2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
今日は、外国人留学生の就労問題について、最後、取り上げさせていただきます。 この間、予算委員会、厚生労働委員会、文科委員会等で不正留学生問題、いわゆる偽装留学生問題について取上げをさせていただきました。
今日は、外国人留学生の就労問題について、最後、取り上げさせていただきます。 この間、予算委員会、厚生労働委員会、文科委員会等で不正留学生問題、いわゆる偽装留学生問題について取上げをさせていただきました。
最近の事例として、外国人留学生約一千四百人の行方が分からなくなった大学がありました。その大学は、定員の定めのない研究生の制度を利用して多くの外国人留学生を集め、満足な教室もないところで授業を行うという悪質なものでした。
すなわち、外国人留学生の受入れ人数が全国第二位の東京福祉大学において、この三年間で約五千七百人受け入れていたけれども、そのうちの約一千四百人もの多くの留学生が行方不明になっていたという事態が明らかになってまいりました。
そこで、委員長に要請をいたしますけれども、この現在の今申し上げてきたような外国人留学生あるいは技能実習制度では、今も一部指摘をしましたように、多くの留学生であるとか技能実習生が失踪するような欠陥だらけという状況が生まれています。 政府は、この四月より出入国在留管理庁を創設をし、新たに在留資格、特定技能を設けました。同制度へ主に移行するのは技能実習生と言われています。
今般の事態は、我が国のやっぱり外国人留学生の受入れ体制が欠陥だらけだ、残念ながらそれを証明してしまったという事態だろうと思うんです。 一部の外国人留学生は、法務省が日本語教育機関として告示している日本語学校に入ったものの、実はアルバイトばかりで、学業をおろそかにした結果、大学に進学する語学力を身に付けることができない、そういうケースが多く出ているということが報じられています。
東京福祉大学では、外国人留学生約一千四百人が行方不明になり、悪質な大学経営が行われてきたことが指摘されています。これは氷山の一角でしかなく、ほかにも、大学の延命策として留学生を使っているという事例もあります。このような高等教育機関に対しては、文部科学省による適切な指導を行う必要があります。
○鬼木委員 その試算も私聞かせていただいたんですが、外国人留学生の数が二万四千人、そのうち日本で就職したいという希望の方が六四％、その中で既に就職できている人が八千六百人ということで、残りの七千人の就業希望の方で、さらに、Ｎ１の取得率というのを掛けると、概算で三千人ぐらいだというふうな計算になるということで伺っております。
○政府参考人（佐々木聖子君） 中小企業に就職する外国人留学生の在留資格変更手続の簡略化につきましては、これも、昨年六月のいわゆる骨太の方針や、昨年十二月の総合的対応策等において、手続負担の軽減等により在留資格変更の円滑化を行うこととされていたものでございます。
○長谷川岳君 中小企業に就職する外国人留学生の在留資格変更手続を簡略化したということでありますけれども、事実関係を伺いたいと思います。
国費外国人留学生に対する授業料は、大使館推薦採用者と大学推薦採用者で異なっております。我が国の在外公館からの大使館推薦の場合、国立大学等の在籍者は国立大学が負担、公私立大学等の在籍者は文部科学省が負担するということとなっております。一方、大学推薦の場合は、国公私立大学等の在籍に関係なく、授業料は大学等が負担となっているところでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） まず、外国人留学生に対する奨学金制度につきましては、優秀な外国人留学生を我が国に引き付けるということが非常に大きな眼目でありまして、学部生では、年間約千六百三十人に対して、年間、個別に約百四十万円程度の支援を行っております。このため、学生にとってより魅力的な教育環境を整備するという観点から、戦略的に優秀な外国人留学生を採用しているという制度設計になっております。
その中で、外国人留学生の深刻な問題も浮上しております。留学とは名ばかりで、日本に出稼ぎに来たいというアジアの若者の受入れ窓口として日本の大学や日本語学校が機能していて、その留学生が大量に所在不明となっている問題です。今日は、まずこの問題、特に三年間で約千四百人もの留学生が所在不明となった東京福祉大の問題を取り上げます。
○副大臣（あきもと司君） お答えしますけれども、私は確かに理事としての立場はありましたけれども、その東京福祉大学が経営を行う際に、その外国人留学生をそこまで拡大をしている云々は、実は私のところには理事会も通じて報告がなかったものでありますから、実際、この福祉大学がその留学生に対する拡大を何かするということについては、私は直接知り得る立場じゃなかったというのが事実であります。
文部科学省では、各大学に発出した通知に基づきまして、外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者を毎月報告するよう依頼しているところでございます。また、法務省より各大学等の不法残留者等についての情報提供を受けまして、一定数以上そうした数が発生した大学には、法務省と連携してヒアリングを実施していくなど、現状の把握に努めようとしているところでございます。
○笠委員 今、例えば三月の二十九日に、課長名の、外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等についての通知等々も出されているわけですけれども、今局長がおっしゃったけれども、結局は自己申告ですよね、大学側の。それでよろしいですか。
今度は、外国人留学生について、少しお伺いをしたいと思います。 外国人留学生の事件が幾つか出ています。きょうも、私の前にも話題になったと承知はしていますが。そもそも、外国人留学生は一体どれだけ日本で今暮らしているのか、これを、私のつくった資料では五ページ目に載せました。
冒頭、今般、外国人留学生が三年間で千四百人所在不明となっているなど報道されております東京福祉大学に関して、あきもと司副大臣に確認をさせていただきたいと思います。 副大臣は、同大学において理事、客員教授を務められた旨報道があり、また、同大学のホームページなどにも顧問として写真、挨拶文などが記載されておりました。ホームページ上の記載では現在では表示がなくなっているようであります。
