2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等をされている事案の件数を集計しています。 昨日、六月九日時点のこうした事案の件数は全部で八千二百三十一件となっており、このうち医療機関では千二百二十五件、高齢者福祉施設では千六百八十件となっております。
厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等をされている事案の件数を集計しています。 昨日、六月九日時点のこうした事案の件数は全部で八千二百三十一件となっており、このうち医療機関では千二百二十五件、高齢者福祉施設では千六百八十件となっております。
○田村まみ君 年末の報道で見たんですけれども、その現場のアンケートの中では、やはり原告側の方からいうと、肝炎言い出せないと、何か差別されるんじゃないか、対策が言わなきゃしてもらえないというような心配があるということ。
それから、もう一つ局長にお聞きしたいんですけれども、これ、新型コロナのワクチンを打っている状況の中で、報道ベースでこれいろんな事故が報道されています。
報道によれば、北朝鮮の核問題について、朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらないとしつつも、調整された現実的なアプローチを取る方針であると承知しています。この方針では、バイデン政権は、北朝鮮が非核化を進めれば段階的に対北朝鮮制裁を緩和していくことも考えられます。
○国務大臣（小此木八郎君） そうしたマスコミ報道について、本法案に関し、政府としてその都度確認を行うことはしておりませんが、御指摘の記事については、御党の今井議員、衆議院の、御質問の関係で、内閣官房より、五月二十五日、産経新聞に対して事実関係の確認は行いました。
○杉尾秀哉君 そういう申合せがなければ何でこういうメディアの報道になるんですか。政府としては知らないということですか。聞いていないんですか、協議の内容は。
○国務大臣（小此木八郎君） 新聞の報道全般ですけれども、それぞれのいろんな考え方、報道にはあろうかと思います。様々な議論がこの国会だけでなくて外でも行われていることも事実でありまして、様々な報道はあろうかと思いまして、それを一つ一つ私今ここで申し上げる立場にございません。
この法案の新聞やテレビの報道、あるいは今日も議論を拝聴しておりましたけれども、大きな論点としては、片方では、やはりこの法案によって過度な様々な規制が行われたり調査が行われないかという懸念と、片方では、いや、これで大丈夫かと。例えば今、浅田議員は海底ケーブルの話をしておられましたし、私もこの間、中央銀行のコンピューターセンターの話聞きました。
私、そのことを先取りとも言える事件が沖縄で起きたということを指摘したいと思うんですが、お手元に地元紙の報道を配付をしております。 沖縄のチョウ類研究者の宮城秋乃さんが米軍の北部訓練所のメーンゲートで通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで自宅を家宅捜索されました。宮城さんは、このやんばるの森でチョウの研究者として調査を続けてきました。
それから、ＣＭ規制についてなんですが、もちろん表現の自由、報道の自由との関わりが出てきます。だから、それを、その例外というか、を定める以上は当然法律事項じゃなきゃいけないと思いますし、もう一つ、量の問題と同時に放送法四条の話があるんですね。国民投票法の百四条の中で、放送法四条一項を引いているんですよ。だから、政治的な中立性、公平性を求められているんですね。
それぞれの、枝野発議者、当時のですね、船田発議者の見解が違うというような今趣旨のことがありましたんですが、船田発議者に重ねて今伺いますが、ここの四月二十二日の議論というのは、民放連が、今、船田発議者がおっしゃったソフトロー、自主規制をやらないと、そのことに対して船田発議者も驚いたと、よって公党間で成案を得ていただきたいと言っているわけでございますから、ＣＭ規制は当然、言論報道の規制ですから、それをするためには
○衆議院議員（船田元君） 先ほども申し上げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその
