2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
それから、報道によると、追跡システムを新たにやるんだみたいな報道もありました。しかし、確認すると、いや、そんなものは去年からもうやっていて、別に今回のことを通じて新しい措置に踏み切ろうとしているのではないと聞いています。つまり、今、国はこれを見ているだけなんですね。盛土調査はするけれども、静岡の調査を待っている。何でこんなのんびりしているのかなと。
それから、報道によると、追跡システムを新たにやるんだみたいな報道もありました。しかし、確認すると、いや、そんなものは去年からもうやっていて、別に今回のことを通じて新しい措置に踏み切ろうとしているのではないと聞いています。つまり、今、国はこれを見ているだけなんですね。盛土調査はするけれども、静岡の調査を待っている。何でこんなのんびりしているのかなと。
それと、官房副長官、いらっしゃっておられると思うんですけれども、韓国選手団の選手村長の発言を韓国日報が報道をしていて、福島県産品を避けるということで独自の給食センターを設置をしたという報道があり、かつ、国民日報というメディアは、いわゆるビクトリーブーケ、メダリストへの記念品ですね、それについて、福島産の花束で放射能への懸念があるという報道をしています。
これは明らかに、報道によると、廃掃法違反だ、私はそう見えますね。これはなぜ、しっかり検挙されて、要は司直の手に渡っていないのか、よく分からないんですよ。どう見ていらっしゃいますか。
今も尾身さん、尾身先生からお話ありましたけれども、まさに長引くコロナ対策という中で、いわゆる自粛疲れというようなことも見られますし、様々な情報効果、感染者の数の報道が出ますけれども、減ってくると安心感が出て人出が増える、そしてまた増えてくると少し自粛するという、この繰り返しになってしまっている面があるわけでありますけれども。
次に、コロナ関連の予算執行が滞っておりまして、報道によれば、昨年度三回編成しました補正予算七十三兆のうち、概算で約二十兆程度がまだ使い残されているのではないかと、今月の十三日に報道などもされていましたが、特に、時短に応じた飲食業者などに支払う協力金が三兆六千億予算が確保してあったけれども、四月末時点では一兆円にも満たない、まあちょっと四月末なんで若干今数字は上がっているかもしれませんが、そういう状況
○国務大臣（丸川珠代君） 一部の大会関係者について、プレーブックのルールが守られていないといった報道があることを確認をしております。
まさに、報道の自由とか表現の自由に介入するというつもりは全くありませんので、先ほど申し上げたように、都道府県知事が公表した場合に、そうした状況を踏まえて何ができるのかできないのか、こういったことを考えていきたいということでございます。
それを報道するかどうかはマスコミの自由じゃないですか。何でそれに対して依頼を検討とかとするんですか。これも撤回されませんか、大臣。
○西村国務大臣 様々な御指摘をいただいておりますし、まさに報道の自由とか表現の自由に介入する、そんな趣旨では全くございませんけれども、どういった対応ができるのかできないのか、このことについてはしっかりと考えたいと思います。
ファイザー社製のワクチンについては、七月分に当たる第十クールの全体配分量、これが全国的には市区町村の希望量の約三分の一程度であったために混乱が生じている旨が報道されております。なお、八月分に当たる第十一、十二クールの配分量については、昨日示されたものと承知をしております。
今、マスコミ等ではワクチンが足らない足らないという報道がなされていまして、国民は、このまんま足らないまんまワクチン打てないで終わってしまうんじゃないかという心配をしている初老の方もたくさんいらっしゃるということで、一応確認をしておきたいんですが、先ほど公明党の先生からの質問もありましたけど、二億二千万回分、そして、日本の人口を分母に例えれば十分なワクチンが対応できるということで、我々、台湾に百二十六万回分支援
最近、ワクチンには発症予防、重症化予防、感染予防などの効果があるとされていますけれども、イスラエルで、デルタ株に対するワクチンの効果が下がるのではないかといった報道がありました。 この件について、分かりやすく御説明をお願いいたします。
というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに
これ本当に、国民の皆様の理解を得るのは本当に難しいと思うんですが、一万人という報道が出ております、これ正しいですか。一万人という数の関係者又はスポンサーを入れていくという報道が出ておりますが、これ正しいでしょうか。
○打越さく良君 それで、既に実施中の水際対策でも入国者の誓約違反が続出という報道があります。かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。 まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。
