2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
外出自粛とは次元は異なりますけれども、同じ、広い意味では、人流抑制という意味では、昨年から今年にかけて、海外からの渡航制限の影響で外国人留学生、大変減っております。そして、その授業料で経営が成り立っている日本語学校では、この四月一日現在の在籍数は例年の三分の一、今後の海外からの留学生の見通しが全く立たない中で経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。
外出自粛とは次元は異なりますけれども、同じ、広い意味では、人流抑制という意味では、昨年から今年にかけて、海外からの渡航制限の影響で外国人留学生、大変減っております。そして、その授業料で経営が成り立っている日本語学校では、この四月一日現在の在籍数は例年の三分の一、今後の海外からの留学生の見通しが全く立たない中で経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。
東北大学は、現在、十の学部、十五の研究科、そして三つの専門職大学院、六つの附置研究所、そして病院で構成されていまして、学部学生が一万人強、正規学生の外国人留学生が二千人、大学院生も含めますと学生数は一万八千人、そういう規模の大学でございます。 現在、日本を代表する研究大学には、世界の主要大学と伍して、グローバルな視点から更なる発展を遂げることが求められております。
外国人留学生、研究者、教員、訪問者受入れの事前確認シートというのを以前いただいたことがあるんですけれども、私も、情報の目利きでもなく、素人ではあるんですけれども、なかなかこのシートだけで全てが網羅されているというのはちょっと考えづらい。 経済安全保障ということが本当にちまたでよく語られるようになってまだ数年しかたっていない。
そこで、各省庁それぞれの分野で真摯にお取り組みをいただいてはいるんですけれども、どうしても、外国人留学生に関わる大学等の研究機関における、先ほども御答弁いただきました機微技術の流出案件がもう本当に心配でなりません。 あえて文科省さん、経産省さん、それぞれにお尋ねしたいんですが、大学等における安全保障貿易管理の概要についてお尋ねしたいと思います。
この昨年度の調査においては、外国人留学生、研究者等を受け入れる際に出身組織を確認している大学は国公立大学で九〇％、私立大学で約六三％であり、過去の研究内容及び帰国後の就職予定先等の確認手続を定めているものは国公立大学で八〇％、私立大学では約四二％でした。
○国務大臣（萩生田光一君） 外国人留学生については、十月一日から原則として全ての国・地域からの入国が可能となっており、徐々に入国が進んでいるものと認識しております。 文科省では、これまでも各大学等に対して、留学生のアルバイトの状況等を把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導の徹底を要請しているところです。
○伊藤孝恵君 コロナ禍においてのこの外国人留学生の状況を今心配しているという課題感を共有させていただいております。 四月からどんどん苦しくなっているというふうに思うんですが、毎月大学から報告を受けているという文科省で、四月以降、この外国人留学生に何か異変というか、そういった兆しというのはございませんか。
○伊藤孝恵君 本日は、コロナ禍の外国人留学生について、大臣の御認識を伺いたいと思います。 外国人留学生の問題といえば、昨年、東京福祉大学の留学生が三年間でおよそ七百人が退学、およそ千六百人が所在不明となっていたことが発覚し、国会でも度々取り上げられました。文科省は大学の管理責任を問題視し、二〇一九年度、二〇年度の私学助成金、推計およそ十一・二億円に関しては全額不交付としたと承知しております。
外国からお金をもらって研究する場合には申告する制度をつくったり、また、機微技術関連研究施設、大学などへの外国人留学生受入れ体制の見直しなどもやらなければならないことだと思っています。
政府としては、在留期間の延長、雇用維持支援、相談窓口の体制強化、また、外国人留学生に対する奨学金等による支援を行うとともに、日本人の方と同様に、セーフティーネットとしての再就職支援や緊急小口資金等の特別貸付けなどを実施しています。外国人の方を取り残すことなく、安心して生活していくことができるよう、必要な支援を着実に実施してまいります。
週の労働時間が二十時間未満の職場というのを、まさにパートやアルバイトという形で掛け持ちで二つ、三つ、ある意味働かれているような主婦の方、あるいは学生、また外国人留学生、こういった方たちってたくさんいらっしゃいまして、こういった方たちに、そもそもこの制度というのは全ての事業所分がこれ給付をされるという理解でいいのか、また、こういった方たち、どういうふうに具体的に手続をされたらいいのか、現在の検討状況をお
現在、日本の国公立、私立大学の博士課程に在籍する博士課程の学生さんが七万四千七百十一人、そのうちの一万六千二百三十六人が外国人留学生、約四分の一を外国人留学生が占めていると。 日本人の博士課程へ進む学生が先ほどの質疑の中でも減っているというお話もございましたけれども、やっぱりこれ、日本人の博士課程の学生、しっかりと支援して育成していかなければならない。
まず、基本的には、先ほどからさんざん申し上げております、まず、企業側には雇用調整助成金等を活用して企業から休業手当をまず払っていただきたいということをお願いしたいと思いますが、その上で、休業を命じられながら休業手当が支給されていない、今言われた高校生、大学生、外国人留学生を含めて働いている方々、そうした方々の生活を守っていく、雇用を守っていくということで今回の制度をつくらせていただいておりますので、
