1952-02-04 第13回国会 参議院 人事委員会 第4号
そういう情勢の中で、これは又新聞記事を例に引けば、朝日新聞等に出た記事によりますると、人事院当局としてはいろいろその後の情勢の変化に応じて給與引上げの問題について作業を継続中であるという報道があつたようでございまするが、私どももこれは当然のことだろうと思つているのですが、そういういろいろな客観情勢の変化に応じて、現在の段階ではやはりどうしても或る程度給與の切換は必要だという段階に来ておると思うのです
そういう情勢の中で、これは又新聞記事を例に引けば、朝日新聞等に出た記事によりますると、人事院当局としてはいろいろその後の情勢の変化に応じて給與引上げの問題について作業を継続中であるという報道があつたようでございまするが、私どももこれは当然のことだろうと思つているのですが、そういういろいろな客観情勢の変化に応じて、現在の段階ではやはりどうしても或る程度給與の切換は必要だという段階に来ておると思うのです
経済協力最高会議というようなものの存在とともに、新聞の報道がありましたが、この経済協力最高会議というものは官制でやつておられるのか、あるいは総理大臣の諮問機関というような形でやつておられるのか、またその会議でお話のありました、すなわち事務当局の構想というようなものをひとつお聞かせ願いたいと思います。
そうしてこの種の報道は枚挙にいとまがないほど米国にもその他の国々にもあるのであります。
アメリカの国会では、これが効力なしというふうに決定するような段階にあるかに、報道せられておるのでありますが、このたびの講和条約の根底に、このヤルタ協定が横たわつておることは、これは否定できない事実であります。
しかし私たちは、たといこれが新聞の創作であつたといたしましても、こういう記事が出れば、これは全部外国に向つて報道されるのです。そうすると、これは非常に多くの誤解を外国にも招くことは、これは明らかであります。従いまして、もしもこれが全部うそであるならば、うそであるという政府の声明をここではつきり出していただきたい。
○大橋国務大臣 御質問において指摘された新聞記事の内容を承りませんのでわかりませんが、おそらく警察予備隊は将来こういうふうになるんじやないかという、将来の計画についての構想が報道されておる。それが事実なりやいなやという御趣旨じやないかと思います。政府といたしましては、すでにたびたび申し上げましたごとく、警察予備隊の増強につきましては、来年度におきましては十一万に人員を増加いたします。
ただ昭和二十五年四月にタス通信によりましてソ連の権威ある情報として報道せられました約二千五百名、向う側が残つておるとして発表いたしました二千五百名のうちで、当時病気として抑留されておつたと称せられておる九名のうちの八名が昨年の九月に帰つて来られました。それからその二千五百名の中の戰犯者と称せられておつた人たちの中で、一名が戰犯の刑を終えて昨年の十二月に帰つて来られました。
もう一つは、新聞社の人が硫黄島に参つた報道が世間に発表されておりますが、さらに本委員会としては、それらの詳しく見て来た各新聞社の人をさつそくこの委員会に招聘いたされまして、その実情を聞き、さらにこれを機会に、何とか戰死者の遺骨引取りについて当委員会としても努力したい、早急にその生きた意見を聞きたいので、よろしく委員長のおとりはからいを願いたいと思います。
検察当局、警察当局が熱心なる捜査を続けました結果、東中学校の火災に対しましては当時不良学生で退学を命ぜられた者が放火したものであるということで、被疑者があがりまして起訴されまして、被告として現在取調べを受けておりますが、新聞の報道によりますと、本人が否認している。母親に対しまして、お母さん、私は火をつけた者ではこぎいません。神明に誓つて申します。
○島清君 ちよつと議事の進行について発言をお許し頂きたいと思いますが、ここの資料の中にも入つておるようでございますが、福井あたりの機業の状態が新聞などに報道されておりまする通り倒産、破産、夜逃げ等が相次ぎまして、惨但たる有様だということを私たちは伝え聞いて知つておつたのでありまするが、その実情を労働組合の諸君がその危機乗切りのために起ち上りまして、事情を陳情したいということで大挙お見えになつたようでございまするが
○島清君 これは今更その労働組合の諸君の説明を聞かなくても、すでに新聞等によつて報道されておりますし、更に私たちは新聞等で見たことよりも問題の真相が非常に深刻であるという感を深くしたのでございまするが、それに対しまして何か繊維局長、通産省においてはそれの対策の具体的なものを持つておられるかどうかということを先ずお聞きしたいと思います。
この移民法の米国上院の小委員会可決ということは、二十八日のことでありますから、政府当局にはつきりした入電がないとすれば、もう少し前の問題で、二十一日サンパウロ発の電報でありますが、すでにブラジルにおいては日本の移民を受入れることにきまつて、その配置場所までも新聞は報道しておるのであります。
○委員長（佐々木良作君） 只今のに関連しまして、例の公社というのか、特殊会社というのか、これを数個にするか一つにするかという問題がありましてですね、今朝でしたかの新聞によりますと、安本長官とフアイン氏との会見の結果大体一本で、つまり一会社にするということに話がまとまつたというような報道がありましたけれども、どんなですか。
具体的方法としては、国会を中心に、新聞やラジオは勿論のことでありまするが、私は大衆娯楽機関である映画館なども、もつと、こうした国際の情勢、その推移というものを知らせる、その報道をさせるのに絶好の機関ではないかと思うのでありまして、是非そうした面に遺憾なきを期すべきだと、かように存じますが、政府はこれにどういうようなお考えを持つておられますか。
