2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
イギリスでは、ＳＰＣの株式を資本市場で売却して巨大な売却益が民間に渡ってしまった、これが強い批判を浴びているんです。日本でも同じことは起こり得るんじゃないでしょうか。
イギリスでは、ＳＰＣの株式を資本市場で売却して巨大な売却益が民間に渡ってしまった、これが強い批判を浴びているんです。日本でも同じことは起こり得るんじゃないでしょうか。
この主な要因でございますが、日本航空など複数の事業者に対する再生支援によって生じた株式売却益などによるものと認識しております。
○政府参考人（三井秀範君） 平成二十四年九月の日本航空の再上場によって、機構の前身であります企業再生支援機構において約三千億円の売却益が生じました。そのうち法人税等として約千二百億円を納め、最終的に千八百億円が機構の利益剰余金として計上されました。その後、そのうち、この利益剰余金の中から、平成二十四年度末の利益剰余金から約八百九十億円の国庫納付を行ってございます。 以上です。
そして、東京電力へ交付する国の資金が十三兆五千億円になるとして、東京電力が納付する特別負担金額や東京電力株式の売却益等について一定の条件を仮定して機械的に試算したところ、国の資金の回収が終わるのは平成四十六年度から平成六十三年度までとなりました。
なお、財務状況の健全性でございますけれども、過去投資案件の株式の売却益に伴う利益剰余金がございますので、国や民間の出資金を毀損させる状況にはないというふうに考えてございます。
資料２をつけさせていただいているところでございますけれども、この過去三十年のＪＲ四国の経営安定基金などの運用実績を見れば、最低は平成十五年度の七十一億円から、最高は、これは特殊事情、売却益等もございましたけれども、平成二十六年度の百八十一億円の間で推移をしているわけであります。 運用実績のこの幅の大きさに関してまずどのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。
そして、その配当がまさに二〇％の課税、あるいは売却益もそうですけれども、それが二〇％の課税になりますと、片一方で三五％とかいう税率と比べて低いんじゃないか、結果的に金融所得を持つことによってその人の納める税金の税率が下がってしまうんじゃないだろうか。ここをどう考えるかということを申し上げているわけであります。 いかがでしょうか。
全くありませんが、例えば株式の売却益が今現状二〇％程度だ、このような、横並びとして考えるべきかどうかはわかりません、わかりませんが、今のほかの同等のものとみなしていいかもわかりませんけれども、ある種投機目的でやっているような方からすれば、そういう側面はある。
前橋市は、年間一千八百万ぐらい売却益があるそうなんですけれども、これは一般財源に繰り入れている。 他方で、北九州市、ここは以前売却していたんですけれども、市民の中から死者に対して不遜であるという反対の声が上がったので、売却をやめました。こういうところもあります。
○国務大臣（世耕弘成君） 回収ありきではないとまでは言えないんですね、これ除染費用はやはり売却益で回収をしていくということになっていますから。そこへ向けて東京電力の企業価値を上げていって最終的には売却をするということがこの仕組みの大前提になっているわけでありますが、先ほども申し上げたように、原賠機構法の縛りが掛かっています。
それで、お手元に配付してございますが、今回の福島事故対応の資金倍増をどう賄うかというこの政府の計画表において、ちょうど真ん中の欄ですけれども、除染のところですが、これを東電の株式売却益で対応するとされていることに私は強い感慨を覚えます。
○石上俊雄君 そこで、ＪＥＲＡへの本統合で燃料調達や需要調整などで効率化が見込めるというのは分かるわけでありますが、先ほど出てきました配当議決権制限というリスク遮断付きの共同事業体で、そもそも東電が欲しい事故対応のキャッシュや除染費用を賄う株式売却益の約四兆円に相当する企業価値向上はどういうふうに得られるのかどうかといったところです。
それに対して、原子力を完全にやめる形でその売却益を賠償に払うという枠組みであれば、国民の納得感が違う。それと、組む側の電力会社にしても、東電が残っている限り常に二十一兆五千億と結び付けられますから、その話に乗るわけにいかない。
例えば、除染について言えば、これも僕は案外国民にそう知られていないと思うんですけど、基本的には東京電力の株式売却益で賄うことになっていますね。これが七兆五千億の時価総額をやがて東電が持つだろうという見通しになっているわけですけど、これは、株価って日々変わるから今の時価総額はばっちり幾らだというのはむしろ危険だと思いますが、大体十倍ぐらいになるという見通しですよね。
福島の復興再生には、やはり廃炉を始めとする福島事故対応をやり遂げる必要があり、そのためには、東電が企業価値を高めて、廃炉、賠償の費用を捻出して除染のための株式売却益を確保できるようにする必要があります。 一方、現在、東電は実質国有化されており、筆頭株主は国であります。東電の企業価値を上げていくためには、やはり筆頭株主である国が前面に出て役割を果たしていくことが求められると私は考えています。