○加藤国務大臣 まさに、支援金は、中小企業で働く方が事業主の命により休業させられ、賃金、まさに休業手当を受け取ることができない状況ということでありますから、もちろん、雇用保険の被保険者であればもとより、以外の方も含め支給の対象になるということで、高校生だから、大学生だから、外国人留学生だからといって除外されるものではなくて、その方が当該条件に該当すれば当然支給の対象になるということであります。
それと、ちょっと確認ですが、この法案においては、労働者でありますから、高校生であれ、大学生であれ、夜間の高校生であれ、外国人留学生であれ、全て要件を満たせばこの支援金の対象となるという理解でよろしいですか。
私費外国人留学生は、日本学生支援機構の二〇一七年度の調査によると、全体の七五・八％がアルバイトによって学業を継続しています。対象にはなっているものの、厳しい成績要件等が課されています。知らない異国でたった一人頑張って学んでいる留学生、卒業後は日本で就職し、我が国にとって貴重な人材として活躍してくれるかもしれません。総理、要件を緩和し、生活に困窮している全ての留学生を救ってください。
五年間という期間だけでなく、外国人留学生の合格率が低いことを経過措置の延長の理由の一つに挙げられましたが、現状把握、分析するにも、介護人材の推移は二〇一七年度分しか出ていないなど、その原因を分析、検証した上で、教育の質を上げ、合格率の上昇につながるような施策を講じるにも、議論ができません。
これ、今日、我が会派の田島委員が指摘を、私、おととい、これも外国人留学生問題、今回の介護福祉士養成施設卒業者、国家試験義務経過期間の延長、我々本当に大問題だと。
外国人留学生の学費や生活費の負担能力についてでございますけれども、入学に当たりまして、各養成施設におきまして確認いただいているものと承知しております。 実は、平成三十一年三月に調査研究しております。それによりますと、多くの養成施設で、留学中の学費、生活費の支弁計画を確認する、さらに預金通帳の写しを確認するなどの方法を取っているというふうに承知しているところでございます。
まず、介護福祉士養成施設の外国人留学生についてでございますけれども、まず日本語学校に入った後に養成施設に入ることが多いというふうに承知しております。そういった意味で、当初の渡航や送り出しあっせんに係る手数料の状況は厚生労働省としては把握しておりません。
また、政府が決定した学生への給付対策について、外国人留学生については学業成績が優秀な者といった要件が設けられています。 コロナで受ける影響は同じです。人権の観点から考えても、日本に居住していればどんな外国人でも給付の対象とするなど対応が必要だと考えます。 参考人質疑ができなかったテーマも重要です。
留学生につきましては、これは外国人の留学生の学びを続けることも大事だという観点から、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として一定の出席率や成績といったものも要件としているところでありますが、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。
○川内委員 それじゃ、大臣、外国人留学生に対する成績の条件は重要な目安ではない、それは重要な目安じゃないんだということをここでおっしゃっていただけますか。
○萩生田国務大臣 今般創設した学びの継続のための学生支援緊急給付金については、外国人留学生の学びの継続も我が国にとって重要な要素となり得る観点から、その支援の対象としています。
○萩生田国務大臣 今般創設をしました学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、外国人留学生の学びの継続も我が国にとって重要な要素になり得るという観点から、その支援の対象といたしております。
先ほどは、外国人留学生、成績上位三割みたいな差別的な条件まであるわけですけれども、やはり、そういう留学生も、もちろん日本学生も含めて、学生にはためらわず申請してくださいということを是非言っていただきたいし、もし申請数が四十三万人超えた場合には追加で予算を拡充するなど、必要な学生に支援が行き渡るまで是非進めていただきたい、これ最後お聞きしますが、いかがでしょうか、大臣。
そして、外国人留学生への支援につきましては、文科省で検討が進められておるというふうに承知をしております。留学生の学びの継続も我が国にとっては非常に大事な要素であると思います。文科省、大学等において、実情に沿って総合的に判断をされていくものというふうに承知をしております。
三点目は、外国人留学生への支援。現金給付は成績上位三割というのは本当でしょうか。大臣はおかしいと思われませんでしょうか。文科大臣は参議院の文科委員会で、基準はあくまでも目安と答弁されたようですが、差別ではないでしょうか。 以上三点、お答えください。
特に、介護施設団体や養成施設団体から、養成施設に入学してくる外国人の留学生の人数が毎年倍々のようにふえているような状況である一方、留学生の国家試験合格率は低調であるという状況の中で、経過措置が終了すると国家試験不合格となった外国人留学生が帰国することにつながり、今後、養成校への留学生がなかなか集まらなくなるのではないか、したがって人材不足が進んでしまうとの意見、さらに、外国人受入れにつきましてさまざまな
その上で、次に、介護福祉士の養成施設で学んだ外国人留学生の実績について伺います。 二〇一八年度に卒業して介護福祉士の資格を得た方のうち、国家資格試験に合格した方の比率を教えていただきたいと思います。また、二〇一八年度の外国人留学生の卒業生がいた介護福祉士養成施設は何施設あって、介護福祉士の資格を得た者のうち国家資格試験合格者の占める比率が一〇％未満の施設は幾つあるのか、教えていただけますか。
このため、企業等に対して、多様な通信手段を活用した説明会、面接試験等柔軟な日程の設定などによる一層の募集機会の提供を行うなど、二〇二〇年度卒業予定の、外国人留学生を含めまして、大学生や専門学校生などの採用活動を最大限柔軟に行うことを政府から要請をしております。