1950-03-14 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
それで外国の港湾の状況や何かを知りませんと、日本の船舶は行きたくとも、計画が立たぬために、非常に危険なことが起り得るのであります。従つて国際水路局に入りまして、先方の港湾状況や、水路の状況を明瞭に日本で把握するということは、非常に大事なことであります。国力の進展上からいたしましても、ぜひ急いでやつていただきたいと思います。
それで外国の港湾の状況や何かを知りませんと、日本の船舶は行きたくとも、計画が立たぬために、非常に危険なことが起り得るのであります。従つて国際水路局に入りまして、先方の港湾状況や、水路の状況を明瞭に日本で把握するということは、非常に大事なことであります。国力の進展上からいたしましても、ぜひ急いでやつていただきたいと思います。
○上村委員 これはしつこいようですが、現在の日本は、非常に外国船舶、外国資本によつて圧迫されて、ほとんど外航というものは日本がどうにもできないところまで追い詰められると思うのですが、そのときに海面を非常に金をかけて——むろんそういうことは大事ではあるが、その直した海面というものが、結局外国資本船の利用になるということは明らかだと思うのですが、それでもなお、そういうことを見つつも、それを急いでやるということは
すなわち外国郵便の通信事務を担当しておりたのでありまして、まのあたりそういう上級官庁の職員がわれわれの現場に参りまして、きわめて不遜なる態度で、しかも横柄なる言動をもつてわれわれに対処したのを見たのでありまして、その被害者の側でありますが、そういう内容を見ないでただいまのような発言は、日ごろの御聰明さと、きわめて物事を研究的に考えておられる官房長官の言葉としては、まつたく当を失するものであります。
○板野勝次君 吉田内閣の露骨な外国食糧依存政策は、一貫した外国資本への隷属化政策と結び付いて、日本農業を圧迫し、その結果今や農業は恐ろしい恐慌に襲われ、日本農業は破滅の状態に瀕しておるのであります。
何分にも只分は外国の食糧が安くなりましても日本の食糧に比べますとまだ高いのであります。今直ちに課税するということは私は意味をなさないことではないか。将来外国から食糧がダンピングされるというふうなときには、何どきでも課税すべきだと考えております。 〔国務大臣青木孝義君登壇、拍手）
これは外国の方に対して略奪品だという理由によつて不当利得を生じておるとするならば、これは外国の方に対してお返しすべきであつて、私との問題ではないはずだ。不当利得という観念からすればそのはずである。しかも略奪品であるという理由であるならば、その理由によつて不当利得だというならば、むしろこちらの方の問題ではなくて、外国の方に対しての問題になつて来るわけであります。
今のお話ではこれは外国の略奪品に関するものだけで、進駐軍の方に非鉄金属などを一応接收されたものがあるが、その部分についてはこの法律は適用しない、別に法律をつくるならとにかく、この法律を適用しないのは妥当であると思うのですが、この点について御質問申し上げます。
せつかくりつぱな研究がありながら、これが外国によつて行われ、日本によつては行われない。こういう応用化、工業化という点が遅れておる。こういう面に対する金融も不十分である。こういうことでは、わが日本の再建、また日本経済の自立という点から行きましても、非常に私たちは考えなければならない問題であると存ずるのであります。
いずれも今度はいよいよ外資、外商が、日本の民族の独立上、非常に影響のあるこれらの産業に対して、あるいは鉱山権、鉱業権を、これら外国資本が持つことができるとか、あるいはまた火薬等の製造、販売にも携わることができるとかいつたような道が、開かれる可能性があるわけでありまして、こういうふうなことが次々に出て来ているわけであります。こういうことを並んでその原油生産並びに精製の問題は非常に重要だと思う。
これはやはり最低三億円くらいがいるものであると私どもは思つているので、いわゆる昭和二十六年度、二十七年度、二十八年度と外国石油がどんどん入つて来るに従つて、国内石油資源にどのような助成金を、いかなる計画のもとに出すか、政府の工業政策の一環としての大綱があれば、宮幡氏から承りたい。
○宮幡政府委員 国産原油は九千三百二十五円がマル公でありますが、現在輸入されました外国原油のＣ・Ｉ・Ｆの価格は、六千二百円から三百円程度に当るのでありますから、従つてその差額は約三千円あるわけであります。
第一は、保険会社の株式所有につき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外を認めるために保険業法及び外国保険事業者に関する法律の一部を改正しようとする点であります。
同じくいくさに勝ちました国でありまするお隣の中国における今日の国民大衆の生活状況を見ますと、長年にわたる外国との戰争並びに内職のために、文字通り塗炭の苦に呻吟しておる状態であります。しかしながら政治の要諦は、国民負担の軽減にあることは申すまでもないのであります。
