2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
金融課税について、売却益の課税強化を求める声があります。その一方、株価安定のためには配当課税を優遇すべきなど、論点もさまざまです。改革の方向が示されておりません。ＮＩＳＡなどの拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題など、残されたままであります。 自動車関係諸税について、道路建設目的税時代の遺物、二倍の重課、いわゆる当分の間税率が四十六年も続いています。
金融課税について、売却益の課税強化を求める声があります。その一方、株価安定のためには配当課税を優遇すべきなど、論点もさまざまです。改革の方向が示されておりません。ＮＩＳＡなどの拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題など、残されたままであります。 自動車関係諸税について、道路建設目的税時代の遺物、二倍の重課、いわゆる当分の間税率が四十六年も続いています。
また、金融課税については、国民の格差是正の観点から、売却益への課税強化を求める声が強くなっていますが、何らの改正も行われていません。 ＮＩＳＡ等の拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題や世代間格差の問題などは解決されていません。
しかも、その五年分も、実は日本郵政株の売却益一兆二千億も確保しなければなりませんが、なかなか、かんぽ問題をきっかけに日本郵政の株価が低迷しているというのは、皆さん御承知のとおりであります。 福島の被災地では、五年目以降の取扱いも含め、最後まで国が責任を持って取り組むのだろうかと不安を感じる人もいないわけではありません。
というのは、東日本大震災の復興財源にこの株価売却益というのが、政府の持っている株を売ればそれが財源になるということになっていましたですよね。二〇二二年度までに四兆円を確保するということだったんです。二回既に売却をして、二兆八千億ぐらいは財源をつくったと思います。残り一・二兆残っているんですよね。残っている。
他方、この暗号資産の税務上の取扱いということで、藤巻先生の方から売却益を所得益じゃなくて譲渡所得とすべきという、これも度々、もう度々、毎回御質問いただいているんだと思いますが、こうした所得税の所得区分というものはこれは所得の性質に応じて区分されるべきものだと思っておりますので、一義的には特定の政策目的によって判断されるというべきものではないんだと考えております。
元々、株の売却益の税率は二〇％に軽減されており、これ自体が金持ち優遇であるとの批判も根強くありますが、自らがリスクを取って創業し、イノベーションを創出した人々は、我が国の経済全体に恩恵を与えており、その対価としてストックオプションの権利を得るのは妥当であるという説明には一定の合理性はあるのかもしれません。
先ほど若田部副総裁がおっしゃったように、確かに信用コストの問題とか、それから、今までの場合、国債の売却益等で下支えされているけれども、それがなくなってきたということで、利益が地銀それから都銀等も減ってきているわけですけど、その理由ですけれども、よく金融庁と日銀等がおっしゃる地方経済の疲弊というのは、これは地銀も都銀も利益が減っているわけですから、そういうことはあり得ないと思うんですが。
また、当期純利益は、これまで信用コストの減少と有価証券の売却益が下支えするような形で高い水準を維持してきております。 もっとも、将来、今後ということにつきましては、国内の資金利益を中心とする地域銀行の基礎的収益力を見ますと、低金利環境の長期化に加え、地域の人口や法人企業数が減少していることから、趨勢的に低下しております。
問題は最後の十一なんですが、この十一というのは一体何なのかと申しますと、コア業務純益と言われるものでございまして、コア業務純益というのは何なんだということなんですけれども、これは、収益から国債の売却益、つまりは身を削っているわけですよ。身を切っているわけですよ。
また、消費税法を見ましても、支払手段に類するものとして位置付けられているということでございまして、外国通貨と同様にその売却益等は資産の値上がりによる譲渡所得とは性格を異にするものと考えておりまして、一般的に雑所得に該当するという現行の取扱いを変更する必要はないと考えております。
他方、暗号資産の税務上の取扱いということについては、これは、委員会は売却益を雑所得ではなくて譲渡所得とすべきだということの御指摘をいただいているところだと思いますが、こうした所得税の所得区分については、これは所得の性質において分離されるべきものであって、一義的には特定の政策目的により判断されるべきものではないと考えております。
この厳しい中でも、確かにこれまでは、株式や債券の売却益、また、倒産の減少で不良債権処理に係る費用も抑えられて最終黒字を保ってきたわけですけれども、例えば、二〇一六年三月末には二・六兆円の有価証券の含み益がありましたが、昨年はというと、昨年の三月末は一兆円です。二年前の四割以下にまで含み益が落ち込んでいる。この赤字を補っていたものがいよいよなくなってきたということになります。
そうしたもとで、委員御指摘のとおり、有価証券の売却益であるとか、あるいは信用コストの低下ということによって、全体としての収益状況はかなりよい状況を維持してきたわけですが、御指摘のとおり、有価証券売却益が将来とも続けられるわけではありませんし、信用コストもかなり、もう最低水準まで下がっていますので、これ以上下がっていくことは考えにくいということであります。
