1950-03-29 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第13号
この前のジエサツプ大使の報告が新聞に一部分出ておりましたが、あの様子を見ると、ことにビルマは非常な状態になつておることは明らかであります。われわれが聞いておるところでは、日本の食糧輸入が相当ビルマの国内問題になつておりますが、こういうような政策がはたして妥当であるかどうか。非常に安い値段で向うでは実際に買い上げておる。そこでビルマの農民にとつては非常な損失になるのではないか。
この前のジエサツプ大使の報告が新聞に一部分出ておりましたが、あの様子を見ると、ことにビルマは非常な状態になつておることは明らかであります。われわれが聞いておるところでは、日本の食糧輸入が相当ビルマの国内問題になつておりますが、こういうような政策がはたして妥当であるかどうか。非常に安い値段で向うでは実際に買い上げておる。そこでビルマの農民にとつては非常な損失になるのではないか。
現にアメリカにおきましても、聰明なる国務省の路線、即ちアチソン長官、ジエサツプ大使等の考えは文書や論説等を通じて見ましても、話せば分るという線を辿ろうとしておられる。虫が好かないとか、問答無用とかいうような観点で決してないと私は観察しております。先般アメリカのフレンド・サーヴイス・コミツテイー委員長の、ニユートンさんという方が日本に見えられました。
外国通價によると、極東軍事会議委員ジエサツプ大使にインタービユーした米国記者は、日本人の大半は再軍備を熱望していると報じておることは、御承知の通りでございます。このような荒唐無稽な誤解の印象を與えるのは、政府の産業政策が、その例を石油にとつてみても、以上のごとき、そのときまかせの彌縫策であつて、何ら信念のある計画を持つておらなかつたところに基因するものと断ぜざるを得ません。
われわれの非常に貧しい材料ではありますが、最近は北平の放逸などで、タイが華僑を虐待しておるという非難した放送などもあるようでありまして、中共がこの華僑というものに呼びかけて、タイを撹乱するという可能性はかなり顕著になつて来ておるのでありますが一方バンコック会議も終つたばかりでありますし、ジェサップ大使もヨーロッパをまわつてアメリカへ帰つたばかりでありますから、先般アチソン長官の演説で示されました対アジア
しかも隣のインド支那においては、バオダイ政権の威信とうものが日に日に薄れて行くということを考え、さらにこり間のバンコック会議のジエサップ大使の勧告は、相当アメリカでもこれを支持するところとなつて、今局長の言われたように、具体化しておるとは思いますけれども、もしタイの国内情勢か共産勢力の支持方向に向うということになると、これはビルマに比較になりぬようなきわめて重大なる問題がここに起ると思いますけれども
○小林英三君 この間の対日理事会の席上におきまして、英連邦の代表でありますホジソン大使は、徳田氏が若しそういうことを要請したとするならば、これは徳田氏は日本の祖国を裏切る者だというようなことを言つておりますが、私はむしろ共産党の書記長として、而もソ連が、或いは日本の共産党が、そういう目的のために行動しておられる以上は、そういう要請をされるのが当然じやないかと思つておつたのでありまするが、もう一回その
○今澄委員 大体の数字がそれで明らかになりましたので、通産大臣にお伺いしますが、同僚議員の質問もあるしお忙しいでしようからこれをもつて打切りますが、極東軍事会議委員のジエサツプ大使のインタービユーを、米国記者の報道として、御承知の通り日本人の大半は再軍備を熱望しているということが、読売新聞に報道せられております。
ところがこの事件につきまして、四八年の三月にパニユーシキン大使が極東委員会に対しまして、総司令官のとられた措置は極東委員会を無視するものである、こういう趣旨のことを主張されまして、これに反対する決議をするように提案されたのであります。このソ連代表の決議案は採決の結果、賛成がソ連一国だけでありまして、反対が米、英、蘭その他の国は棄権というとで成立いたしませんでした。
シーボルド議長のこの声に対しまして、英連邦代表ホジソン大使は、若し日本共産党書記長徳田球一氏が日本人捕虜で共産主義化されない者は送還しないようにとの要請をソ連当局に送つたことが真実であれば、徳田は祖国を裏切る者であると共に、重大な犯罪を犯したことになる、私は総司令官が日本政府に対し断乎徳田を処置するよう命ずることを望むと発言し、議長は対日理事会米代表として総司令官にその旨進言すると答えた。
その時の造号の大使は、最初は藤原小黒麿でありました。次いで和氣清麻呂が造号の大使となつております。その造号の書記となりましたものは菅野眞道であります。菅野眞道は日本後記の編纂者であります。これは百済人であります。又その時の木工頭をいたしたのは坂上田村麿であります。これは漢人の子孫、後に征夷大将軍、その時の内閣は参議に大和の家麿がおります。