さらにこの点は、先般の大蔵委員会における私の最終質問において、大臣にただしたのでありまするけれども、現在においてもそうでありますが、特に今後において相当入つて参りますところの外国資本、あるいは日本に参ります外国人の日本において所得する資産に対する課税の問題等におきまして、まつたく野放しの状態を呈せんとしておるこの事実でございます。
政府の、シヤウプ勧告、つまり外国人の知惠を借りたこういう見えすいた高額所得者に対する幻想を與える富裕税というものに対しては、われわれは反対せざるを得ないのであります。 通行税におきましては廃止されたのでありますが、これはもちろん賛成である。通行税なんというものはみな廃止すべきである。急行料金についても同様であります。
その他活溌な質疑応答がございました上に、愼重なる審議の末、討論に入りましたところ、下條委員より、石油鉱業は民間企業でなく国営とすべきで、民営とするにしても、政府が現在考えている保護政策では満足できないとし、又兼岩委員よりは、原則として石油鉱業は国営にすべきであり、現在のごとき政府及び政治情勢では外国資本に利用される公算が大であるとのそれぞれ反対意見が開陳せられました。
かくいたしますると、大体において二十五年度末におきましては、外国品と大差のない、外国品と殆んど同額の価格で生産できると思つております。尚そういう場合に、それが遅れまして、外国品よりもやはり依然として高く付くという場合におきましては、同年同樣補助金を出すに吝かでないのであります。尚、設備資金につきましては政府より直接に金を出すことはできませんが、銀行その他から金融を付ける考えでおるのであります。
そしてこれに関連いたし、外国貿易額を、輸出入それぞれ一億ドル内外の増加を予想しているのであります。 第五には、復興建設的支出の増加であります。すなわち、一般会計における公共事業費、失業対策費、在宅資金出資等が計上されており、特別会計における電気通信、国鉄等の建設勘定の増額のほか、見返り資金の直接投資四百億円を計上したなどは、これを物語るものであります。 第六には、地方財政強化であります。
この結果、外国為替委員会が、スターリング・ブロツク向け信用限度の拡大を、二千百万ポンドから三千ポンドに要請する至つておるのであります。もはや、ローガン機想の夢は消えようとしているのであります。 かくして、政府の言う経済の安定も輸出の増大も、池田財政が人民を欺瞞するから念仏にすぎないということを物語つているのであつて、事実はまつたく逆になつているのであります。
すなわち、そのため外国からの民間資本の流入がきわめて僅少である。これらの点がまた外国貿易不振の一因と思われる。よつて、政府の今後の努力を要望する次第であります。米国援助物資見返資金の題目は、その内容たるや、実際は日本国にとつての借款であり債務であるが、これをあたかも、米国側から日本に対して寄贈あるいは贈與されているやの感を一般に抱かせることは適当でないと思う。
がないと思うのですが、石炭のことでもう一つ、これは動力局長、通産省でないと困るかと思うのですが、極く最近に石炭の無制限輸入というようなことを聞いておるのですが、そういうことがあつたとした場合、これは電気の問題では、内地の石炭が非常に安くなつて電気の方は助かるかと思うのだが、又外の産業がこのために潰れるやつもできて来ると思うのですが、他産業のことはともかくとして、電気料金の面から考えまして、こういう外国炭
それはおもに観光海路の交換及び各主要港湾の情報の収集というようなことでありまして、そうしてお互いに外国へ行く船の便宜をはかろう。それから海路の形式をできるだけ一定にしようという目的でこの事業を始めた。日本は大東亜戦争に入り込んだ結果として、一九四〇年に脱退いたしました。しかしこれはぜひ加入が必要だというので、ＧＨＱの方も、すぐ入るようにしようというわけで、ただいまそれを要望している次第であります。
ただ併し地方で何故今まで独立した実業学校であつたものを総合化するかと申しますと、一つはいろいろの関係もありまして、校舎を六・三制との関係で考えなければならぬというようなところ、或いは外国の例から考えて予算的に総合にした方が経費が少くて済むというようなところからいろいろ関係するところがありまして、教育委員会としてはその方針でやつておられるというところが多いのではないかと思うのであります。
科学技術輸入のために日本の科学者、技術者を外国へ相当多量に出しまして、約一ケ年間研究して来るようにできることになりました。これは今までの外国への留学派遣は多くは外国の資金によつてやつたのでありますけれども、特にこれは日本が貿易勘定尻で持つておりまする貿易資金を或る程度使つて、日本の金で以てやれるというふうになつて来ております。これも日本の科学技術振興には必ず役に立つだろうと思つております。
これはある意味においては、民主主義的傾向とも言い得られましようけれども、外国人についてはこれが適用がない。われわれはかつての集中排除法の通りに、企業の解体ということと企業の社会化ということと、これを嚴密に区分し、産業は集中するけれども社会化されなければならないという議論を持つておりました。
