2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
この三月に帰国したときには、公共交通機関の利用を避けて、自主的に御実家で二週間、外出を避けて滞在をしていたということでありましたけれども、メルボルンに戻るときは、自宅には戻れない、まずシドニー市内で自費で検疫専用のホテルで二週間、大変厳しい隔離がされたということでありました。これはもうオーストラリア国籍の人もそうでない方も、自国民も同じ扱いということであります。
この三月に帰国したときには、公共交通機関の利用を避けて、自主的に御実家で二週間、外出を避けて滞在をしていたということでありましたけれども、メルボルンに戻るときは、自宅には戻れない、まずシドニー市内で自費で検疫専用のホテルで二週間、大変厳しい隔離がされたということでありました。これはもうオーストラリア国籍の人もそうでない方も、自国民も同じ扱いということであります。
日本も、ホテルの待機中はかなり厳格にちゃんと見回っていて、外出制限しているそうなんですよ。ところが、自宅待機になると、一日一回だか二回だか分かりませんけれども位置確認、それはランダムな時間に来るので、確かに、出歩いているときにその位置確認が来たら、わざとそれに返事をしないわけじゃないですか、出歩いているから。
公職選挙法が郵便投票の対象を歩行や外出が困難な人々に限定しているのは、第一義的には不正投票を防止するためです。 最近、愛知県の大村知事のリコール署名をめぐって前代未聞の不正署名事件が発生いたしました。不正投票も民主主義の根幹を大きく揺るがすものとなります。
しかしながら、今回私ども、休業要請でかなり皆さん方に協力いただいて、昼間も含めて人流が減りましたので感染者が減少傾向が見えてきておりますけれども、本当に怖い感染症が来たときにこれだけの措置で大丈夫かということは様々なデータ分析をしながら、外出規制であるとか、マスク着用の義務づけであるとか、そういったことも含めて様々これは不断の検討は進めていきたいと考えております。
コロナ禍の影響が長期化し、緊急事態宣言等が更に延長される中、度重なる営業時間の短縮や休業要請を受けている飲食店、大型商業施設などとその取引先、さらに国民の消費や外出、移動意欲の減退などの影響を受ける観光、サービス業などにおいて業績回復が見込めず、疲弊感が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
期待をされるのは、今後、ワクチン接種の進展、感染拡大の収束により外出、移動が正常化すればという条件の下、これが達成されれば消費回復が期待となっているわけであります。
新型コロナへの対応が遅れ、外出規制が続き、医療が逼迫している中で、政府はオリンピック開催を強行しようとし、さらに、七十五歳以上の後期高齢者医療制度の医療費窓口負担、自己負担を二割化するというふうに言われています。それについて、国民の意見を聞く耳を持たず、法案審議も不十分なまま成立を強行しようとしていることに国民は正直怒っていると、憤っていると思うのです。
日常生活では熱中症が発生する危険性があり、外出はなるべく控え、涼しい室内に移動するとされています。特に、高齢者においては安静状態でも熱中症が発生する危険性が大きいと注意されているんですね。 実は、私、調べました。東京都心を例にしてこの三年間平均で、七月、八月の六十二日間でおよそ三分の一の二十一日間も暑さ指数が三十一度を超えているんです。まあ、最近の夏の暑さは半端じゃないですよね、猛暑日です。
今言われた暑さ指数三十一と、この三十一になりますと、もうなるべく外出を避けていただいて、涼しい室内に移動していただきたい、こういうようなことであることは私も理解いたしております。 ただ、一方で、ワクチン接種も、この猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症、これによって命を落とされたり重症化される方々、これを減らすために今この接種を進めているわけであります。
やはり、御指摘のように、高齢者は身近なかかりつけ医で接種したいという希望が多いということでありますし、特に、重い症状や身体機能が低下されて外出が難しい方々には、在宅の高齢者への特別のそうした手段が必要であるというふうに認識もいたしたところであります。
先般、ＮＨＫが調査したところによりますと、避難生活を続けている方々の中で、コロナ禍が長引く中で外出を控えるようになった、あるいは家族と友人と会えない、そして孤独を感じているという方々がそれぞれ六〇％とか四〇％とかいう数字になっていることが分かりました。非常にやはり孤独、孤立を感じている方々の比率が高いというふうに理解ができますけれども。
そこで、３）の三ポツと四ポツをちょっと見ていただきたいんですけど、まず三ポツは、濃厚接触者については、十四日間の外出自粛、自宅待機とし、健康観察期間中に発症した際には診療・検査医療機関に受診するよう依頼すること。そして四ポツ、保健所における対応の優先順位が低い対象等については、濃厚接触者の認定や行政検査について医療機関の医師による総合的な判断において実施すること。
例えば、御自宅から外出ができそうにない方とか、あるいは高齢者施設に入っている方、こういう方は訪問して接種をしてさしあげると、この二本立てでやればスピードは物すごい上がったと思うんですよ。ところが、そこに個別接種が入ってきたものだから、結局これどうなっているかというと、みんなそこに予約をするわけですよね。
具体的には、待機期間中の外出などによりまして不特定の方との接触を行い感染拡大のおそれを生じさせる又は生じさせた場合や、健康状態の保健所への報告、位置情報の保存などを怠っていたことによりまして陽性者等の早期発見を遅らせ他者への感染リスクを高めている又は高めていた場合などは、感染拡大を防止するための誓約違反と考えられます。
不要不急の外出はやめましょう、だから家から出ない、それはある意味私たちにとっては楽です。でも、それは限度があります。散歩も一人ではできにくいです。近所のスポーツセンターには行けないので、障害者のスポーツセンターに行くんですが、そこもずっと閉鎖状態。私もそうですが、動かない自転車を買ってひたすらこぐ。
