1952-02-15 第13回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○小泉秀吉君 私、新聞を種にとるようでおかしいですけれども、二三日前の新聞に行政機構に関して相当具体的な報道がありまして、そのときは嘘だと思つておりました。
○小泉秀吉君 私、新聞を種にとるようでおかしいですけれども、二三日前の新聞に行政機構に関して相当具体的な報道がありまして、そのときは嘘だと思つておりました。
○加藤（隆）委員 大臣のお考えまことにごもつともでありまして、私どもは納得するのですが、新聞を見ますと、この内閣の行政機構の改革の衝に当つておる方々は、木村法務総裁だとか、野田建設大臣とかいわれるお方々のように報道されておるのであります。
しこうしてただいままでいろいろ新聞その他に報道はされておりますが、まだ成案を得るところまで至つておらないのであります。昨日も私ども会合を持ちましたが、もちろん行政機構の改革の問題について、いろいろ自由討議をいたした程度でありまして、まだ原案ができておらない状況であります。
従いましてただいま新聞等で報道されておりますものが、全然一部の考え方の中にもないと申し上げるわけのものではありません。その種の考え方もあるのではないかと思いますが、ただいま政府でいろいろこれから政府の案を考えようといたしている際でありますので、今まで出ております案についての批判はこの際私は差控えたい、かように考えている次第であります。
これは新聞にも報道されておりますし、別に隠すべきことではない。事実でありますから率直に申し上げますが、私どもはあのような商談を、單に見送つているべきものではない。すでにポンド過剰という事実は、予想に反してかくのごとく顕著にすみやかに現われた以上、ああいう商談を見送つておるべきものではないということを感じましたので、勧告を提出いたした次第であります。
○志田委員 今打合せ中だというので、政府はこれに対してやはり法的な措置の考えているのじやないかということが、新聞に出ておりますが、たとえばそういう稀少物資のほかに、今までのそういう統制的な方法によつた品目のほかに、パルプ、紙、苛性ソーダ、水銀、鉄、アルミ、ゴム、こういうようなものの消費規正まで考えていると、新聞では報道している。これは事実ですかどうですか。
そういう稀少物資に対して、司令部より法的な措置を考慮しているようなことが、十二日の読売新聞等にも大きく報道されておるのでありますが、一体不急な輸入を抑制するということをほんとうに考えておるのでありましようか、その点をひとつ。
○中山福藏君 只今の御説明に関連しましてお尋ねするのですが、先月の十九日であつたと思うのですが、李承晩大統領がああいう宣言を一方的になしたのでありますが、その際に、日本という国は国際法の先例を知らない、十九世紀的な頭脳を持つておるというような、誠に日本を侮辱したような言葉を前置きにして、そうして而も、その先例というものはメキシコ、チリー、アルゼンチンであるというようなことを尤もらしく新聞によつて報道
民間施設を行政協定によつて米国駐留軍が再接収するという問題について、今日朝日新聞にもすでにその問題が出て、外務省側の見解として、外務省は総司令部に対して、講和條約発効までは接収は行わないこと、それから講和発効後米軍の使用する施設は成るべく国有財産を利用すること、民間財産を使用する場合には政府を通じて行うことを申入れたというふうに、朝日新聞は報道しておるわけでありますが、これについて岡崎国務大臣はどういうふうに
これも新聞紙の報道でありますからわかりませんが、今後の物資調達との関係において考えられるのであります。それは国際物資の再統制について、司令部からメモランダムが出ておるということをいわれておるわけであります。
これは一部新聞まで報道しておる点であります。こういう報道からしますると、国警長官も何ら關與されずに、関係方面の意向が、そのまま数字的に押しつけられたという印象を、国民は受けております。それからこれは巷間のうわさで信憑性は疑わしいのでありますが、この問題に関連して国警長官は全然関與されておらぬ。大橋国務大臣がほとんど独断專行されておる。
○藤田委員 担当大臣だけで機構改革が推進されているというようなことはないという御言明がありましたので、参考にいたしたいと思いますが、新聞の報道によれば、相当重大な変革が計画されている。しかも連日のように関係閣僚の会議が開かれております。
○吉岡政府委員 選挙制度の問題でありますが、これは一つは、新聞にいろいろ報道されておりますことは、内閣にあります選挙制度調査会における論議が報道されたことと思います。それからもう一つは、われわれの手元で、選挙制度調査会が、内閣総理大臣の諮問がありまして、それに基いた法律案を、参考のためにつくつたことはあります。これはもちろんお話のように意見としてただ発表しただけのものであります。
或いは又たまたま外地から帰つた者が消息を伝えますと、非常にこれが大きなニユースとなりまして今日まで新聞紙等が報道いたしますことは、当然でございます。気遣います者が多数おりますために大きなニュースとなるのであります。
○世耕委員 ドイツの例が最近報道されておりますが、ドイツの識者並びに政治家は、むしろ建築を二の次にして、機械工業の方面に全力を注いでおる。そしてドイツの復興をはかり、最近においては、アメリカ市場における製品の新しいものは、むしろドイツ製品が多く販売されておるという情報を得ております。こういうことと比較いたしますると、日本はどうも建築が先になつている。
埼玉県金子村の事故につきましても、東電飯能営業所の佐島満三氏は同じく危險を顧みず送電線切断作業に赴いたばかりに殉職されたことが新聞紙の報道によつて明らかにされているのであります。
私はこのことについて質問をいたしたいと思つておりましたが、今日の質問を前にして、昨日の閣議において、私の質問いたしたいと思つておりますことが暫定的であるということがきまつたかのように一部新聞が報道をいたしております。私は本会議場において、あの報道が事実であるかどうかということと、その内容について御説明が願いたいと思います。