それで、尾身先生の方が、専門家の皆さんが提言を出すということをおっしゃっておられますけれども、二ページ目、ちょっとマスコミ報道で一部出ていましたので、うちの事務所の方でそれを毎日新聞の記事に基づいて、これは五月三十一日の毎日新聞の記事に基づいて私どもの事務所でまとめさせていただいたものですけれども、要は、ポイントは、例えば、ステージ４でオリンピックを開催すれば医療の逼迫が更に深刻化するリスクがある、
なお、警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する概要の情報につきましては、警視庁が取り扱いました御遺体の中に新型コロナウイルス陽性の方があった旨の令和二年四月の報道を受けまして、厚生労働省からお問合せがあり、それを機に厚生労働省に提供をしております。
○山井委員 冒頭の要望についてもひとつ、こういう風評被害の報道が出ないように、再発防止するということを一言言っていただけませんか。
また、ボランティア以外の方でも選手と接する場合はどうするのかというのもありますけれども、少なくとも、大臣は、ボランティアについては、これは報道ベースで私は見ていますから実際どうだったのか分かりませんけれども、ファイザーから日本の選手団や関係者向けに提供されている二万人分の枠の拡充ということが出ているんです。
しかしながら、熊谷千葉県知事は、幕張とかに組織委員会が大量にホテルを予約をしているが、それが誰なのか、情報が共有されていないと報道で述べておられました。自治体と連携できていないんじゃないでしょうか。
ただいまも申し上げましたとおり、現時点におきまして、報道は承知しておりますけれども、提言なるものの具体的な内容について承知をしておりませんので、その中の具体的な知見として活用すべきものがあれば、組織委員会そして組織委員会を通じてＩＯＣとも共有し、検討していくという可能性があると考えてございます。
○塩川委員 報道では、メディアですとかオリンピックファミリーについても入国後十四日間はＧＰＳによる行動管理を行うというのがありましたが、これはそういうことなんでしょうか。
過去、二月、三月は氏名を公表しておりますのは、既に報道等でその職員の名前が公知になっているものがあったわけでございますので、ある意味、例外的にそのような扱いをさせていただきました。
○松尾委員 今おっしゃったとおり、一連の東北新社に関連する報道から、不祥事からこの問題はスタートをしているのですが、それであれば、まさに行政がゆがめられるポイントである許認可のプロセスにおいて何が起こっていて何が起こっていなかったのかというのは、当然一番最初にきちんと確認をするべきだというふうに考えますが、この二月十六日に大臣が断言したところでは、その東北新社に関連する許認可のプロセス、そんなに件数
一部報道では九五％のマージン率とも出ておりますが、こういった状況に対してどのような指導を行っていくべきとお考えでありますでしょうか。厚労大臣、よろしくお願いいたします。
報道で幾つか出ておりましたけれども、戦死から七十六年ぶりに遺族に返還された男性ですね、父がやっと家族の元に帰ってきてくれて感無量ですと。出征から八十年、戻ってこられたという御遺族もあったということです。こういう報道に接しまして、やっぱりこの遺骨収集事業というのは、遺族に引き渡すまで、ここまで完了して遺骨収集事業と言えるんだなということを改めて思いました。
これ、二人一部屋だという報道もありますが、そうなんでしょうか。食堂は四千五百人規模だというふうにも報道がありますが、そうでしょうか。一人一部屋ではないんですよね。
一方で、先ほどから答弁いたしておりますとおり、今回事前に説明いたしたとＪＲ西日本が言っておりますのは、今回の減便の基本的な考え方あるいはエリア等について説明をしたということでございますので、新聞報道にもなりましたが、先ほど委員が御発言された減便数については聞いていない、つまり、具体的な内容については聞いていないということにはなっているというふうに考えております。
今、報道もあったということが答弁の中にもありました。私も、報道を幾つか確認をさせていただきました。例えばこういうふうに言われております。もちろん、先ほど言われたように全体で約百三十本見直すという話なんですけれども、地元の福井新聞によりますと、小浜線は、敦賀から小浜の間、この間で三十本中十四本、それから、小浜から東舞鶴の間で二十六本中十五本、これが小浜線ですね。
答弁にも関わることでございますが、先ほど委員が新聞報道につきましてお話をされましたが、それにつきましては、六月四日の同じ福井新聞におきまして、ＪＲ西の金沢支社長がその喧伝されています本数につきましてはそういうことではないということを言明をして、報道もなされているところでございます。
