1950-03-22 第7回国会 衆議院 法務委員会 第17号
日本が戰争を放棄したのは、まず自分では絶対に戰争をしないという建前であることもちろんだが、といつて外国で幾ら戰争があつてもよいということではないはずだ。国際的平和なくして、どうして日本のみ平和国家たり得ようか。
日本が戰争を放棄したのは、まず自分では絶対に戰争をしないという建前であることもちろんだが、といつて外国で幾ら戰争があつてもよいということではないはずだ。国際的平和なくして、どうして日本のみ平和国家たり得ようか。
特に今回の改正点は、外国で日本の会社が保険事業を営む場合を規定し、また他方外国の保険会社が日本において事業を営む條件を規定し、あるいはその他保険会社の持株、他の会社の持株などの制限、こういうことをやつておるのでありますが、大体におきまして現在御承知のごとく、日本の経済法態は敗戦以来まだほんとうにしつかりした状態になつていない。
○河田委員 私は保険についてはまつたくのしろうとなので、この條文からだけお尋ねするのですが、この前お尋ねしましたのは主として日本の保険会社が外国で保険事業を営むことの問題についてお尋ねしたわけです。これに対してあいまいな御返事だつたんですが、きようは同様に法律上公正な立場からというので、外国の保険会社が日本で事業を営む場合にも同様な規定がされたわけであります。
○舟山政府委員 外国会社が内地に進出して参りまして、業務を営むにあたりましては、その手足となるものがいろいろ必要であることは、申すまでもないところであります。このために内地の同業者を代理店に依嘱したいというわけでありますが、この代理業務につきましては、契約の募集の代理と、それから損害査定の代理と二つにわけることができるかと思います。
その操作をとらずに安易な外国食糧にたよるという行き方は、わが国の食糧政策としては、はなはだわれわれは納得できない。この点どうお考えになりますか。
従つて政府はいもを買うたがいいか、あるいは外国食糧を買うたがいいかというかつてな解釈で、いくらでもこの字句はかわつて参ります。従つて国内の食糧需給関係で買うというようにした方が、私はこの場合正当と考えます。これに対してどうお考えですか。
外国から食糧は御承知のように入つております。しかしできるだけ日本の食糧を増産いたしまして、外国から食糧の入ることを少くいたしたい、かように考えておるのであります。
電力法案、それから外国人に関する税金の特例の問題、こういう重要な法案が、政府の考えておる会期を一応目途にすると、大分切迫しておるにかかわらず出て来ない。こういうことについて政府は大体どういう見通しを持つておるかということが一つ。
外国人の特例も少し遅れると思います。
これはアメリカであろうが、ソ連であろうが、どこであろうが、日本国民は諸外国の命令によつてでも、そういう戰争準備のことに参加するということは、日本国民である限り、ここに抵触する。一体この解釈をどうするかということなんです。何でもないようなことですけれども、深く掘り下げて研究いたしますど、重大な問題なんです。
ただ御承知の通りに国内の食糧が非常に安くて、外国のものが参りますときには、輸入補給金を出すというような状態でございますので、ここ一、二年の間は無税という状態か適当であるかとは考えておりますが、永久無税は考えておりません。
普通の新聞と申しましようか、朝日、毎日等々には三月十四日に外国電報としてこれは載つておりますが、その前にすでに三月七日のアカハタに沖縄の軍事基地の建設云々という見出しで出こおる。それにはアメリカのいわゆる今の軍事基地の問題でありますがも伸縮のアメリカの軍事基地の工事計画が具体化して進んでおるということを詳細に、ここに持つて来ておりますが、出ております。
これは別にお答えしなくても結構ですが……それから先程外国の経済に依存すればする程というお言葉がございましたが、そうして行かなければ復興できないというお言葉もございましたが、それを脱却するために今の池田蔵相はそのために遂行されておるのであります。これはとんでもない話であります。飽くまでも外国の経済の依存度を少くし、日本の経済の地盤を確立するために私共は努力しておるのだ。
それから又資源と申しましても殆んど主なる工業原料、食糧、その他は外国によるものであつて、日本の将来をどうするかと言えば、極く簡單に申せば、海外依存、依存性をますます発揮して、そして海外による、貿易その他による利益によつて、それを維持して行くという大体の計画した立てられないと思いますが、果してそうであるならば、日本の将来、日本の経済というものは甚だ危險な、甚だ何と申しますか、基礎脆弱な位置にあるだけ、
