2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（山下貴司君） 出入国在留管理庁の所管業務と申しますのは、外国人労働者を含む外国人全体の出入国の管理あるいは在留管理、そして在留支援ということになりまして、その根っこにあるのがやはり在留資格ということになるんだろうということでございまして、そういったことから、法務省の外局でもあるということでございまして法務省の職員が多数を占めているところでございます。
○国務大臣（山下貴司君） 出入国在留管理庁の所管業務と申しますのは、外国人労働者を含む外国人全体の出入国の管理あるいは在留管理、そして在留支援ということになりまして、その根っこにあるのがやはり在留資格ということになるんだろうということでございまして、そういったことから、法務省の外局でもあるということでございまして法務省の職員が多数を占めているところでございます。
国土交通省では、今般実施をされました国家公務員障害者選考試験におきまして、外局を除いた百六十九名の採用予定数に対して、これを上回る百七十四名を採用することとなりました。 この百六十九名という採用予定数につきましては、今般の試験を通じ、より多くの障害者の方に常勤職員として公務部門で活躍をしていただくことが重要と考え、設定したものでございます。
資料一の括弧四ということでございますが、この復興庁の後継組織については、内閣府に移管する案を軸に検討といった、そうしたメディア報道とか、金融庁、消費者庁のような外局とする案、いろんな考えがあるみたいですけれども、いずれにしましても、現行の復興庁から、まあ言葉は余り良くないかも分かりませんけれども格下げになるのではないか、復興支援体制が大幅に縮小されるのではないか、こうした懸念がいろんなところで聞かれます
防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを目的に、平成二十七年十月に防衛省の外局として設置されました。
どういう心配の声かというと、これまで同様の復興担当大臣じゃなくなるの、あるいは、内閣府の外局ですか、これまで以上に福島県はまだまだ政治が前面に立たざるを得ない状況なのに、福島の復興がなおざりになるんじゃないか、こういう懸念が実はあるわけです。
これから後継組織を考えるときに、首相の直属機関、これまで同様、そういう形でいくのか、内閣府の外局、例えば消費者庁のような外局、あるいは沖縄振興局のような内閣府の内局、三つの考え方がある。さらには、例えば、スペシャリストとか専門家が育っていないので、内閣府の防災組織なんかと一緒にしよう、こういう議論もある。 それらについて、渡辺大臣、どうお考えですか。
私の立場は、環境省の外局としての独立性の高い第三条委員会である原子力規制委員会を所管しまして、また、あわせて原子力防災担当副大臣も兼務している立場でございますので、再稼働の是非につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
今回、質問に立つに当たって、経産省の外局もやっている一般統計も含めた一覧、統計の、見させていただいたんですけれども、本当に膨大な量があるなというふうに思っています。
○政府特別補佐人（荒井勉君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が平成三十年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
制定の趣旨、目的につきましては主に二点ございまして、一点目は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定するということで、行政機関の膨張を抑制する、二点目が、各省庁ごとの定員は政令で定め、さらに、省庁内の本省、外局別などの定員は各省庁の規則で定める、こういうことにすることで、行政需要の変化に対応した弾力的、機動的な定員配置を可能とする、こういったものでございます。
○荒井政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が平成三十年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
○荒井政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 当委員会が平成三十年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
このほか、外局である公安調査庁においても、本年度中に二十五人を採用する予定でございます。 次に、予算でございますが、平成三十年度補正予算（第２号）案に関連予算は計上しておりませんが、本年度中に必要となる経費については既存の予算において対応することとし、障害のある方々の雇用及びそのための環境整備を進めているところでございます。
確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局
○大臣政務官（門山宏哲君） この法案において、認められた場合に、法務省の外局として出入国在留管理庁を設けることとするわけでございますけれど、この業務を適切に対応するために三百十九人と、新しい出入国管理の充実強化のための二百六十六人、合わせて計五百八十五人の増員要求を行っているところでございますけれど、本法案が成立し、これらの要求が認められれば、出入国在留管理庁の体制は五千四百人を超える組織になりますので
そこで、これらの業務を適切に処理するために、平成三十一年度概算要求におきまして、法務省の外局として出入国在留管理庁を設けることを求めておりまして、在留管理などに当たる要員の増員として三百十九名を計上しており、また、出入国審査業務の充実強化のための増員と合わせまして総計五千四百名の体制を整えた上で、特定技能外国人に係る在留資格の審査、届出の確認、受入れ機関の実地調査などについて、それぞれの業務を適切に
第二は、新たな在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整といった新規業務に一体的かつ効率的に取り組む組織として、法務省の外局に出入国在留管理庁を新設することとするものです。 その他所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。
本法案は、新たに法務省の外局として出入国在留管理庁を設置することを提案していますが、法務省が労働法令遵守の徹底や現場の監督指導、生活支援や教育支援まで所管することなど不可能です。今こそ、多文化共生社会に向けた環境整備を地方自治体と連携して最優先で進めていくために、省庁横断的な体制の下に新たな所管官庁を創設すべきだと考えますが、総理、御答弁ください。
今回、法務省の任務として外国人の在留の公正な管理が明記されるとともに、法務省の外局として出入国在留管理庁が設置され、これまで入国管理局が行ってきた厳格な出入国の管理に加えて、外国人の在留の公正な管理が求められることとなり、新たな外国人材の受入れ制度においても、受入れ機関による契約の適正な履行や登録支援機関による支援計画の適正な実施を確保する上で大きな役割が期待されます。
第二に、新たな在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整といった新規業務に一体的かつ効率的に取り組む組織として、法務省の外局に出入国在留管理庁を新設することとするものです。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
今後は、組織全体といたしまして障害者雇用を推進するという意識を徹底をし、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、外局を含めまして平成三十一年十二月までの法定雇用率の速やかな達成と障害者のある方が活躍できる場の拡大に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。
確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局
かつ、「監督官庁」も、先ほど来、所管の省庁じゃないので答えられないと言っていますけれども、まさに所管ではない法務省の外局である出入国在留管理庁が監督官庁として単独で行うということなんですね。 ほかの部分を見ますと、建設就労であれば国土交通省も監督する、あるいは技能実習であれば厚生労働省も監督するということで、所管の省庁じゃないと答えられませんと言っている法務省でちゃんと監督できるんですか。
そして、当該任務を担うことを目的として、法務省の外局として出入国在留管理庁が設置されることで、管理強化のみが進行することが懸念されます。 実際、既に、事実に反したデマの健康保険ただ乗り論で、医療現場、自治体窓口での入管との連携による外国人管理が強化されようとしています。 この際、はっきり申し上げますが、この三十年を限って言っても、外国人労働者が税金や社会保険料、労働保険料を払いっ放しです。
そして第四に、入国管理局を組織改編をし、法務省の外局として出入国在留管理庁を設置するということ。 これらのことを内容とするものと承知しているところでございます。 まず、新たな在留資格を創設し、外国人の受入れを拡大することにつきまして申し上げたいと思います。