法の理念である共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して外出し、社会生活を送っていくことができるよう、バリアフリー環境の整備を図っていくことは大変重要であると認識しております。 各種支援制度の活用などを通じた関係者のこれまでの取組により、例えば、一日に三千人以上が利用する鉄道駅などの九割以上の段差解消が達成されるなど、着実にバリアフリー環境の整備は進展しております。
一時支援金でございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛などの影響を受けている事業者に対して支援をするというものでございますため、それを確認する必要がございます。そのため、申請に当たって宣誓していただくわけですが、その宣誓におきましても、緊急事態宣言の影響を受けている取引先や顧客との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳を保存することを求めております。
また、現在の新型コロナ禍の緊急事態におきまして外出自粛の要請を受けている有権者、選挙人の投票の機会を確保することも、参政権といった重要な憲法上の権利保障のために喫緊の課題であると考えております。このことにつきましては、まさに現在与野党におきまして特例的な郵便投票を整備する方向で議論がなされております。
今国会においては、新型コロナウイルス感染症で自宅療養あるいは宿泊療養をする者、外出自粛を要請された濃厚接触者に対して郵便投票が利用できるようにする議員立法が検討されているというふうに聞きます。また、現在は、郵便投票の対象とされる身体に重度の障害がある者は要介護五の方に限られているわけでございますけれども、要介護四、要介護三を対象にする議員立法も検討されていたというふうに聞いております。
国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、今後とも鉄道やバス車両における運行情報提供設備の設置等を推進していくこととしており、聴覚障害を有している方々が安心して外出できる真の共生社会の実現を目指し、引き続きハード、ソフト両面でバリアフリー化を推進してまいります。
委員御指摘のインドについては、現在、政府として、在留邦人の方々に対し、新型コロナによる外出規制、またＰＣＲ検査などに関する情報提供などの支援を行っているところです。 また、インドにおけるＰＣＲ検査の受検については、現在のところ、十分な計画性を持って準備している限りにおいては、受検及び出国前七十二時間以内の陰性証明書の入手は可能な状況にあるという状況にございます。
これ、延長は一年ごとに行うことになっているんですけれども、紹介をしたように、外出への不安、窓口での手続することへの負担に加えて、身の危険を感じるような加害をする者が数年程度で被害者に対する執着はなくなるはずもない、被害者の私がなぜ毎年つらい思いしなくちゃいけないのかと、思い出したくない、状況が変わることなんてあり得ないといった声も寄せられているんですね。
実は、この間、令和二年一月から令和三年四月までの一年三か月、コロナが発生してからですが、警察が取り扱う死体のうちの幾つがＰＣＲ検査を実施されているかというと、六千二百九十二件、ＰＣＲ検査がなされて、そのうちコロナ陽性の御遺体が四百三、発見場所は、自宅が三百六十七、外出先が三十六件となっております。
これらの県も含めて、全国一律に、外出自粛であったり、非常に強い措置、私権の制約を伴う強い措置を講じていいのかということも考えた上で、やはり厳しいところに緊急事態宣言なり蔓延防止等重点措置を発出するというふうに考えたところであります。 いずれにしましても、今の状況、今日の状況は、横ばい、減少している県も、幾つかというか、かなり出てきております。
高齢者施設等では、コロナの感染防止のため入所者の外出を制限をし、小規模なために不在者投票の指定も受けられず、投票ができないというお話も聞いております。公正な選挙の適正な管理、執行は大前提として、このような場合の投票権を保障するために総務省としてどのような働きかけをしておりますか。
○高木（錬）委員 不要不急の外出に当たらないと。昨年、第一回の緊急事態宣言が発せられた後、参議院の方の議院運営委員会で当時の安倍首相もそのように答弁されておりましたけれども、いま一度、この局面で、こちら衆議院の、公職選挙法、選挙執行を様々議論するこの当委員会で確認をさせていただければという思いで伺いました。
○武田国務大臣 選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹を成すものであり、任期が到来すれば決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であり、不要不急の外出には当たらないと考えております。
緊急事態宣言が続いておりますが、この緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、また不要不急の外出、移動の自粛によって売上げが五〇％以上減少した事業者に対しましては、今年の一月から三月については一時支援金、そして四月、五月分については月次支援金というふうに、名前も違えば若干内容も異なる助成金が発表をされております。
本年一月以降の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しましては、時短要請に応じた飲食店に対する協力金、取引先の時短や外出自粛によって売上減に直面する事業者への一時支援金など、支援策を講じております。 また、四月以降につきましては、月次支援金を新たに創設するほか、百貨店等の大規模施設やイベントのキャンセル費用に対する支援などの支援策を講じております。
私たちが、今、不要不急の外出は避けということになっておりますけれども、お年寄りの方々が、近くといっても、足の不自由な方々、なかなか年配の方は歩いていくことができない。なるべく支えてあげて、接種場所までお連れしたいんですけれども、当然、タクシーを使うことにもなりますし、今、タクシー業界、知ってのとおり、がたがたでありまして、お客さんもなかなか乗ってこない。