○上田参考人 共産党も、南勢中央委員会からは刻々市民に知らせるために、また罹災者の要望をただ市会議員という、單なる市民を代表する市会というのでなしに、そうしたことを市民全体に知らしめるという意味におきまして、南勢中央委員会の壁新聞が要所要所に張られて報道されておつたことは事実であります。
の鎮火になつた直後に、鎌田町と新座町の二箇所から出火したというデマ——という話もその当時は聞いたのでありますが、実際はこ装いろいろあとで聞いて見ますと、先ほどもどなたかおつしやいましたが、火事ではないかと電話で消防署に問い合せたところが、消防署の署員の方が、それを火事と間違えてサイレンを鳴らしたということをあとで知つたのでありますが、これもすぐ翌日か何かわかつたと思いますが、わかつたときに、私たち報道員
○小川（半）委員 しかし全国にすでにそういう報道がなされている以上、ある根拠があると私たちは一応見なければならぬと思いますし、国民もおそらく政府はそういう解釈をとつたものと見ていると思います。
○大橋国務大臣 私の承知いたしておりますことは、そういう会談はなかつた、その報道に該当するような事実はなかつたということを岡崎国務大臣から承つております。
○並木委員 総司令部が現在の第一相互ビルから他に移転するという報道がありますけれども、どこに移転するか内定しておりますか。
これらの諸点を最高司令部は毎度ソ連政府に向つて要求しているかのように報道されておるのでありますが、これらの事実もやがて日本の北洋漁場と不可分の関係を生じて参るのでございますし、司令部はかく事実をあげて大々的にソ連に抗議をするにあたりましては、少くとも日本政府においても、司令部の措置に先んじて、しかるべく善後措置が講ぜられておつたものと考えられるのでありますが、一体これらのゆゆしい問題の解決にあたつて
そういうお考えがあることを今知つて、初めて先般来、あたかもわれわれがこちらで公職選挙法を審議しておる際にも、片方から小選挙区を断行するのだとか、これこれのやり方をやるのだというふうに、命令の意図に出るような報道が行われた。その理由を今発見したわけです。この点は私ははなはだ遺憾であると思う。今のお話の統一した形式ということはどういうことなんでしようか。
なお先ほど玉置信一君の動議によりまして決定を見ました衣部隊の報道に関しまする参考人につきましては、なお調査を要する点がありますので、この点は理事会にお諮りした上でとりはからいたいと存じます。さよう御承知願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時十五分散会
従いましてかの報道がどこから出たかということは、援護庁としては全然知らないのであります。なおあそこに出ております百八十二名という数は、衣部隊の未復員者の数——まだ全然引揚げていない数とちようど一致いたしております。しかしこれは生存者の数ではないのでありまして、未復員者の数でございます。
なお新聞の報道の出所につきましては、いかに調査いたしましてもわれわれの方といたしましては調査ができないのであります。これは新聞報道の関係者は絶対に私たちに話さないのであります。私の方では、確かにここから出たということはわからないのでございます。
それは新聞にはすべてのことが報道されておるのに、国会議員の知らぬことが多いのです。そこが一番の疑問だ。予算委員会においては行政協定の内容に端的に現われておる。これはこの委員会に関係がないと言われるならば、この問題に返つて来て論議してもよい。要は国会議員でありながら発表してもらえずに新聞とか雑誌にはたくさん出ておる。
過般来ダレス氏との間における会談について、いろいろ新聞に報道されておるのでありますが、正確にこれはいまだ国会に御報告を受けておりません。従つてさしつかえない程度において、要点だけを御説明願いたいと思います。
○西村（榮）委員 新聞がほとんど一致した意見としてこれを報道しております。非常事態においては、行政協定の一切から超越してその事態に対処するのだという記事というものは、まだ話が出ておらぬということになりますか。
○西村（榮）委員 新聞の報道によりますと、来週中に大体調印の運びになる、こういうふうに報道しているのですが、その時期、それからこれは正式調印でありますか、仮調印になるのですか。
このことはアメリカの新聞にも一齊に報道されまして、これまた日本の相当の暦からも支持されております。これは、自由党増田幹事長が、昨年の談話の中て、太中津の安全保障機構の実現と同時に日本の再軍備が問題たということを言つておる。このことによつても明らかである。 現に政府は、海上保安隊の施大なる増強を計画しておる。アメリカから海軍艦船六十隻、軽巡洋艦十隻、掃海艇五十隻を護り受け……。
このことは、去る一月二十三日の水産委員会におきましても、與党委員は、北洋、東支那海において武装出漁が必要であり、従つてアメリカ海軍の護衛を求めなければならないということを発言しており、その裏付けになるがごとく、昨日の新聞が報道しましたように、日本の海上保安隊の海外出動も決定されておる。こういう情勢の中にこそ、吉田内閣がいわゆるマッカーサー・ライン撤廃をねらつておる根本的な問題がひそんでおる。
これらの事件の特徴といたしましては、北鮮系の朝鮮人が、たとえば出入国管理令の改正の際、あるいは改正の機運が新聞紙上等で報道されました際に、強く自分たちの立場からして、当然日本から送還されるんだろうというふうな認識のもとに運動に入つておる。また一方南鮮系の者に対しましても誘い合せまして、その運動に参加させるというふうな形をとつておるものが多いようであります。
若しも個人的にそれが不統一になるならば、いわゆる閣内において統一されたところの意見というものを各大臣において議員から、或いは国民から質問があつた場合には私は応答して然るべきじやないかと思うのですが、それを各大臣がそういうふうに最近Ａ大臣、Ｂ大臣、Ｃ大臣によつてそれぞれくるくる舞になつたというような醜態を演じたというようなことが報道陣から報道されておりますが、それあるが故にどの大臣も口を緘して言わないで