1950-03-06 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第16号
特に国際的な貿易を開始いたしております現在としては、外国の金利と比べましても日本側の利子の負担は多いのであります。また考え方によると貸付けと貸出しとの利子の差額を詰めるということによつて、初めて銀行も積極的に貸し出して行かなければ業務が成り立たないというような考えも生まれて参るのでありまして、この利子の問題についてもさらに御盡力になつて、適正化に努力していただきたいと思います。
特に国際的な貿易を開始いたしております現在としては、外国の金利と比べましても日本側の利子の負担は多いのであります。また考え方によると貸付けと貸出しとの利子の差額を詰めるということによつて、初めて銀行も積極的に貸し出して行かなければ業務が成り立たないというような考えも生まれて参るのでありまして、この利子の問題についてもさらに御盡力になつて、適正化に努力していただきたいと思います。
しかし聞くところによりますと、苦心してつくつておられるのでありまして、外国品にも負けないようなものができておるように聞いております。これはまことに喜ばしいことと考えられますので、そういうことを少くとも税で妨げにならぬようなことは、考えた方がいいのじやないかと思うのでございますが、物品税の原則論と対応いたしまして、いかに解決するかはいろいろ問題がありますので、その点御了承願いたいと思うのであります。
ところがわが国におきましては、諸外国に率先いたしまして、この研究試作がなされまして、技術は非常に進んでおりまして、もはや諸外国に劣らない程度になつておるのであります。だがこれが実用の域に達していないという現状でございますが、この実用の域に達していないということは、非常に物品税が作用をいたしておるのであります。
それから外国人に対する税の関係でありますが、これは予算に直接関係あると言えば言えますが、金額においてはほとんど大したものではありません。これは外資導入に関する法律を今せつかくあちらと折衝中でありますが、それがきまつたときに同時にきまるわけでありまして、これは多少時間がかかります。
この国税関係の平衡交付金、これと外国人の税金に対する特例、この二つが国税関係となつておりますが、これはまだ出ておりません。少くともこれはどうなるかという問題、もう一つは地方税の問題ですが、これは全然かいもくわかりません。大体今十四議案ばかりについて折衝しておるそうですが、その辺の経過について、いよいよ予算審議も切迫して来ておりますし、政府の責任ある答弁を、ここを通じて聞いておきたいと思います。
それから外国人の税金に関する特例、これも重要な問題であります。これは先ほどの官房長官の話を聞くと、外資導入に関する法律の中に包含して、独立法としないか、あるいは外国人の税金に関する方は外資導入に関する法律と別個にして出されるか、別個なものとするならやはり税関係の法案であつて、これは少くとも国税関係で予算と密接なる関係があるから、すみやかに出されるのが至当ではないか。
なかんずくそれが法律論はとにかくとして、実質上外国の力と申しますか、資本と申しますか、そういうものが日本の国有鉄道に入るというような含みが出て参りはせぬかという点であります。
さらに外国人の特例の問題でありますが、これはこの前川上委員も申され、ましたように、非常に問題がある点であります。これは私方々の人に聞きましたが、だれしもこの点に関心を持つておるのであります。日本国民に一日も早く、どういう形でどういう意図でやられるかという政府の意図を、はつきり示さるべきであると思うのであります。
最後に聞きたいのでありますが、この前川上委員から大蔵大臣に質問しました例の外国人の税金の問題であります。あれはその後どういうふうにきまつたか、いつきまる予定であるかということを念のために聞きたいと思います。
それから外国人に対する課税並びに外国資本に対しましての課税上の特別措置につきましては、われわれのところでは大体きめて向うへ持つて行つておるのであります。一昨日の午後も私司令部へ行つたのでありますが、まだ向うからの報告が来ておりません。もうおつつけ来るのではないかと考えております。
なおこの機会に、これらの三点のほか、外国公認会計士の取扱い、第二次試験合格者の実務補習の取扱い等の諸点について、規定を、整備いたした次第であります。 次に、財政法の一部を改正する法律案の提出の理由を御説明申し上げます。 今回この法律案を立案いたしました趣旨は、次の二点について財政法の一部改正をいたそうとするものであります。
おそらく、あの新聞記事を読む諸外国の人々は、日本人とは冷酷な民族であり、人道を無視した常識の持主であるという印象を受けたと思うのであります。 特に奇怪に思いますことは、池田大蔵大臣は、十月ごろまでには中小企業の整理が一段落することと思うが、じたばたする人間が少くて済むように、いろいろな施策をやつて行かなければならない、と語つておることであります。
