1950-01-28 第7回国会 参議院 本会議 第13号
單独でも全面でも何でも、早く講和さえ開けば大使や公使に出世できると考えているような外務省の役人の情勢分析に基いて、早期單独講和が有利だと考えるようなことがありましたならば、これは飛んでもないことである。
單独でも全面でも何でも、早く講和さえ開けば大使や公使に出世できると考えているような外務省の役人の情勢分析に基いて、早期單独講和が有利だと考えるようなことがありましたならば、これは飛んでもないことである。
只今申上げました割引きによつて、大使どのくらいの運賃收入上の不足が見込まれるかということもお手許に差上げましたものにございまするが、大体年額十八億八千万円、十九億くらいになります。そのうち木材が十二億四千五百万円という額になります。一月から三月までにいたしますと、正確に申しますと多少違いますが、大体四分の一でございますので四億七千万円、五億近い額になると御了承願いたいと思います。
すなわちイタリア平和條約の場合などを見ますと、英、米、フランス、ソ連、四国のイタリア駐在の大使が連合国を代表することになつておるようでありますが、そうすると、條約履行に関する交渉というものは、通常の外交機関を通じて行われるようになるのか。たとえば極東委員会のごとき現存する機関が解消するというようなことになるのかどうか。
○島津政府委員 ただいまお話のジエサップ大使の談話につきましては、まだ正確な情報は得ておりません。実際にどういう意味であるか判明いたしておりません。またこのようなことが国際連合で問題になりました前例もないようでありますので、ちよつと御答弁申し上げかねるわけであります。
なぜならば、去る六月、本年度引揚げ再開以来、本月の第六船団までに大連引揚二船を含み九万四千余名が帰還し、タス通信発表に従えば、残留はいわゆる戰犯関係者の約一万名となるのでありますが、われわれ在外同胞帰還促進全国協議会調査による在ソ健在者の実数は、今日までに判明の分だけでもこれを上まわつている事実から見ましてタス発表は、一通信社の報道として、われわれは総司令部発表のいまだ帰らざる四十万を堅持し、ソ連大使館
○並木委員 最近また講和條約後の日本の管理について、十三箇国の大使会議が設置されるかもしれないというような一部海外情報がありましたが、それにつきまして、私たちとしてぜひ参考までにお伺いしたいのですが、第一次大戰の後に、ドイツの監視に当るためにパリに設けられた大使会議、これはどういうふうな構成で、どういうふうに運営されたかということを知りたいと思います。御説明願います。
○西村（熊）政府委員 第一次大戰後、パリに設けられました大使会議というものは、対独講和條約には明文上は関係がございませんし、またドイツ監視のために設けられたものでもございません。この大使会議について概略説明申し上げます。 ベルサイユ平和会議におきます同盟及び連合国側の最高機関は、英米仏日伊の五国首席代表からなつておりました最高会議でありました。
例をあげますと、イギリスの大使であつたリンドレーであるとか、あるいは日本に長く来ておつたピゴツト君にしても、それからセールスとか、そういう人は日本に対して今なお友情を持ち、そうして日本のためにいろいろな宣伝等をしてくれるそうです。
又たまたま私は、私の外交官としての後半においては、常に偶然にも松平君の後を追うて転々各地に参つておつたのでありますが、先ず天津を初めとして、松平君が外務次官になられました後に私も外務次官になり、アメリカの大使になられて、たまたま私もアメリカの大使に任命されることになつたこともあるのでありますが、当時偶然のと申しますか、実は申しますと、当時の外務大臣の国際連盟等に対する意見に対して、私が多少違つた意見
ソ連の大使館に対していろいろな方々が過般お出ましになつたときに、議員の記章をつけた人がおいでになつて、何かそれが厚生省ないしは援護庁等においてこれと連絡をとつて、ソ連大使館に陳情をしに行つたかのように、もしもお考えであるならば、これは断じて関係がございません。対日理事会、総司令部等を経ずして、政府が直接の外交交渉をする何らの権限がございませんので、この点は明らかにしておく次第でございます。
