四時間という程度で事足りる農業用電力の関係もありまするけれども、一昨年南海大地震によりまして沈下せる地帶、徳島縣板野郡川内村の沈下のごときは、はなはだしいのでありまして、五月から收餓以前に至るまで、晝夜ぶつ通しで排水をしなければならないというような地帶があるわけであります
また二十一年の南海大地震においては、関係六縣でありますが、これまた一農家にわら十五貫とか、野菜、馬鈴薯等相当量見舞品として送つたのでありまして、かかる災害の場合における各農家の隣保相助の精神が発揮されて、それらの災害地方も非常に助かつておるのであります。
殊に本地方は一昨年暮の南海の大地震に際しまして、新たな崩壊が起り、昨年の水害にはすでにその土砂が下流に押し寄せるという被害が起つておりますので、これに対しましては、二十三年度はもちろん予算の許す限り工事を再開いたしたいと存じます。また本流域の全体計画に基きましてその予算化に努め、將來とも引続いて請願の御趣旨に副いたいと考えております。 —————————————
土地改良事業が食糧増産の最も近道であるということについては、いまさら申し上げるまでもないことでございまして、特に和歌山縣の土地改良事業について、政府において格段の御考慮を賜わつておることについては、縣下の農民一同として非常に感謝いたしておるところでありまするが、和歌山縣といたしましては、御承知のように一昨年の南海の大地震、引続きまして昨年七月の紀南地方における水害及び八月九月にかけて紀北地方の旱害等
この大部分は、昭和十九年の十一月に起りました東海地方の大地震によつて支拂われた損害で、二億四千四百九十万円、約二億四千五百万円、そのほとんど全部であると申してよろしいわけであります。
ただ戰時災害ではもちろんありませんが、昨年末の南海の大地震のようなああいう場合はもちろん、今囘の同時に提案されておりますところの災害等による粗税の減免に關する法律案の適用は當然あることと思うのでありますが、この南海大地震の場合に、新宮市のごときはこれに伴う火災によりまして、ほとんど全滅いたしておるのであります。
ところが昭和十九年の暮と昭和二十年の早春に二囘の大地震が、ほとんど愛知縣地内を震源として起つたのでございます。昭和十九年の分は愛知縣の沖合と言われております。また二十年の分は三河の地で、殊に幡豆郡と言われておりますが、三河のほとんど中心部であります。これが震源地をなしておるのでございますが、その兩囘の地震を通じましての被害は、まことにおびただしいものであつたのでございます。
二三百万の大都市が燒けてしまつたというようなことはこれはもう厚生委員会の問題でもなければ、國土計画の問題でもない、こういうことになつて中心がないとすれば、その場合にも設けるか、それに引続いて大地震が起きたら、その場合にも同じような理窟で設けるか、そうするとおそらくこういう大きな問題が起る度毎に、特別委員会を設けなければならないということが一つ、それからどうしても私は若干中心がないといつて弱いとはいうけれども
又急に復舊する必要な資材、セメントのようなものが一方に持つていかれるということになりますと、誠に片一方の戰災地等は困りますから……、例を一つ擧げますと、先年私等の方で當てこんだ木材が十二月七日の東海道の大地震のため全部そつちへとられて却つてこちらの方が冬の寒空に非常な難儀をしたことがあります。
ちようど安政五年の大地震に際しまして、水源地に鳶山という山がございまするが、これが崩壊いたしましたがために、二十八日間湛水は崩土を決壊いたしまして、富山市を初め沿岸百四十部落に氾濫し、家屋約二千五百戸を流失し、約百四十名の人命を奪う大水害を起しまして以來というものは、土石が現在のところ約数百萬立方メートルに達し、これが下流部に堆積して、河床が八メートルにも及ぶ高さを保つておるのであります。
それからこれは和歌山縣の方から政府に要求しておるのでありますが、一般の復舊資金でありますが、和歌山縣は御存じの通り、南海大地震でちようど半年前に非常な痛手を受けておるのであります。私別の機會に政府側からいただいた資料によりますと、この震災復興關係の資金の融通についても、和歌山縣は恩典に浴していないような状況にあるのであります。
以上のほか、癪療養所、或は那珂湊、青森、飯田市の火災地における罹災者、南海大地震における罹災者、あるいは、東京、神奈川、千葉におきまする學童給食等、各方面に対し適切な救援がなされており、現在までに給與されました施設数は、全國で千三百五十三箇所、対象人員は十三万人に達し、これに学童給食数を合算いたしますと、その数実に四十万人以上の多きに達する現状であります。