それは政治、経済、財政、金融、貿易、文化、教育一切について、特定の外国への隷属、自主性の完全なる喪失にあるのであります。
そもそも吉田内閣は、先ほど石田博英君の礼讃にもかかわらず、労働者には低賃金と失業を押しつけ、農民には低米価と強権供出を強要し、自由経済の名のもとに、統制撤廃による中小企業の破壊、めくら貿易と押しつけ輸入、外資導入と外人税金の免除等々によつて日本を外国に隷属させながら、産業と経済を破滅に導きつつあるのでありまして、かくして日本の自主性をみずから放擲し、国をあげて日本の軍事基地化と戦争の準備にのみ邁進しているのが
○国務大臣（池田勇人君） 私は外国資本のちんどん屋ではございません。（笑声）日本国民のために経済再建に邁進しておりまする一人の国務大臣であります。
次に七十から七十二までは外国会社に関する要綱でございます。現行法によりますると、外国会社は日本に支店を設けた場合に限つて登記を必要とし、その登記あるまでは第三者は会社の成立を否認することができることになつております。その結果はその間の法律関係が錯雑し取引の安全を害する虞れがありまするので、この点を改正いたしたわけでございます。
それから尚この従来海外移住組合連合会、並びにその各県の関係と外国との関係でありますが、海外移住組合連合会ができましたのは、昭和二年でありますが、差当りブラジルに自作農を設けるということで、それからパラグアイにその後自作農を送る。パラグアイの関係は直接に出張所等を置いておりましたが、ブラジルの関係では、昭和四年からブラジル拓殖組合というものとタイ・アップしてやつておつたわけであります。
ただ我が国の人口問題に対しましては、外国の人々のうちでも、人口問題その他について研究をしている人々は、いろいろ意見を発表し、或いは研究してくれているのでありまするが最も大きな難点といたしましては、長い間の海外に與えました日本人の心証が必ずしもよくはありませんので、我が国の移民問題に対しまする同情がこちらの方で希望しているような程度まで進んでおらないのであります。
私どもは、全国的に見まして、総裁もお認めになります通り、食塩というものにつきましては化学の基礎的なものと考えますので、ぜひ増産をせられたい、かように考えまするが、これにつきまして、外国との契約におきまして何か制約がございましようか。それに対する構想を承りたいと思います。
そうして内地の産業はつぶれても、とにかく外国の安い塩を買うのだ。とにかく国内的な建前から安いものを買つて国民に安いものをあてがうのだ。国内の生産塩では高くつくから、外国の安い塩を入れて、国民に安い塩を食べさすのだという建前で輸入しておられる。ところが実際配給面に行くと、それが国内で生擁したのと同じ価格で国民の消費者には渡しておる。
○三宅（則）委員 わが国といたしましては四十万トン内地製塩を出しますが、もう少しく増産をして、外国から輸入する食塩の百二十五万トンを多少減額いたしましても、内地製塩の伸張をはかつた方がよいという考えでありまするが、しかし何か外国の関係で制約がございましようか。
それから脱退手当金の方でございますが、実はこの脱退手当金というのは、外国の社会保險ではないのでございまして、年金でございますから、やめましてからの養老年金をもらうのが主たる眼目であります。従いまして途中でやめましても、そのときに脱退手当金をもらはないで、ほかの仕事に行つたときにそれを継続して通算されるというふうに制度をしく方が、制度本来の目的にかなうのではないか、そういう趣旨でおるわけであります。
諸外国の例に徹しても明らかであるように、社会保障制度の根幹をなしておる健康保險制度に政府が必要な補助政策を行うことは当然でありまして、現在の保險経済の危機を突破して、国民をして健康保險の恩典に浴せしめるためには、国民の負担額と同額以上の政府の補助金をやつていただく以外に、この保險経済の危機を救う道はないと考えておるわけであります。
方法は、小委員を設けて外国の事例及びわが国の現行制度等の検討を行い、関係者から意見を聴取し資料を蒐集し、又必要に応じて実地調査を行う。期間今期国会開会中。費用はなし。
これも非常に問題でありまして、最初私は国会の同意を得てというふうにしたのでありますが、外国の例等を考えて見、又総理大臣によつて任命されているわけであるから、必ずしも両院の御賛同を得なくてもよいのじやないかというふうに考えたのであります。勿論必ず衆議院の同意を得るという説が絶対に正しいとは考えませんが、併しながら衆議院の同意を得て総理大臣が任命すればよかろうという考えで、そうしたわけであります。
又日本の政府の意向もそういうふうであるとすれば、そういうことについての考え方で答申も考えなければならんということで、皆引下つたわけでありますが、私らどうも外国の方の言うておられる分割方法は、ともかく向う流の考えが余程入つておるので、そのまま受入れて、これを日本の分割に持つて来るということは、どんなものであろうか。
