2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
そのため、外出の制限、営業の休止、地域を越えた移動制限といった私権を制限するそれぞれの具体的な規制が、現行憲法上、公共の福祉という概念によってどこまで許容されるのかについて明らかにしていくことが必要であり、仮に現行憲法で難しいものや疑義を解消しておくべきものがあれば、それがまさに憲法を改正しなければならない立法事実になります。
そのため、外出の制限、営業の休止、地域を越えた移動制限といった私権を制限するそれぞれの具体的な規制が、現行憲法上、公共の福祉という概念によってどこまで許容されるのかについて明らかにしていくことが必要であり、仮に現行憲法で難しいものや疑義を解消しておくべきものがあれば、それがまさに憲法を改正しなければならない立法事実になります。
例えば、マスク会食の義務化や路上飲みの禁止、ＰＣＲ検査の結果が陽性であった場合の不具合のないコロナ接触アプリＣＯＣＯＡの登録義務化、入国時の自宅待機期間における外出禁止など、国民に法律で義務を課すことは、公共の福祉のための必要最小限の制約と考えます。 こういった法律に基づく具体的な私権制限の導入についてどのようにお考えか、菅総理にお伺いします。 病床の確保について伺います。
この病気の子供たちがコロナ禍で外出を控えたり、そういったことで数が減っていくということはいいことではあるんですけれども、やはりこの運営をしていく側からすると、これ補助金はこの利用者数に応じて適用されるわけで、利用されるわけで、この加算単位というのが、やはりこの利用者が減少することによって収入減に直結してしまうということがあるかと思います。 大変これ存続が危うくなっていくと。
新型コロナの影響で、人と接触の機会、外出の機会、これが極端に少なくなったこと、収入の落ち込みなど経済的な不安が影響しているというふうにも見られております。また、この調査で興味深いのは、産後うつの可能性があるとされた母親のうち、三分の二が自分自身がうつ状態にあるという認識ができていないということも分かっております。
まず、これまで、本年一月から三月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、それから不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しましては、法人六十万円、個人三十万円を上限に、売上げ減少相当額を一時支援金として支援してきたところでございます。
障害者や高齢者の社会参加が進む中で、車椅子利用者の外出がより増えていくと思いますので、踏切の安全向上のための３Ｄの障害物検知装置の設置を早急に増やしていただきたいと思っています。 また、３Ｄ式障害物検知装置の設置を進めるとともに、運転手が非常時の信号を見逃さないための対策も必要です。
ここに、その方々への説明のチラシが打ち出されてあるんですけれども、外出制限とか、対策を、ワクチン、ＰＣＲ検査とかなっていますけれども、私は、ここが難しいところで、国民の皆さんがほとんど打っていない、数％しかワクチンを打っていない中で、ボランティアの人だけワクチンをどんどん打っていけと、これはなかなか難しいんじゃないかと思います、いろんな意味で。国会議員も打てないですからね。
さらに、今回の感染拡大を見ておりますと、なかなかやはり、休業要請を行って事業者の皆さんは応じていただいても人出が減らないという中で、人出を減らしていく、最終的には感染症は人と人との接触を減らさなきゃいけないというところまで来ますので、そうした場合、国民の皆さんの命を守るために、必要となればこうした、抑えていかなきゃいけないという中で、外出規制など移動の自由なども規制する必要があるのかどうか。
○西村国務大臣 まさに、日本と共通の価値観を持つ先進的な民主国家、自由主義、民主主義の国家で、基本的人権を尊重しながらでありますが、この感染症、新型コロナに対応する中で、外出を禁止し、移動を禁止し、それに命令、罰則をかける、基本的人権を極めて強く制約することによって抑えていこうとしている、これがそれぞれの国の法体系の中で認められて実施をされているわけであります。
やはり最終的には、御指摘のように、人と人との接触を避けて、人を減らしていく、外出をできるだけ控えていただくということ、これが最も有効な究極の対策でありますので、そういう意味で、様々データ分析をしながら、どういった対策を更に講じるべきかということを常に考えているところであります。 そうした中で、外出の、いわば移動の自由を制限する形で対応することも必要ではないかという御指摘。
新型コロナウイルス感染症の拡大が進んでいるインドにおきまして、政府は、在留邦人の方々に対し、外出規制でございますとかＰＣＲ検査機関に関する情報提供などの支援を行ってきております。 邦人の帰国に不可欠なＰＣＲ検査、御指摘いただきましたが、十分な計画性を持って準備する限り、受検及び出国前七十二時間以内の陰性証明書の入手は現時点では可能な状況となっております。
そうした中で、そうした県まで含めて、不要不急の外出自粛、あるいは、八時までの時短、お酒類も含めて停止をしていただくなど極めて強い措置を、私権の制約を伴うものでありますから、そこまでやるかどうかという判断があるかと思います。
そういった県まで含めて、不要不急の外出自粛とか、非常にきつい私権制限を伴う時短の要請とかを行うということ。そうした中で、やはり、コロナのこともかなり分かってきておりますので、感染拡大している地域に的確な措置を取っていく、特に厳しいところには緊急事態宣言の措置を講じて重点的な対策を講じていく、そういう判断をしているところでございます。
これに加えて、本年四月以降の緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置に伴う支援として、飲食店の休業、時短営業や、不要不急の外出、移動の自粛により売上げが大幅に減少した事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上減少相当額を月次支援金として給付することとしております。 厳しい状況に置かれている事業者の皆様に対し、速やかに給付できるように準備を進めてまいりたいと思っております。