そこで、以上の立場に立つて本年度予算の性格を要約してみますと、第一には、軍事的な性格を持つた予算であるということ、第二には、日本の全産業を急速に外国の独占資本へ完全に隷属化して、植民地化をますます促進する買弁的な予算であるということ、第三には、従つてこの予算が反民族的な、反人民的な予算であるということであります。
そのため外国の民間資金の流入がきわめて僅少であります。すなわちこれらの点がまた外国貿易不振の一因と思う。この点政府の努力を必要とする。 米国援助物資見返り資金の題目は、実はその内容は借款であり、一切が債務である。ところがこれを米国側よりの寄贈あるいは贈與されたるやの感を一般国民に與えておることは、適当でないと思います。
○松井道夫君 今の三号を読みまするというと、将来発行する株式の総数が決まつている、最高の枠が決まつておりまして、それから額面、無額面の別及数というものを規定しておるのでありますし、そのすべての枠の内訳に更に額面、無額面のもう一つの枠が決まつておりまして彼是融通することもできないのではないか、そういう気持もされるのでありますが、これは諸外国の立法例、或いはアメリカの立法例もこういうふうになつておるのかも
○國務大臣（森幸太郎君） その問題については、別に大蔵大臣の方針を承つたことはないのでありますから、今日の消費者の立場、又生産に必要な購入物資の価格等の点からああいう形勢になつておるのでありますが、将来これが統制……いわゆる援助物資として日本が受けなくなりまして、これが自由の立場になりますと、そこに自由な価格も出ると思いますが、これが現在のように外国の食糧の高い場合におきましては、自然内地の農産物がこれが
○下條恭兵君 一点だけお尋ねいたしたいのでありますが、この前も輸入税のことにつきましてお尋ねしたのでありますが、今朝新聞を見ますと、毎日新聞でありますが、石油は一キロリツトル七円で動かさないとありますが、これは私は実は非常に輸入税のことを重く考えますので、日本の油田の特性からいつてとてもコストが外国の油田に立向えるとは思いませんので……併し又一万から言うと、この前も私申上げましたように、国際収支のバランス
それからこれをこういう形で、こういう政治的條件で以て、こういう政府の手でこれを民営に移すということは、結局は外国資本に利用されるものになり終るであろうという意味で、この二つの点から、細かな説明は省略いたしますが、結論的にそういう二つの点からこの法律案に反対いたします。
それは無條件降伏という事の意味が、あの当時も非常に問題になつて、これは日本で問題になるよりも、むしろ外国で非常に問題になつた。英米の間で一体無條件降伏ということはどういうことかということが問題になつたのであります。而もポツダム宣言等は無條件降伏と言いながら、一定の條件のようなことを書いていまして、そのうちには日本にただ義務を課するだけのものもあります。
従つて日本の経済全般がまだ社会化の段階が極めて低い現在の段階におきまして、今回のような社会化の相当進んだ段階にまで持つて行こうという相続税法の持つて行き方が、私がただいまお伺いをいたしました今後の外国資本の日本への導入、また外国人の日本における資産所有というような傾向が漸次強まつて来る前におきまして、これは日本の民族的な立場において考えなければならない問題だと思いますが、そういう面におきまして結局日本人全体
まず私の大蔵大臣に伺いたいのは、今回の税制改革にあたりまして、今後外資導入その他の関係から外国法人その他外人が日本で事業をやる場合、あるいは日本で財産を所有するというような場合が現在でも相当ありますが、今後もますますそういう傾向が強くなつて参ると思うのであります。
また一面日本の技術の点から申しましても非常に立ち遅れておりますので、資本と同様に優秀な外国の技術の導入もはからなければならないのであります。私はこの意味におきまして外資並びに外国の技術者に対しまして、租税上軽減あるいは免除の措置をとりたいと考えておるのであります。
○渡部委員 現在の一年制において、たとえば外国語といつたようなものを非常に少くすることによつて、その時間をむしろ栄養学一般に関する基礎的な方面に振り向けるとか、その他の方法によつて、むしろ年限を短縮して、現実に必要とする栄養知識、あるいは栄養学というものを強化して行くというふうな立案はできないものかどうか、その点を伺います。
これに対して外国語、これは今までは全然なかつたものでありますし、あるいはなかつたと思われるものが九十時間にもなつている。なぜこの社会常識的な科目として、栄養士にとつてはぜひとも必要と考えられておる科目がほとんど全面的に削られてしまつて、外国語を九十時間に増加しなければならないのか。
なお外国語の九十時間は多過ぎるのではないかという御意見でありますが、もとよりこの案は一応の案として考えておりますので、最後的には、さらに検討をいたす所存でございますが、一応この案をつくりました私たちの気持としては、今日は御存じのようにすべてそうでございましようが、ことに公衆衛生学、栄養学におきましても、外国におきまする水準となるべくマッチして行きたい、また外国における新しい研究というようなものも理解