○国務大臣（吉田茂君） お答えをいたしますが、今日日本の地位は外国との間の交渉を絶たれておる占領下にある日本でありますから、外交行動は許されていないのであります。どう考えるかという考え方はありましようけれども、事実において政府の政策がこうであるとか、こうするというような具体的の行動を取れない地位にあることを御承知を願いたいと思います。
○河野（一）政府委員 これはドルでもらいまして、その分を、外国為替でありますが、外国為替特別会計に売りまして、円として支給いたすということに相なります。
現行の倍率は、旅客輸送事情の最も困難をきわめた昭和二十年四月から、利用の制限をはかる趣旨のもとに実施したものでありまして、外国にもその例を見ない著しく高率なものでありますので、輸送事情も緩和して参りましたし、また外客誘致の点からも、倍率の引下げをいたしたいと存ずるのであります。 第三は、長期定期旅客運賃の割引率の増加であります。
これは勿論只今お話申上げましたように、私共の下案でございまして、更にもう少し検討を加えるつもりでございますし、更に委員会において又訂正があるかも知れないということを御承知願いたいのでありますが、現在の段階におきましては、一級無線通信士は内国法規、外国法規、電気理論、それから一般素養と申しますものは、英語その他、地理という程度のものを考えております。
そうかといつて、しからばこの協同組合に融資をするという場合に、この融資を見返り資金等から融資をするとすれば、この見返り資金なるものは日本の借金だ、外国からの借金をどんどんそういうところに注ぎ込んで行つて、はたしてこの協同組合が順当な発育を遂げることができるであろうか、これは大きな疑問とせざるを得ないのであります。
繰越しのうち、おもなるものは、政府事業再建費、地方警察費、国民教育費、学割改革費、石油増産対策等に関する経費であつて、政府職員等の給與水準引上げに関する具体的措置の決定が遅れたのと、その他の事故によつて年度内に支出を終らないものがあつたため、財政法第四十二條但書前段の規定によつて翌年度に繰越した金額は十億八千五百余万円であり、一方終戰処理費、公共事業費、物資及び物価調整事務取扱費、生活保護費、外国貿易使節団宿舎設備費等
また外航就航は、国際海運と公正な競争のできない強度の制限のもとに、事実上は外国船舶のため、ほとんど独占されているのが日本海運の現状であります。これによつて、船員その他の海運労働者は首切り、低賃金、労働強化、失業の窮乏に追い込まれ、中小海運業、造船業者は倒産の運命に突き落とされることは明らかであります。
それから日本がこういうふうな又戰争をやろうとしておるのだというふうに諸外国から思われることは望まないか。このことをお尋ねします。
或いは外国から戰争商売人などと日本が見られることは欲しません。けれどもただそうした自分の希望などというものは、殆んど無力であるということも同時に感じております。
今後もそういうことがあつてはならんというふうに考えられておられるだろうと思いますが、証人が帰つて来られてから日本に関して、日本が、日本の国民の間におけるいろいろな考えの違いというものは別として、諸外国から見て、まだまだ日本は戰争を止めたと憲法で書いてはおるけれども、何を考えておるか知れたものではないというふうな疑いの目を以て外国から見られておるというようなことについて、新聞その他で或る程度御承知ですか
そうして外国に行くについて、それぞれやはり今までやつておられます專門的なテーマを土台にして、そのテーマを持つて行かれるということになつておりますから、赤木さんの御希望になりましたような結果が非常に得られ易いわけであります。
○冠木政府委員 外国のタバコの取締りにつきましては、専売公社に監視官がおりまして、監視に当つている人間が全体で二千人近くおります。それが料理屋のような外国タバコのよけいに、消費されるおそれのあるところとか。またたとえば会社等において集団的にたくさん買い入れてわけておるというようなところを主としてねらつて、監視に当り取締りをやつております。