四兆円と見積もられて、これは東電の株式売却益を充てるということです。当然、現在の株価では賄える水準ではなく、これも午前中の審議の中でも出てきましたけれども、時価総額をおよそ十倍にしなければならないという相当野心的な目標であると大臣もおっしゃっていました。 この企業価値向上に向けては、新々総特においても、「世界市場で勝ち抜くことで、福島への責任を果たす」とあります。
また、除染費用における東電の負担は四兆円となり、そこには株式売却益を充てることを想定しているとのことでありますが、現在、機構が保有する東電株式の総額は一兆円であり、どのようにして四兆円の売却益を得るつもりなのでしょうか。事業利益の大部分が賠償や廃炉の費用等に充てられていく構図の中で、東電の株価が上がると見る根拠がよく分かりません。その妥当性について、担当大臣の見解をお聞かせください。
東京電力の株式売却益四兆円を確保することは決して容易ではありませんが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、電力、ガスの自由化等の進展により東京電力にとって海外を含め大きな成長機会が広がっていること、他産業においても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度に上昇させた実例があることなどを考慮すれば、決して不可能なことではありません。
東京電力の株式売却益四兆円を確保することは決して容易ではありませんが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、電力、ガスの自由化等の進展により、東京電力にとっても海外を含めて大きな成長機会が広がっていること、他産業においても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮すれば、決して不可能なことではありません。
私は是非、この郵政の金融子会社二社の株式売却益を新たな郵政グループの成長に投資するようにすべきだと思うんですが、大塚副大臣、お考えをお聞かせください。
まず一つ、廃炉、賠償についての年間目標五千億円規模の資金の確保、そしてまた二つ目には、中長期的に企業価値を抜本的に高めることにより、賠償機構の保有する東電株式の売却益として四兆円を確保していく、こういうことでございますが、具体的にどのように実行されるのか、これは先ほどお伺いをいたしました。
それを、計算上では、先ほど申しましたが、千五百円に上げるとちょうど四兆円の売却益が生まれるということでございますので、そうしたものに向けて企業価値を上げて、投資家の皆さんからそうした評価をいただくためにいろいろなことをやっていかなければいけないというふうに思っております。
資本を注入した一兆円を含めて約四兆円の売却益を得なければいけない。そのためには、東電の時価総額を約七・五兆円まで引き上げることが必要になってくるわけですが、東電の株価は昨日で約四百三十円ということで、七・五兆円達成には少なくとも十倍近く上昇させることが必要になってくるわけであります。
東電が負担をする、こういう今の仕組みにそうしていろいろな議論を受けてなっているわけでございますけれども、廃炉の費用は東電であり、賠償については、東電、そうしてまた原子力事業者、その他の人たちも負担をしていく、除染に対しては東電の株式の売却益を充てていこう、こういうさまざまな負担の仕組みというのが出てきたわけでございます。
いずれ今後、成長が著しい大都市ではこの事業の成功率は高く、また投資家に対する配当、売却益の還元を期待できると思うんですけれども、地方では事業者また投資家がたとえ志が高く意欲があったとしても、この事業を軌道に乗せるということがなかなか容易ではないということは想像できます。 今ふるさと納税制度が地方の自治体にプラスの効果を発揮しているのは、利用者への動機付けがあるからだと考えます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、三宅先生御指摘がありましたように、平成二十四年にこのいわゆるＪＡＬの再上場をさせていただいたんだと記憶しますけれども、これは旧企業再生支援機構において売却益が三千億円出たということだと存じます。その結果として、この機構からは、平成二十四年度までに利益剰余金から約八百九十億円の国庫納付がなされております。
ドル建てＭＭＦは、御指摘のとおり、平成二十八年より、それまで公社債の売却益につきましては非課税であったものを二〇％の申告分離課税とする一方で、為替差損や売却益が出た場合には他の上場株式等や公社債の配当利子や売却益と通算することができるようにするなど、上場株式等と同じような課税方法に変更したことに伴うものでございます。
今機構は、東京電力に一兆円、これも二〇一一年当時出資を行っておりまして、これは将来、株式、東京電力は上場されている株式会社でございますので、この株式を将来市場で売却するということになってございまして、そこにおける売却益、これは新総特と言われる新・総合特別事業計画を策定いたしましたときには二・五兆円の売却益を見込んでおったものですけれども、今回の東京電力の改革をさらに昨年東電委員会の中で議論する中で、
○木内（孝）委員 スキームの資金の回収の方法でいいますと、機構保有の東電株式の売却益、これが四兆円程度ということになっております。今、時価総額、七千億円を切っていると思いますが、これを売却すると一体どうやって四兆円の売却益になるのか。 現時点で事実上破綻しているスキームだと思うんですが、この四兆円の根拠をお示しください。