外食については、既に国内の飲食店でアルバイト等として経験を積んだ外国人留学生、これらの方々が国内の試験を受けてこの制度で雇用されるということが一番多いというふうに想定されているところでございまして、今回の第一回の国内の試験につきましては、相当程度の関心とそれから応募が寄せられているということでございますので、私どもとしては、その方々が受け入れられるように適正に制度を運営していきたいというふうに考えております
○国務大臣（柴山昌彦君） 外国人留学生、どの機関でも大変増えているところではありますけれども、特に日本語教育機関等における増加が顕著であると、委員からも資料を御提出をいただいておりますけれども、そのような傾向は見て取れると思います。
文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の数の報告を受けるとともに、法務省から各大学の不法残留者数について情報提供を受けております。これらの数が全体として極端に多いかどうかというところには、当然のことながら着目をしているところです。
ここに通う、在籍する留学生について、法務省としては統計を有していないんですが、独立行政法人日本学生支援機構が実施した外国人留学生在籍状況調査によると、若干時期がずれますが、平成三十年五月一日現在の日本語教育機関に在籍する留学生数は九万七十九人であると承知しております。
○国務大臣（柴山昌彦君） この外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等についてにある退学者名簿に、御指摘のとおり措置内容を記載する欄はあります。
私ども文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、この東京福祉大学からも外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の発生に関する報告を毎月受けているところなんですが、平成二十九年度については、今委員から出されていた資料とは異なり、退学者数百九十三名、除籍者四百九十五名、所在不明者ゼロ名の計六百八十八名と報告を受けておりました。今の資料とはそごがあります。
また、今御指摘のありました、一定の基準を満たす、特に中小企業などに就職をする外国人留学生の在留資格手続など、あるいは一度お帰りになられてまた戻っていらっしゃる技能実習生ＯＢ、ＯＧの方々の手続などをできるだけ簡素化するべく、これまでも各方面の情報を収集して合理的な基準の設定等について検討してまいりましたけれども、その検討を加速をしてまいります。
また、外国人留学生については、日本語教育機関の告示基準の見直しを含め、引き続き、文部科学省等の関係省庁と連携して日本語教育機関の適正化に努めてまいります。 さらに、昨年末に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、法務省としては、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、外国人との多文化共生の実現に向け、対応に万全を期してまいります。
○国務大臣（柴山昌彦君） おっしゃるとおり、御指摘のような在学生の多くを外国人留学生が占めるのみならず、単に、通学実績がないにもかかわらず、定員充足を図るために留学生を、委員の言葉を借りれば、かき集めるというような事例があるということは承知をしております。大変ゆゆしき問題だと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 日本で学ぶ意欲のある、そして優秀な外国人留学生の確保によって日本の国力の増強にもつなげていく、また、当然のことながら、留学をしてくださる外国人の方々にもしっかりとそのノウハウを吸収をしていただくということかと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 日本学生支援機構が実施をいたしました外国人留学生在籍状況調査によりますと、大学等高等教育機関及び日本語教育機関に在籍する外国人留学生の数は、二〇一八年五月一日時点で二十九万八千九百八十人となっております。二〇二〇年までに、御案内のとおり、外国人留学生を三十万人受け入れることを目指す御指摘の留学生三十万人計画の達成に向けて順調に進捗をしているというように承知をしております。
また、外国人留学生については、日本語教育機関の告示基準の見直しを含め、引き続き、文部科学省等の関係省庁と連携して日本語教育機関の適正化に努めてまいります。 さらに、昨年末に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、法務省としては、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、外国人との多文化共生の実現に向け、対応に万全を期してまいります。
このため、文部科学省におきましては、優秀な外国人留学生の受入れを推進するほか、平成二十六年度から、スーパーグローバル大学創成支援事業により、徹底した大学改革と国際化を進める大学の支援を行いまして、すぐれた能力を持つ人材を育成する環境基盤を整備するとともに、国際競争力の強化を図っております。
そういった観点から、必要な入札の要件を検討し、設定をさせていただいているという状況がございまして、また、平成三十一年度からは、日本企業に就職する外国人留学生の方々の職場定着を促進するための新しいコースとして、外国人留学生等定着支援コースを設けることにもいたしておりまして、この関係もあって、日本語学校等を運営していないことといった追加の要件もさせていただいております。
日本企業に就職する外国人留学生の職場定着を促進するため、新たに外国人留学生等定着支援コースを設けることとしておりますが、要は、きちんとした質の高い事業内容を担保する、委員も御指摘されていますが、質の高い事業を担保する、これが私は何よりも大事だと思います。そして、そのために要件を設定するということだろうと思います。