2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
私は、外局として、環境大臣としては独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管をしている立場にありますから、原発の再稼働の是非についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、再稼働については、総理、そして経産大臣から、実態としてしっかりとした避難計画がない中で再稼働が進むことはないと、そういうふうに答弁がされています。
私は、外局として、環境大臣としては独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管をしている立場にありますから、原発の再稼働の是非についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、再稼働については、総理、そして経産大臣から、実態としてしっかりとした避難計画がない中で再稼働が進むことはないと、そういうふうに答弁がされています。
その結果としまして、これはいわゆる外局を含まない数字となりますけれども、昨年十二月末時点で常勤職員二百八十五名、非常勤職員五百二十九名の計八百十四名が採用され、実雇用率は二・八五％となったところでございます。 また、その期間までに採用した職員が離職した例は計五十五名、いわゆる定着率は九三・二％となっております。
一つは、各省各庁の所管別に経費が区分をされているということでありまして、その上で、組織別、これは本省と外局等に分けて区分をされていると。さらに、その中で目的に従って、項ですね、これに区分をされているという三つの段階がございます。
○小泉国務大臣 近藤先生が今何度も強調された、常に事故を想定をという、そういった部分につきましては、今私は環境大臣であるとともに、環境大臣と、この規制委員会の関係でいうと、環境省の外局、独立した三条委員会ということになりますが、私はもう一方で、内閣府原子力防災担当大臣、その立場では、まさにこの万が一、福島の教訓を決して忘れることなく、避難計画そして緊急時対応、これについては完璧はない、終わりはない、
○政府特別補佐人（荒井勉君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和元年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
実際、その業務が終わった後、国土交通省の職員の皆さんが、本省であったり外局であったり、元の職場に復帰するまでのプロセス。実際、現場の役割が終わって二週間は、例えばですけれども、自宅で在宅勤務、テレワークやって、二週間後に何もなければ元の職場に戻るだとか、そういった、どのようなステップを経た上で本来の職場に戻っておられるのか。これまでの対応状況についてお伺いをしたいと思います。
その上でですけれども、国土交通省の皆さんが管轄されている駅ですとか、あるいは空港ですとか、地方の外局ですとか、あるいは高速道路のサービスエリア、道の駅等々いろんな不特定多数の人が出入りするような施設、たくさん管轄にあるというふうに思っております。
○政府参考人（野村正史君） 手元の数字でございますと、これは本省と、これは更に加えていわゆる外局の霞が関にある相当する部署が分母になりますけれども、それらの中でテレワークの実施をしている者、三月二日から六日、先週の一週間のデータに基づきますと、その実施例は一〇・八％、おおむね一割の人間がテレワークをしているということでございます。
○荒井政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和元年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
○荒井政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が令和元年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
○小泉国務大臣 先ほど私が原子力政策の役割分担について触れさせていただいたのは、原子力施設の、発電所の再稼働をする是非、これについては、内閣府の原子力防災担当大臣である私としては、これは、環境大臣でもありますが、外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管する立場にあるため、その是非についてはコメントすることは差し控えさせていただきます。
内閣府から示されております当省に対する推薦の範囲ですけれども、事務次官、外局の長、局長クラスの二分の一、各種審議会、委員会等の長、あと各界の功績者、これは農業関係の功績者百十四名ということになってございまして、本年の実績が百三十二名ということでございます。
推薦者の属性でございますけれども、内閣府からの推薦依頼に基づきまして、事務次官、外局の長、あと局長クラスの者、あと審議会の長、各界の功績者を推薦しているところでございます。
○梶山国務大臣 基準について申し上げますと、内閣府からの依頼に基づいて、まずは、事務次官、外局の長、そして局長クラスの二分の一、半分ですね、各種審議会委員等の長、各界功労者を推薦をしているところであります。
そこで、主務大臣が認定した革新的データ産業活用計画の実績なんですけれども、これはこの間、何件になっているか、そして、そのうち個人情報を用いる計画だとして内閣府外局の個人情報保護委員会と協議を行った計画というのは何件あるか、お答えください。
その上で、環境省は、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を外局として所管をしていることから、法案について環境大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。
○中西健治君 いや、もうちょい、あれですね、法務省や金融庁、そして法務省の外局であります出入国在留管理庁、さらには警察、ここら辺の情報の共有というのがなされなければ、これは増える一方ということになるだろうと思います。そして、どこかの番組がまたその実態を取り上げるということになるんじゃないかと思いますよ。
○副大臣（あきもと司君） 私は環境省の外局としての独立性の高い第三者委員会である原子力規制委員会を所管しておりまして、また、原子力防災担当副大臣も兼務している立場でございますので、原子力発電所の再稼働についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君） 今それぞれの御見解というお話もございましたけれども、私どもは、制度上、原子力委員会が国家行政組織法上、第三条の規定に基づきまして、環境省の外局として設置され、専門的、独立の立場からこの業務を行っているというふうに思っておりまして、原子力規制委員会の活動の内容や方針については私どもとしては差し控えさせていただきたいなと、こう思っております。
○森下政府参考人 最初に、環境省でございますが、御案内のように、外局といたしまして、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管する立場にございますので、そのことを最初に申し上げさせていただいた上でお答えをさせていただきたいと思います。
国土交通省におきましては、本年十二月までに外局を含めまして八百十名を追加で採用することとしておりまして、四月一日時点におきまして、外局を含めて六百十四名採用しております。このうち、国家公務員障害者選考試験で採用した常勤職員は二百八名、また非常勤職員は四百六名となっております。
人事院の外局みたいな機関でもいいかと思いますけれども、そういうのをつくって、トップに例えば川島さんのような民間の障害者雇用を実際にやってこられた方についていただいて、やってはどうかということを個人的には考えるんです。 このアイデアについて、眞保参考人と川島参考人の御両名から御意見をいただければと思います。
○副大臣（城内実君） 環境省といたしましては、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を外局として所管しているということは事実でありますが、原発の評価に関する発言は、そういった独立性が高い三条委員会でございますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。