都議選前の報道では、複数の大臣がオリンピックはやはり中止した方がいいと総理に進言していた、こういう報道も出ていましたよね。それはもう当然、命と健康を守る厚生労働大臣としては、何よりも、国民が何を今考えているのか、それをしっかり、選挙で示された民意を受け止めて行動すべきだということを強く求めておきたいと思います。 その上で、今日は尾身先生、お忙しいところ、本当にいつもありがとうございます。
今日議論になっておりますけれども、報道では、オリンピック、無観客なのか、それとも小規模の会場には観客を入れるのか、こういう議論がされている。その一方で、大会関係者は別枠だと報じられているわけですよね、スポンサー、ＩＯＣの関係者。大会関係者というのは、海外から来るだけでも五万三千人ということを言われています。
オリンピック選手村のスタッフが感染したという報道に関連しての御質問でございますが、スタッフがワクチンを接種していたのかどうかについては、現在、組織委員会で状況を確認中ということでございます。
しかし、やっぱり位置情報が確認できない方が実際やっぱりいるわけでありまして、このような報道がマスコミを通じてやっぱり流れますと大変国民の皆さんも不安に思うわけでありまして、厚生労働省の皆さん本当に懸命に努力されているのは重々分かりますけれど、水際対策はやっぱり極めて重要でございまして、是非更なるお取組をしていただいて、しっかりと位置情報、本人確認が行えるように最大限努力をしていただきたいというふうに
その上で、先日、十八日の読売新聞の報道でありますけれど、入国者の位置情報についての記事がございました。六月十四日までの一週間は一日平均で約四千人が位置情報の応答なしだったというふうに報じられております。
○遠藤（敬）委員 もう本当にそういう部分だと思いますので、特に西村大臣に早く打っていただいて、国民に安心を与えていただきたいと思いますし、報道も、その違いというのはないんだよということを、いろいろな場面で国民に説明を求めたいと思っております。 それで、ファイザー社のワクチンが七月以降どんどん供給が減ってくると言われていますが、それは事実でしょうか。
八割埋まっているのかなと思ったら、八割空いているというのも報道に、耳にいたしますが、これはなぜ八割も空いているのか。来週はちょっとましなんですかね、今週が厳しいんですかね。 そういった時期で、早く打たなければということで職域も進んでまいりますけれども、なぜ行かないかとちょっと地元の人に聞いてみると、遠いところに行くのは嫌だという方もおられます。
今回、様々な報道でもありますが、各都道府県で、今回移行する地域について、また移行すれば感染拡大が再び、いわゆるリバウンドですね、感染拡大が再び起こるのではないかという声も強く聞かれるわけであります。
六月十一日に中止を判断しました千葉県、ここに対して田村厚生労働大臣は、適切な判断だと、感染リスクのない自宅での応援をお願いしているということが報道されておりました。 私、パブリックビューイングとかライブサイトというのは人流を加速する、これは明らかだと思うんですよ。
今、酒類の提供を条件付で一部緩和するという点、発表されましたが、ルールを守らない店が多い中、ルールを守っているお店との不公平感が出ているとも報道されております。それで、その反面、この点について飲食店、事業者を守る観点は非常に大事だと思いますし、その反面、感染が再拡大して、結果、また飲食店と事業者に制限を掛けざるを得ない状況につながることが懸念されます。この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
選手はまだ行動把握ができても、その他の事務局関係者、報道機関等までどうやってコントロールできるというのですか。 専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。
共同通信が今回の特例郵便投票の導入に対して全国都道府県の選挙管理委員会に尋ねたら、六割弱の二十七が賛意を示す一方で、複数の選管から成り済ましなどの不正についての懸念が示されたと、こう報道されました。私、現場からの懸念は非常に重いと思うんですね。 郵便投票において公正が確保されることへの認識、及び本法案ではどのように担保されているのか、いかがでしょうか。
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
あわせて、ごみ処理や観光の分野でロシア側が独自に事業を展開しているとの報道もあるわけでありますが、これらについての事実関係も確認をさせてください。
存在感が薄い、これは私が言ったのではなくて、との報道もあるわけでありますが、元島民からは、日ロ関係が動いていない今こそ世論を盛り上げてほしいという声もあります。いろいろ所管が多岐にわたってお忙しいとは思いますけれども、北方領土についても、ＳＮＳを含めて、適切な情報発信をまずはお願いを申し上げたいと思います。 そこで、ビザなし渡航などについてお伺いをいたします。