今日のような日本を産業的に再建せなくちやならないというのに、そういう形態的にことで行けるものか、それから特殊の日本に適合する電気を特殊に考えなければならん今必要があるのじやないかというようなことがいろいろ、当然この分析について考なきやならんと思つたのでありますが、丁度今その御質問もその点に触れておるようであるかと思うのでありますが、私は余り前の、昔のことを申上げても、日本の国情も変つております、又外国
でありまするから單に税の範囲内のみでなく、広く産業の開発、特に外国との正規の競争、こういうようなことができるためには、最初税制をつくるときに、よほどお考えにならなければ、非常なる損害を国民が受けることになるのでありますから、私はこれ以上この問題の追究はいたしませんが、具体的にもう少し御研究になつていいのではなかろうか、こういうふうに考えるのであります。
これでやつて日本の貿易、あるいは日本の船会社が相当のバランスをとつて外国と競争ができるか。この点に対しては、私は單に税を所管しておる大臣というのみではなしに、広く国務大臣としてこの問題に対してどういう見解を持つておられるか、私は特に北澤君に対する御説明では満足をしませんので、特にそのうちの一番税率の高いこの一つの例をもつてさらに再答弁を要求しておる次第であります。
これは一体何のために帰つたのか知らない、外国人に会うために帰つたのかもしれない、あるいは犬ころを抱きに帰つたのかもしれない。しかし予算委員会の権威を高めるために各大臣の出席を嚴格に要求されることは、植原委員長がこの委員会の冒頭に宣言されたことである。総理大臣がもしそんなことで帰つたとするならば国会軽視もはなはだしい。
そういうことは勿論でございますので、どうしても日本の歴史を学ぶにいたしましても、やはり外国と対照する場合も多いし、いろいろのことからいたしまして西暦一本を用いることを望みます。そうしますと、これは細かいことになりますが、そう実施されることになりますと、いろいろ事務上の、殊に公文書の面等につきましても、書式とかそういうようなものを工夫考慮いたさなければならん。
そうするとそういう言葉でなしに、もつと適当に、西暦でも何か外国に服従するような気持で国民感情が割り切れないものがあるわけでございますが、もつと世界共通の言葉を使えるならば、キリスト教暦というものも全然度外視して、そういう意味でやつても、神社方面の関係からするとやはり反対の立場でおられるのですか。
それから又、試験研究のやり方なり、成果につきまして、外国の事情も知る必要がありますので、いろいろ要求の中で、特にこういう「いも」類の貯蔵につきましては、技術員をアメリカに派遣いたしまして今研究させております。近く帰つて来ると思います。試験研究の結果生れましたものにつきましては印刷物として一般にお知らせいたしますし、又他面におきましては普及員を通じまして農家にお知らせする。
米の問題から考えてみますと、こういう場合において、日本内地で米が需給のつく場合応おいて、たまたま方策であつたから米が下つた、凶作であつたから米が上つたという簡単な場合においては、問題は少いのでありますが、世界と直結した場合に、外国から食糧がダンピングされる。そうすると、日本の農業が非常な強圧を受けるということになつて、米の価格を維持するということが必要になつて来るのであります。
なお、今井上さんのお話のように、輸入食糧がどんどんふえて来ると、国内の食糧生産を圧迫するというようなお話でありましたが、私はその考え方でなしに、内地の食糧生産がぐんぐん進んで来て、そうして外国から輸入することを、内から圧迫するというふうにいたしたいのであります。しかるに去年の秋の供出の割当をいたしましても、なかなか農家は受け入れないというような状況であります。
こういうことを申し上げたのでありまして、決して今外国から食糧が日本にダンピングされておるというようなことは全然ありません。また外国の食糧は、南方の米にいたしましても日本より高いのでありますから、決してダンピングされるというような形勢はないことを、御承知を願いたいと存じます。
次には外国会社に対する取扱ですが、現行法におきましては必ずしも外国会社に対する取扱が明確でない点もありまするので、その点を整備いたしますと共に、外国会社は日本におきまして、同種の会社と法律上同様の地位を有するということにいたすことにいたしたのであります。
従いまして只今外国から繁油が入りまして、太平洋岸の四ケ工場の再開を許されております中で、私共の記憶では大体四ケ工場が試験操業と申しますか、本格的な操業を始めておるそれぞれの原油の種類によりまして、結果はいろいろ出て参りますが、只今のところで推定いたしますると、キ体国内価格で六千二百円乃至六千三百円程度になろうと思います。
疑いを持つておるものでありますから、従つて私は以下二、三のことをお尋ねしてみたいと思うのでありますが、先ず第一に私がお尋ねしてみたいと思いますのは、この提案理由の説明の中に帝国石油会社が特殊会社としての性格を変更しまして、商法による会社として存続させる必要があります云々と述べておられるのでありますけれども、この帝国石油を改組する場合に、私共はこれが地下資源であり又液体資源であつて、而も日本の油田が外国