しかも中小企業のこういつた困難なことに対しまして、池田大蔵大臣は、従来いろいろの金融政策をとつておると言われますけれども、従来の金融政策の中で、われわれはとかく銀行の独裁的な、あるいは中小企業に対しては無慈悲な態度を指摘して参つたのでありますが、時あたかも今度の対日理事会におきまして、英国の大使が、御存じの通り八大銀行は新財閥結成のおそれがあるので、これを至急調べてみろということを出しております。
なお本件に関し、議長はマサチユーセツツ州議会の好意に大使潰甚の謝意を表する旨、ホイツトニー将に伝達方を依頼することといたします。 ――――◇―――――
五 國務大臣及び法律の定めるその他の管理の任免竝びに全權委任状及び大使及び公使の信任状を認證すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復權を認證すること。 七 榮典を授與すること。 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認證すること。 九 外國の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行ふこと。
これはポーレー大使にはお目にかかれませんでしたが、ストライク・ミッション以来ずつと来られる方々には私繰返して申上げたところであります。さようなわけでありまして、アメリカの有識者としては日本の海運に対して非常な同情と理解とは持つておられるわけであります。
私がおりますときに、ちようど斎藤大使がおつたのですが、斎藤大使の月給はトルコの大使よりも少い。当時日本の大使は大国の大使であつたのですが、トルコから来ている大使よりも少い。従つて結局大使は、どこからか借金をしてまかなうということになりまして、せつかく置きましても、その手当なり、活動資金なりが少いので、十分に活動ができないというのが従来の実情であつたのであります。
英連邦のホジソン大使が申されましたのは、今この七十万という基礎数をソ連側からとやかく言われる理由はさらにない。なぜならば対日理事会の始まつた当初において、この数字を決定するときに、ソ連代表がそこに出席しておつて、この問題に対しては何らの反駁を加えなかつた。
中華が非常な厖大な区域でありまするので、この大使が全部を統轄しておりましたわけでありまするが、地区を四つに分けまして、蒙疆地区と華北地区と華中地区、それから華南地区、この四つに大別いたしまして、それぞれ張家口大使館事務所、北京大使館事務所、上海大使館事務所、広東大使館事務所という四つの事務所を、この大使の直轄の各地域におりまする大使館の出張所のようなものを作りまして、それぞれその長に特命全権公使が配置
○証人（土田豊君） これはどこまでも駐華大使というものが、大人対外的には全権を持つておりまするが、私は勿論御親任状を中華の政府に奉呈するというのではないのであります。御親任状を奉呈した人は大使だけであります。私共は大使の部下といたしまして、各出張所の責任を持てという命令の下に、只今申上げましたような地区に派遣されて、そこで大使館の事務を、地区別に行なつておつたというわけであります。
対日平和を審議する外相会議開催の時期は、米国駐在の英ソ華大使が米国外相とともに決定すべきであるという見解を明らかにしておるのであります。その後応酬がありまして、その当時から今日までこの手続の対立は解けないのであります。その間中国から妥協案なども出ておりますが、これも事態を解決することにはなつていないのであります。
パーニユシキン駐米ソ連大使が、去る一日に天皇の戰犯に関するソ連政府の覚書を米国務省に手交したのであります。アメリカ国務省はこれに対しまして去る三日に声明を発表いたしまして、米国政府の態度を明らかにいたしました。
去る二日ワシントン電報の伝うるところによりますれば、在米ソ連大使は、去る一日アチソン米国国務長官に対し、日本天皇を戰争犯罪人として国際法廷で裁判するということや要求したと伝えられておるのであります。
たとえば一九四八年の九月、極東委員会においてパー二ュシキン大使は、対日講和はあまりに遅れておる、日本の平和産業は無制限に発展さすべきであると発言しております。また副首相のマレンコフ氏は、去る十一月六日の革命記念日の前夜祭に、対日早期難和はソ同盟における五つの大きな政策の一つであるとはつきりと申しております。ソ同盟は講和を阻害しておりません。ソ同盟は日本に軍事基地を持つておりはしません。
あなたは講和会議後にはどうせ大使になつて出る方ではありませんか。（笑声） しからばこの問題はこれで打切りまして、その次に戰争終了宣言とかそういう状態かできた場合にもその具体的な効果はどういうものがあるか。たとえば外交能力が復活するとか、通商経済上の能力が復活するとか、具体的にどういう効果がわれわれの方に出て来るか、その問題を承りたいと思います。
この問題につきましてはソ連側から提案されまして、結局條約案に入りました十八箇月の間在伊四国大使が、條約の履行及び監視について、連合国の代表者として行動するという案が採択になつております。