ところが、日本の二倍以上の数字のところで、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、イタリアは外出制限を緩和、飲食店も屋外営業可能、コロナを抑える、こういう状況になってきているわけです、日本の二倍以上で。
だって、災害対策基本法だって原子力災害特措法だってあるんですよ、そういう外出禁止というか立入禁止とか、かなり私権制限が。やはりそういう災害とか非常事態にはできるので、私は、特措法だってもう十分、新型コロナ、今回だってできるし、ましてやこれは検疫の話ですから。
新型コロナウイルス感染症が発生したことで、我々が、ステイホームとか、外出は控えましょうとか、そういうことをＰＲした結果として、外出を控える方が多くいらっしゃったと思います。その結果として、健康への悪影響がある可能性が指摘されています。また一方で、季節性のインフルエンザなど、新型コロナウイルス以外の感染症については、どちらかというと減少する傾向、変化があったというふうにも指摘されています。
感染症法におきましては、委員御指摘のとおり、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができ、協力を求められた者は、これに応じるよう努めなければならない。
そのときに、一つは、店舗で千平米以下の店舗をどういうふうにしていったらいいのかというところも含めて、これはデータの分析をしながら対応を考えていかなければいけないなと思っておりますし、また、人の外出など、これについても、多くの先進国で、イギリスでも外出違反した場合は百万円とか、オーストラリアでも最大百六十六万円とか罰金があります。民主的な先進国で様々そういった措置もとられていますので。
報道関係者も一切外出するなと、宿泊先と競技場だけと。いや、西村大臣、私、やっぱり分科会で真面目に議論すべきだと思うんですよ、もはや。 七月末に高齢者全員接種完了には、医療者の派遣をしてくれと都道府県は求めている。オリンピックへの派遣じゃないですよ、ワクチン接種のために派遣してくれと求めている。それから、今みたいに、テスト大会でさえ、これだけ大丈夫なのかって問題点起きている。
特にアメリカでは、自宅で使用する品物の巣ごもり需要が拡大する一方で、港湾や物流の労働者が外出を制限をされ、荷揚げ作業の遅れが発生し、沖待ちの船が増加しました。その結果、コンテナが回らなくなって、世界的に不足が生じる事態となったというふうに見られております。このコンテナ不足は、船の運賃高騰や輸送の不安定化をもたらし、日本でも部品の輸出などへの影響が出てきております。
その中で、この基本的対処方針の中でまん延防止という項目があって、幾つか、外出の自粛であったり、イベント等の開催制限であったり、施設の使用制限とか、いろんな基本的な方針が掲げられておりますが、特に事業者さんについては職場への出勤等、これについて基本方針が示されておるわけでございます。
ゴールデンウイーク中も不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出ているのはもう明らかであります。協力金が支給されない時短協力業種や、その他の今回の緊急事態宣言により影響を受ける事業者への支援策について、緊急の対策を強く求めたいと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
これまでも、言葉では、不要不急の外出、又は今回の、社会生活の維持に必要でないというような言われ方をされましたけれども、社会生活の維持に必要、重要なものであると私は思います。 そこで、文化芸術が社会生活の維持に必要なものであるとお考えなのか、それとも必要ではないとお考えなのか、文化庁及び内閣官房コロナ室の見解を伺いたいと思います。
感染拡大が続く厳しい状況の中、外出自粛要請に御協力をいただいている国民の皆様、休業要請などに応じていただいている事業者の方々、そして医療、介護の現場で懸命の尽力をいただいている関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。 世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。
私自身は北海道で基本的には活動している者でありますけれども、四日連続で四百人超えということで、人口五百万人規模でありますから非常に大きな数字が毎日推移しているという状況で、十四日からは外出自粛という、道独自の取組の中で様々やっているということで、知事の要望に基づいて蔓延防止の地域となっているわけでありますけれども、数字上は本当に緊急事態宣言でもおかしくないような、そういう状況であります。
このため、これまでも、介護予防の観点から、外出機会や社会参加の機会などを確保するために、地域の高齢者が集まり、体を動かしたり交流を行う通いの場などの取組を推進しているところでございます。 現在、コロナ禍という状況にはございますが、引き続きこうした取組が着実に進められるよう、新型コロナウイルス感染症の感染防止への配慮も含め、自治体の取組を支援してまいります。
また、その中で、これはもう以前にも質問申し上げましたので改めて繰り返しませんが、質問にはしませんが、いわゆる三密というものをきちんと回避をしていくということを日頃から心がけていただくこと、あるいはマスクの着用、それから手を洗っていく、手指衛生というものを、外出から帰ってきたときだとか、御飯を食べる前、後だとか、お手洗いの後とか、そうしたことに徹底をしていく、そうした基本的な感染対策をいま一度、改めて
総理に危機感が感じられない中では、例えば外出しないでくださいとか、いろんなことをお願いをしてお訴えをしても、国民の皆さんに総理の危機感が伝わらなければ、それに応じていただけないのは当たり前じゃないですか。総理がそうした危機感、そして覚悟、意思を示されなかったことを大変残念に思います。 私たちには十分な覚悟と準備ができています。私には経験と教訓があります。