殊に外国会社に関しまする規定なんかは、外資導入のために必要な分だけを早くして、残りの分はもう少し先にしてもらいたい、こう思うのでございます。弁護士連合会におきましても、この施行準備期間をもう少し沢山おいて呉れということは一般の要望でございました。併し私は今日は固人の資格で申上げるのでございます。
次に問題となつておりまする要綱の十二の、株主名簿の名義書換停止期間は六十日以内とするということにつきましては相当の異論もあつたようでございまするが、特に合併、或いは外国等に支店があるような会社につきましては、これは裁判所の許可を得てこれを伸長することができるようにお願いできたらと存じます。
また近時貿易港として外国船の出入も相当頻繁を加えて来ておるのでありまして、この意味において、呉市も三原市以上の重要度があるのであります。かように中間においても、両方の起点においても重要でありますが、呉市と広島市間の三十二号国道及び二号国道を念頭において考えますときに、その重要度は一層そのウエイトを加えるように考えるのであります。
でありまして、倉荷証券の発行を必要としない関係から、倉庫業法の埒外にあつて、全くの自由放任の状態にあるのでありまして、甚しきにいたつては最小限度の火災、盗難、鼠等に対する予防措置さえ講じておりませんために、主食、繊維等、貴重なる国民の財貨が徒らに滅失、減耗されつつある状況でありますし、又主要臨港地帶において、折角倉庫がありましても、坪数が少なすぎたり、或いは設備が劣悪であつたりいたしますために、配船、特に外国貿易船
○米窪委員 外国船は大体においてデツド・ウエートのトン数一トン当り高級船員何人、普通船員何人というように、大体に比率のベースがあるのですが、日本ではその点はトン当り高級船員において何人、普通船員において何人という目安でお出しになつたのであるかどうか、それをお伺いいたします。
運輸当局としては、原則としてそういう外国からの裸傭船という方針に反対だというのですが、あるいは安本あたりがそれに賛成しておるとか——これは仄聞ですから、あるいは事実と違うかもしれませんが、そういうこともわれわれ聞いておるのであります。
内航船の繋船に対しては商船管理委員会の補助費の範囲内で補助費を与えるというような条件、そのほかいろいろな条件もありますが、こうした条件では、日本の船舶を外国航路に就航させるということは、現状ではまず不可能ではないかというふうに私どもは結論づけておる。大臣も大分苦衷を訴えるような答弁でありましたが、ごもつともだと私どもは思うのであります。
○舟山政府委員 私どもといたしましても、現行の取扱いそのままで満足しているわけではございませんので、外国の事例あるいは独占禁止法の運用方針等を考えまして、今後適当な方向にかえて行くことについては、少しも異存はないのでございます。
しかも外国保険会社がどんどん進出しようとしておるのであります。従つて内地の保険会社をもう少し強固に持つて行かなければならぬのでありまして、外国保険会社との競争ができないということを、われわれは心配するのであります。従いまして、この扱いにつきましてはよほど慎重に、保険会社を指導いたさねばならないことになるだろうと思うのであります。
○舟山政府委員 損害保険事業につきましては、国際的な性格を持つておりますために、今後外国保険会社が日本市場に相当進出して参るということも予想せられますし、また日本業者も許されれば外国に進出したいという希望を持つておるのでございますが、この際に単に信用の十分でない基礎のしつかりしておらぬものが、いたずらに日本内地に進出し、あるいは外国に進出するということでありましては、保険加入者の利益はもちろん、保険自体
それに対しまして、あらゆる施策を施して行く、併し御承知の人口の増加率は、日本の限りある食糧生産力を更にオーバーするのであるから、ここに海外の食糧によらなければならんという現実が生まれて来るのでありますが、只今におきましては御承知の通り、外国の食糧が高いのでありますが、今後これが自由な立場に置かれまして、ガリオアとしての食糧も入つて来ないという場合において、補給金は出すというようなことはでき得ないのであります
従いまして日本の経済がもう少し復興して参りますと、生産も再開し外国に対しても競争力が出て来る、強まつて行く、そうして将来理想としては三百円でなしに三百三十円に持つて行く理想の下に経済を復興させて行きたい、これが念願である。
○国務大臣（池田勇人君） 只今のところ国内の主食は外国の主食を輸入した場合のＣＩＦより非常に安いのであります。この意味で関税の問題にならないと思います。