特に船賃について、今まで円建で運営会がやつていたのを、ただ数学的に三百六十で割つてドルの運賃をつくつたために非常に運賃が高いというので、朝鮮の大使から当分使わないということを言われました。そうしてその大使の説明によりますと、今二十万トンぐらいストツクがあるということを言つて参りましたので、今関係筋を通じて、一体今後はどうするつもりかという照会を出しておりますけれども、いまだ返事は参つておりません。
尚、國家行政組織法の施行に伴いまして行政官廳法が廃止されましたので、特命全権大使或いは特命全権公使を認証官とする規定を存置する必要がありますので、本法案でその旨の規定を設けておるのであります。
加藤高明伯が英國大使時代に私用のペン先と公用のペン先を分けておいたというような良識といいますか、良識があつても、そこまで便利なものの使い分けということはできない。そこで思い切つてこれは一應返上しまして、何かクーポン制か何かによりまして、公務で使用したときに我々はただ乗り捨てにして、いつも自由に乗れる。
○足立（篤）委員 実は私は先日の自由討議で意見を述べたのですが、過日横田君から同じような御意見がございましたのですが、私ども荏苒手ををこまねいて、大使館とか司令部とかいう方面にお願いをするという今日の状態では、とうてい引揚げを待つております方々の御心情におこたえすることができないと思うのであります。
それから第四号の最高裁判所裁判官の方は、これは政府と裁判所との間に長い間議論をして参りましたところでございまして、裁判所側の御意見といたしましては、國務大臣の待遇を受ける者は全部公邸を與えよという見地から、この四号を入れるということの強い御要望がございましたが、私共の政府側の考え方といたしましては、國務大臣の待遇ということから考えますというと、外に会計檢査官もあり、人事官もあり、全権大使でありますとか
昨年の八月六日、印度の二ユー・デリーにおいては、印度キヤラバンのあつせんにより、印度政府の高官や外交團の列席のもとに、ビルマ、セイロン、パキスタン、バチカン、イタリア、スイス、イギリス、フランス、ベルギー、チエコスロバキア、カナダ、オーストラリア等の大使、総督、代理大使等により、世界平和デーに関するメツセージが朗読されました。
從いまして組合規約によりましても、さような場合の締結権をだれにどうするか、あるいはこれは、團体交渉をやる場合には、いわゆる全権大使としての外交交渉であるが、いよいよ條約を締結するときにへ、帰つて参りまして、國会の承認を求める、これと同じような規約の取扱いになつておるものが多い関係かと思いますので、締結をするための場合には、別にその権限を持つた代表者が出るものと考えております。
すなわち第二十一條は今般國家行政組織法が施行されるに伴いまして、行政官廳法が施行いたされまするので、同法第十三條の特命全権大使及び特命全権公使を認証官とする規定を存置する必要に基くものであります。
○園田委員 先般お願いしておきました各党首の連合軍最高司令官並びにソ連大使に対する引揚げ懇請の件はどうなりましたか。來る月曜日までくらいにおきめ願うようにお願いいたしたいと思います。
次に、國会議員との兼職を禁ぜられておる人事官とか、大使とか、國家公安委員会の委員、公正取引委員会の委員長及びその委員、その他ございます。そういう人々も在職のまま参議院議員に立候補することができるのであります。もう一つ公選による地方公共團体の公務員を初めといたしまして、広く地方の公務員は、在職のまま参議院議員に立候補することができるのであります。
○政府委員（千葉皓君） 今年度の研修所の定員は二百三十九名計上してありますが、その中に大使、公使或いは参事官、総領事等の定員も含まれておるわけであります。
○尾形六郎兵衞君 予算定員が昨年が三百九十八名で、今年が二百三十九名で百五十九名減つておりますが、その内訳を見ると、大使が二名、公使三名、參事官三名、総領事五名とありますが、これは研修所の指導員なのでありますか、或いはこういう方々を予備としてただ待遇してあるのですか。
たとえばただいま申しました使命の第一に掲げました問題に対しましては、日本國政府を代表して外國政府と交渉し、國際機関及び國際会議に参加すること、あるいは通商航海に関する利益を保護し及び増進するために、外國官憲との交渉、商取引のあつせんを行い、ないしは全権委任状、大使及び公使の信任状及び解任状並びに領事及び名誉領事の委任状を作成してこれを交付すること、同時に外國のそれに該当する使臣からの信任状及び解任状