その上で、もうちょっと細かいことをお聞きをしますが、ファイザー社が全てのアスリートに対してワクチンの無償提供を行い、各国には五月末までに提供され、接種を終えてから来日するということが報道されていました。 丸川大臣にお聞きをしたいのは、これは事実であるかどうかということ。
○国務大臣（丸川珠代君） そのような報道があったということは確認しておりますけれども、実際にその発言があったのかどうか、どういう文脈でお話しになられたのかも含めて、私、事実を確認しておりませんので、コメントは控えさせていただきます。
外部と遮断したバブル方式で感染を防ぐというふうに言われておりますけれども、このバブル、報道では、新聞報道では国内関係者三十万人が出入りするというふうに言われております。実質的にこの三十万人も一部バブルを形成するということだと思うんですけれども、ただ、ワクチン接種をして毎日検査を行うというのはこれ選手だけということで、これで感染を果たして防げると言えるでしょうか。
普通は、民間会社は、そういうことしますと、その後、商品買ってもらえない、信用を失う、株価は下がる、倒産の危機だということで、完璧にこの第三者としての妥当性を担保できるような、法的問題を指摘されないようにするわけなんですが、国会がその追及をする立場ではありますけれども、どう見ても私はこの、内々で雇いまして、農水はずっと答弁を突っぱねていればいいのだというような態度があると、せっかくのチャンスですから、報道
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘がありましたとおり、第三者検証委員会における職員からの聴取に当たりましては、事案当時の事務次官、生産局長及び経営局長並びに一部報道でアキタフーズとの関係が指摘された元職員は委員自らが聴取を行いまして、それ以外の聴取等につきましては、法曹資格を有する職員が委員の指揮の下で聴取を行ったと承知しています。
結論として、秋田元代表が吉川元農林水産大臣等への働き方、働きかけ、失礼しました、働きかけはあったものの、それは確認されたが、農水政策はゆがめられていないと、この結論付けでマスコミにも報道されています。しかし、肝腎のそれを証明する決定的な証拠書類が報告書に付いていません。 今回は、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証するために設けられた検証委員会です。
資料一は、この二〇〇三年の調査を後追いで報道した産経新聞の記事などであります。ほとんどの河川では一リットル中のＰＦＯＡは数ナノグラムないし十数ナノグラムでしたけれども、大阪市に流れる淀川では百四十ナノグラム、兵庫県尼崎市に流れる猪名川では四百五十六ナノグラムと高濃度でした。それから、大阪市では、水道水からも仙台市の水道水の数百倍のＰＦＯＡが検出されております。
もう熊の方が人を怖がらなくて、例えば札幌の南区に出たことがある、住宅街に出たことがあるんですけど、あのときも連日報道されておりましたけれども、もう報道陣が詰めかけて、もう人もいっぱい見ていて、それでも平然と木の上に登って何か果物を食べていたりして、ライトをつけようが音を出そうがもうびくともしない、逃げないと、全然人を怖がらないという状況なんです。
また、報道では、ミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されたとして、オランダで五十万匹、スペインでは十万匹、デンマークでは桁違いの一千七百万匹が殺処分されたということは皆さんも報道で御案内だと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
特定事業者として新たに支援対象となる企業の数が大体五千七百社という報道もあります。また、それが正しいのかどうか、そして特定事業者としての新たに支援対象となる中小企業は、今回の改正によって、資本金の額では中小企業でありますけれども、先ほどおっしゃったように、従業員の数などによって三つの計画制度の対象外となる事業者の方もあります。
○矢田わか子君 中国では、報道によると、今、国家安全省で外国の諜報機関対策を企業に義務付けるという、そういう反スパイ安全防止活動規定ですか、施行されたというような報道もあります。機密情報を持つ企業に対してスパイ活動の防止対策を打つと。