○宮本委員 昨年、私、この場で、ＴＯＰＩＸで、前場で値が下がれば日銀の買入れの確率が高くなる、ある一定以上下がった場合、一〇〇％買っているというお話もさせていただきましたけれども、結局、日銀が買い支えることで、海外投資家がリスクを負わずに安心して株式の売却益を出している、こういうことなんじゃないかというふうに思いますよ。
この内訳ということでございますけれども、この一・八兆円のうち、国債の利息収入が約一・二兆円、ＥＴＦの分配金が約〇・三兆円、株式の売却益等が約〇・三兆円となってございます。
除染費用の四・〇兆円につきましては、東京電力が、国が認可をいたしました新々総合特別事業計画に基づく抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、機構が保有する東電株式の売却益により回収することとしているところでございます。
○高木かおり君 今お答えいただきまして、更なる上振れはないということで、また、その燃料デブリの取り出し方、そういったことも決まっていないので、なかなかその見通しというものは、今そういったことを見積もる時期じゃないということでございますけれども、除染費用につきまして、その二十五年の閣議決定におきましては東京電力株式の売却益によって回収するということにしていらっしゃると。
だから、残りは全て売却益になっていたはずだったんですね。それが、先ほどのお話では、二〇一六年の十二月、追加支援しています。それから、二〇一八年も、二百億で工場を譲り受けているということだと思うんです。そして、今回のまた支援ということで。 今というか、けさ見たんですけれども、このＪＤＩ、時価総額は今、六百七十六億円くらいですね。
お尋ねになられましたように、暗号資産の売却益等が資産の譲渡による所得として定義される譲渡所得に該当しないとされていることに関しまして、財務省、国税庁は暗号資産が税法上の資産になること自体を否定しているのか、資産として認めているのかという御趣旨であると受け止めましたけれども、この点については暗号資産は資産ではあるということでございまして、これは今回の改正でも明確でございます。
したがって、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられているということから、外国通貨と同様に、その売却益等は資産の値上がりによる譲渡所得とは性質を異にするものと考えておりまして、一般的に雑所得に該当するという現行の取扱いを変更する必要はないと考えております。
○政府参考人（星野次彦君） キャピタルゲインかどうかというよりも、例えば今ドイツの例を申し上げましたけれども、例えばドイツで暗号資産を保有し、譲渡した譲渡益につきましては、これはいわゆるプライベート取引という、既に所有している資産の売却益に該当するということでございまして、この取扱い自体は日本と同じような取扱いになっているということでございます。
国連の報告書などでも、北朝鮮の国旗を掲げて偽装した中国漁船が操業しているですとか、おととしの、日本の報道ですけれども、北朝鮮の中国への漁業権の売却益が七十六億円ほどというような数字もあったようですけれども、この件について、外務省は何か情報を得ておられますか。また後ほど同じ質問を農水省にもしたいと思います。まず、外務副大臣、お願いいたします。
ただ、これまでのところ、信用コストの減少や有価証券売却益が収益を押し上げてきたほか、金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えておりまして、全体として、我が国の金融システムは安全性を維持しているというふうに見ております。
○黒田参考人 先ほど来申し上げていますように、金融機関の基礎的収益力というものが低下傾向にあることは事実でありますが、そのもとでも、これまでのところ、信用コストの減少あるいは有価証券売却益が収益を押し上げてきたこともありまして、金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えておりまして、全体として、我が国の金融システムは安定性を維持しているというふうに見ております。
ただ、この五年間を見ますと地域金融機関もかなり良い最終利益を上げてきていたわけですが、それは、景気が拡大する中で、金融機関にとっての信用コストがどんどん低下してきたということと、保有していた株式とか国債とかを売ったときに売却益が出たというこの二つの要因でありまして、その結果として収益状況はそんなに悪くないんですけれども、中身を見ると、今言った二つの要素がありますので、この二つの要素はいつまでも続くことではありませんので
透明性をより確保していって、納得していただけるようにというふうに思うんですけれども、ともすれば、特別負担金出していますよと言いながらも、ここだけ、原子力事業者の相互扶助スキームのところだけ見ていると、ええっ、足りないんじゃないのと思われるかもしれないんですけれども、おっしゃるとおり、被災者賠償に関してはこのやつを使いながらも、株の売却益で除染をしなきゃいけない、あと、これからの廃炉のものもお金をためていかなきゃいけないということは
そのほかに除染費用四・〇兆円がございますけれども、これは原賠機構が保有する東電株式の売却益を実現するべく東電が改革を行って捻出すると、こういうことになってございます。
ただ、そうしたもとでも、この五年間は、実は、地域金融機関も比較的良好な収益状況を示しておりましたけれども、基礎的な収益が低下する中で、有価証券の売却益であるとか、あるいは信用コストの減少ということでカバーされてきたわけで、これはいつまでも続くものではありません。