先だつて御承知の通りにブラジルのヴアルガス大統領及びパラダワイの政府当局、こういうところから日本に移民というものを相当認めてもいいというような報道が入つておりまするが、私はこの際、政府は何とぞこの移民問題について深甚なる考慮を拂われまして、日本の人口と日本の食糧とのバランスが取れるようなところまで日本の人口というものを引下げて行つてもらいたい。
新聞の伝えるところによると、背後に共産党の関係があるのではないかということも報道されておるようであります。そういうふうに、だれが犯人かわからないようなことを、行政監察委員が行つて、捜査と同じような立場に立つということは、行政監察委員会の本来の使命からいつても好ましくないわけなのであります。
○岡（良）委員 それは非常におかしな話で、昔、西尾個人か書記長かという話がありましたが、少くとも閣議において国務大臣橋本龍伍氏として御出席の上、しかもその結果が、是非は別といたしまして、ああいうような結果になつたというところまでの、やはりちやんと一本の線は出ておるのであつて、これを主務大臣として、かつ国務大臣としての橋本龍伍氏が閣議において主張されておるということは、はつきり新聞紙も報道し、日本中が
（「それは不健全だぞ」と呼ぶ者あり）そこでお尋ねしたいことは、政府は今度の提出予算には千八百二十億円の防衛費を組まれたようでありまするが、大橋国務相が二十三日語られた談話の内容、予備隊が今年度三万五千、来年は三十一万に殖やすとか、二十管区除になるとか、初年度費用だけでも二千億円になるという計画、大橋国務相はあとでこれを否定されましたが、十二月五日のＡＰ電報はこれを裏書する報道を行なつております、或いは
○松浦清一君 北洋漁業のかに工船の許可問題についていろいろ新聞報道がなされておりますが、最近の新聞報道によりますと、農林大臣は出願をしている各会社に別の新会社を作つて、それにやらせるのだというような方針であるということを言つたと、こう報道されているのですが、その辺の経過について長官の御説明を伺えれば結構だと思います。
ゆえに、私は北海道におつたときに、先ほど申したように、新聞やいろいろな報道があつたのでありまして、そのとき私は率直に新聞社の者に話して参つたのであります。参考までに申し上げておきます。まだ水産委員会は健全であるという言葉を使つて参りました。新しい長官によつてわれわれは活路を開くことができ得るのである。俗に言う自由党吉田内閣はワン・マン内閣だといわれている。
○松田委員 三国漁業協定の仮調印に基きまして、今や日本の漁業者においては、北洋漁業に出漁したいという趣のことが新聞に報道されておるのであります。また政府としても一日も早くこの着業をすることが理想であり、真に日本の漁民の生活を生かすことだ、こういう観点から種々御検討されておることと存ずるのであります。
新聞その他の伝うるところによりまするというと、政令諮問委員会案なるものとしては一府十二省、又、世にこの木村案として報道せられておりまするものによりまするというと一府九省、その他行政制度審議会案によりますると一府十省等となつておりまして、その内容はそれぞれ異なつておりまするが、いずれも政府のおつしやいまする行政機構の簡素化の趣旨に副うたものであるかどうかは知りませんが、現在の機構よりは縮小されることになつております
一月十五日発行の日本週報によれば、昨年十月日本共産党は第五全国協議会を開き、その戰略目標を反米民族解放に集中せしめるための新綱領を採択し、日共はこの新綱領によつて今後一切の闘争を暴力闘争に向けることとし、別に武装行動綱領を決定したと言い、武装行動綱領の全文を載せて我々は直ちに軍事組織を作つて行動を開始しなければならないと結論していると報道しております。果してかかる事実があるのであるかどうか。
現在伝えられる報道によりますれば、アメリカにおいてすら、国防、国務両省の間に意見の相違があり、（「その通り」と呼ぶ者あり）この調整のためにラスク氏が来日すると伝えられたこともあるのでありまするが、私はこの点はどうか誤報であつて欲しいと思うのであります。
例のごとく、新聞の断片的な報道を除いて、国民は国会を通じて明確に聞かんと欲しておる次第でございます。 もちろん、この問題に関しまして、ただいま苫米地氏の質問に対して池田大蔵大臣は、誠意をもつて当つておるという御答弁でございましたが、單に抽象的な、誠意をもつて当つておるというようなことでは、国民は断じて安心ができないと思うのでございます。
また近く中国本土、東南アジアに対しても軍事行動をとる危險の切迫していることは、新聞の報道によつて明らかである。しかるに、講和條約第五條によれば、国連がとるいかなる行動についても、あらゆる援助を與えることを義務づけている。また吉田総理は、施政方針演説において、今後とも国連の行う措置に対し全幅の協力をするとの趣旨を明らかにしている。
館長並びに委員長の非常な御盡力によりまして、先ずその第一着手として敷地買收費二千万円の予算を計上されましたことは非常に感謝するところでありますけれども遺憾ながら、これを以て果してあの新聞報道を読んで非常な喜びを感じ、希望を感じた国民の諸君にも、又海外の、我が国立国会図書館に変らざる友愛の関心を持つておられるかたに対してもお答えができるかどうかという点については、私としてはどうも甚だ内心参議院の国会図書館運営会員会
昨日の新聞に掲載されてありましたが、遺家族擁護費というものがおよそ二百八十億でございましたか、概算、枠ができているようでございましたが、あの新聞の報道は事実でございましようか。