離島に所在する自衛隊施設のうち、例えば対馬については、外国資本による土地所得の報道等があった海上自衛隊対馬防備隊の隣接地等について不動産登記簿等を調査いたしました。加えて、奄美について申し上げれば、陸上自衛隊奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、海上自衛隊奄美基地分遣隊及び瀬相連絡所、航空自衛隊奄美大島分屯基地についても隣接地調査を計画的に行っているところであります。
過去に、ドローン規制法に基づく飛行禁止、禁止飛行区域の指定の際、規制されないはずの場所を規制範囲としたり、あるいは図面に含まれていない地名が記載されたりするなどのミスが報道されております。
こうした書面の発行につきまして、氏名等の確認が必要であるということでございますので、まず、今申し上げましたように、入国後の待機者に関する対応といたしましては、本法案が成立した際に適切に対応する予定でございますし、宿泊療養、自宅療養者に対する対応、こちらにつきましては、今、直近に選挙の執行が予定されているような地方公共団体におきましては、既に立法の動き等も報道ベースで承知をされているということで、我々
しかし、ほとんど追認機関で、この間の延長のときだけ専門家が反乱したと報道にはありました。総理は、六月の二十日に、じゃ解除したいと思っておられるのか、状況によってはできないかもしれないけどその方向でやりたいと、その方向で頑張ってほしいと思っておられるのか、そこだけお答えください。
その後の報道によると、一・七兆ドル、約百八十兆円規模に縮小して調整を進めているというようなことなんですけれども、いずれにしても、かなり大規模な経済対策を実施し、インフラの再整備を行うことを表明されています。また、イギリスやオーストラリアなどの欧米諸国や中国、韓国などでもインフラ投資を進める動きが見られます。
私も自ら戒めなきゃいけないなと思ったのは、全く私が言っていることと真逆の報道になっているということでございまして、ここにその日の記者会見あります。これ、フジテレビの記者さん、フジテレビは今言われたような報道されていません、私知る限りですけれども。こういうことなんです。
令和二年の一月から三月頃の間に、警視庁の、コロナ陽性の方の御遺体の取扱いがあったという報道を受けて、それを機に提供させていただいた、これが初めてであるということでございます。
○山川委員 制度の設計がこれからだというところよりも前にマスコミ報道されて、市民、国民はマスコミ報道でいろんなことを知るわけでありまして、私たちも大体それが先行するんですが、そうしますと、その報道を見て、私のところにも問合せがありました。 私の地元には、学園の本部機能を置く独協大学がございます、非常に広いキャンパスですけれども。
○尾辻委員 大臣が記者会見とかをされるときも、是非、もう地名ではなくてアルファ株だとかデルタ株というふうにおっしゃっていただけましたら、報道されるときもそれで報道していきますので、厚労省さん、こういった報道に関しても、できればアルファ株とかデルタ株というようなことで使ってほしいというふうに、こういう要請ができるのかどうかというのはちょっと検討いただければなと思うんですけれども。
これ全部を環境省に示してくださいと言っても、それは当然発言できないでしょうから、少なくとも大臣があれだけ再エネ最優先だと言っているわけですから、次のエネルギーミックスについて、新聞の報道等とかでは三〇％台後半じゃないかというふうに言われていますが、環境省としては、ポテンシャルは二倍以上あるんだよねとさっき大臣も言っていましたけれども、それだけのポテンシャルがあって、あと十年時間があるわけですから、環境省
汚染水を海洋に放出するということが報道されております。私どもは、二〇一五年に東電と経産省と地元の漁協等を含めた三者で話合いをし、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという文書があるということを承知しておりましたので、地元の反対あるいは全漁連の反対等がある中で新たな方針を下すとは思ってはおりませんでした。 この方針が出た後、東電も含めて地元の方々と協議をした。
この最初の約束は、理解なしにはいかなる処分も行わないというふうに言いながら、新聞報道を見ると、新たにタンク二十三基を造るとか、第一の沖までパイプを通じて海洋放出するとかということが報道されているわけですよ。