この日の午後、ロシアのサハリン州のコルサコフ港に連行され、乗組員は二週間ほど漁船にとどまる状況が続きましたけれども、十一日の朝に無事に帰港したということが報道でもなされています。 まず、乗組員の皆さんの御体調をお伺いしたいと思います。お元気なのでしょうか。
しかしながら、安全保障の問題についてはそうした明確な実害が生じたということは、少なくとも報道で接する限りは私は存じ上げておりません。 ただ、それが、イコール立法事実がない、懸念材料がないと言い切れるのかといったら、そうではないと思っています。調査する根拠がないからこそ分からないこともあるし、また、分かっても言えないこともたくさんあると思っています。
○宮本委員 先週お伺いしたときも、統一したメッセージが必要だ、矛盾したメッセージになってはならないんだと、尾身会長から繰り返し発言があったわけですけれども、昨年よりもしっかりした対策、今報道では、六月二十日の後、蔓延防止等重点措置にしようかとか、こういう報道も流れています。
○山川委員 今日は、外務省に来ていただくのをお願いするのをちょっと忘れちゃったというか、なので、では、厚労省にお伺いしたいのは、被害が生じた場合、これもまた報道によるんですけれども、報道によると、被害が生じた場合は、課題もあると。この資料に書いてあります。
○長妻委員 報道で出ておりまして、西浦先生が取材に答えておられるんですね。こんなことをおっしゃっておられるようであります。 尾身先生と西村大臣は毎日のように感染対策を話し合っていた、その中で五月中旬、尾身先生から西村大臣に提出したいという話を持ちかけた、ところが、ちょっと待ってくれないかという返事があったと。
先日、東京都は、情報公開の開示請求において、請求を受け付けない基準を設けるとの報道がありました。この基準について、東京都は、条例そのものの改正は行わず、内部の規定の見直しで対応するということであり、行政の透明性向上や情報公開の推進に逆行するゆゆしき方針です。
また、次が大問題なんですが、政府参考人、今日もお越しいただいていると思いますが、経産省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません、そのように答弁をされています。 これは、今お話しした報告書とは全く異なります。報告書のことが事実であれば、明らかな虚偽答弁であります。
それで、先ほどの朝日新聞の報道で、それは事実ではないと否定されましたけれども、つまり、北朝鮮側から提供された情報が、これじゃ国民が納得できないよというものだったら認めないということでしたら、事態は全く進まないと思うんですね。 北朝鮮側から今後、拉致被害者を帰国させるというようなことが意思表示された場合に、それがたとえ一人であってもそのことに応じるということでよろしいですか。
この朝日新聞で報道されております。そして、私も既に、有田さんも国会で質問したりしておりますけれども、本当は北朝鮮側が田中実さんとか金田さんとか報告が出した。でも、ここに書いてあります。これじゃ国民が納得しないということで、日本政府側が受取を拒否したんじゃないんですか。この報道は事実ですか。官房長官。
○森ゆうこ君 ということは、この報道はうそだとおっしゃったんですか。
御指摘の点を含め、様々な情報や報道に触れておりますが、その詳細や政府としての分析、評価については、事柄の性質上、お答えすることが困難である点は御理解いただきたいと思います。 他方、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られておりません。
今年五月のＧ７の外相会合で、茂木外務大臣は、即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から賛同を得たというようなことが当時報道されておりました。 このいわゆる本番といいますか首脳会談で、ここには参加国以外にも、韓国でありますとかオーストラリアでありますとか、招待国が何か国か参加をするわけであります。
○石月政府参考人 委員御指摘の報道については承知しております。 我が国として、北朝鮮をめぐる動向については情報収集、分析に努めてきておりますが、この報道を含め、公開情報からインテリジェンスを含むものまで様々な情報に接してきているところでございます。
これは編成にも及ぼしますし、それは報道にも及ぼしますよ、明らかに。そういう形の外資の取り込み方というか、影響の与え方というものはあるんですね。ただ、そういったものは一切規制されていないですよね。規制されていない。これは自主自律なんだ、放送局の自主自律なんだということで、規制がされていません。
最後に、今回のこの事案、週刊誌の報道が発端になったわけでありますけれども、あってはならない事案であったと思いますが、私が心配するのは、やっぱり職員の皆さん、総務省の次代を担う職員の皆さんの士気に影響があるのではないか、メンタル的な面も大変懸念をするところがあるわけであります。 総務省としてそのことをどのように考えておられるのか、まず伺います。
このところ報道されている中で、職場や大学などでも独自の接種を行うと報道されていますが、まずは千人規模を超えるところからと報道されています。