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60854件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1947-11-18 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第36号

に對する物品税率輕減    の請願赤松勇紹介)(第三〇九號) 一一 増加所得税額審査申請即時處理請願(    林大作紹介)(第四八八號) 一二 望遠鏡等に對する物品税輕減請願(福田    繁芳紹介)(第五五〇號) 一三 理髪營業税撤廢請願梶川靜雄紹介)    (第九〇八號) 一四 漆器の物品税輕減請願原孝吉紹介)    (第一〇二五號) 一五 關係方面使用土地家屋課税基準

会議録情報

1947-11-18 第1回国会 参議院 農林委員会 第32号

こういうやり方をいたして行きたいと考えておるのでありますが、具体的にそれではどういうものをどういう順序でやるかというようなことにつきましては、これはなかなか抽象的にそういう基準を立てることも参りません。又どういう程度の面積について利用権を認めたらいいかというようなことも、その利用の態様、又地方的な慣行、それぞれ違うのであります。一概に申すこともできないのであります。

山添利作

1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

御承知のように、今年度の豫算等も、物件費においては、昨年度の九月の物價基準にして組んである。また人件費等においても千二百圓のベースの上に豫算が組まれておるわけであります。それにマツチしたところの郵便料金値上げをいたしましたけれども、大體その値上げ基準は、人件費が千二百圓ベース物件費が昨年の九月の物價、こういうところから、郵便料金が今日の物價の状態から考えまして、マツチをしていない。

三木武夫

1947-11-18 第1回国会 参議院 労働委員会 第21号

更に、そういうふうに計算いたしまして、失業手当を受ける対象になる人の中で、現実に失業手当を請求して参ります者は、約九割であろうというふうに計算をいたしますると、四百七十万人の被保險者に対して、大体毎月平均の失業手当受給者は二十一万一千五百人程度であろう、こういうふうな計算をいたしまして、この二十一万一千五百人が、大体現在の千八百円のベースで、手当支給基準が大体五五%というふうに一應計算をいたしまして

河野通一

1947-11-18 第1回国会 参議院 労働委員会 第21号

それで我々としては、労働省としましては、こういうことはインフレを促進するばかりでなく、社会不安を惹起する所以であるというので、私就任以來いわゆる生産復興運動、一名基準生産を超えたものに対する政府報奬ということで能率を上げる、そうして生産増強を高めるという運動と、もう一つ政府がやつておる闇撲滅、いい言葉で言えば流通秩序の確立、あの運動に対して労働者を中心として民間側もこれに協力して貰いたいという

米窪滿亮

1947-11-18 第1回国会 参議院 労働委員会 第21号

付託事件労働基準法の適用除外規定設定に関  する陳情(第二百五十二号) ○失業手当法案内閣提出、衆議院送  付) ○失業保險法案内閣提出、衆議院送  付) ○企業再建整備その他に関する陳情  (第三百四十三号) ○労働基準法四十條の特例に関する陳  情(第三百四十四号) ○労働者教育充実に関する陳情(第四  百四十五号) ○積雪寒冷越冬手当即時支給並びに越  冬衣具特別配給に関する請願(第四

会議録情報

1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

この基準昭和十年、あの時の國民所得が大體百五十數億圓、これを基準にして生産階級で割つて、そうして出された結果、二十二年度における所得として九十四億という數字をお答えになつたと思います。さて發表された九千億と九十四億、この九十四億が九十億にどうしてなつたかという、この計算をお聽きしたいと思います。

野坂參三

1947-11-18 第1回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号

それはどういうわけかと申しますと、この二千六百掛の繭價大正十年乃至昭和五年の十ケ月の繭價米價と釣合いを持つて、新らしい米價基準として繭の値段等をパリティーによつて決められたのであるが、結局そうした計算方法によると基準なつておる大正十年乃至昭和五年、その当時の繭價というものの中の取扱手数料は、繭代金の中に加算されて農家が拂つておつたものではないか。

平田左武郎

1947-11-18 第1回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

次に、労働保護官署機能充実に必要な経費二千百一万七千円でありますが、労働基準法の施行に伴い都道縣労働基準局及び労働基準監督署機構整備をいたしつつありますが、諸物價高騰等のため、これら官署整備を図る上において多大の支障を来たしておりますので、これが機能充実を期するため必要な経費労働保護官署分に計上いたしました。  

米窪滿亮

1947-11-18 第1回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

           服部 教一君            姫井 伊介君   國務大臣    労 働 大 臣 米窪 滿亮君   政府委員    厚生政務次官  金光 義邦君    厚生事務官    (厚生大臣官房    会計課長)   小島 徳雄君    労働事務官    (職業安定局    長)      上山  顯君    労働事務官    (大臣官房会計    課長)     中西  實君    労働基準監督官

木村禧八郎

1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

金光 義邦君         厚生事務官   宮崎 太一君         厚生事務官   小島 徳雄君         厚 生 技 官 三本 行治君         厚 生 技 官 東 龍太郎君         引揚援護院次長 大野 連治君         復員事務官   遠藤 武勝君         勞働事務官   上山  顯君         勞働事務官   中西  實君         勞働基準監督官

会議録情報

1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

第二に勞働基準法の實施に伴いまして、勞働基準局竝びに監督署がいろいろこれから仕事を開始するでありましようが、これにつきまして、この勞働基準法を運用いたしますための監督官廳としては、今後非常に私は責任が重いと考えております。殊に出先官廳が、過去の今までの經驗から見れば、犯すかもしれないであろう一つの心配がある。

中原健次

1947-11-17 第1回国会 参議院 予算委員会 第22号

これは当初予算のままでありましたら、ここで更正決定を幾分やりましたならば、当然当初の予算からいたしますと入るわけでありますが、結局におきまして追加予算におきましては、賃金の引上、当初は千二百円ベースで考えておつたのが千八百円ベースになりますので、物價の改訂によつて二倍とか三倍というふうになつておるのであります、從いまして所得税は、当初の申告といたしましては前の物價基準にして申告されておる次第であります

前尾繁三郎

1947-11-17 第1回国会 参議院 労働委員会 第20号

「被保險者に支拂われた賃金の額に保險料を乗じて得た金額基準として労働大臣の定めた保險料額表に示す賃金等級別の定額とする。但し、保險料算定の基礎となる賃金最高額は、一月につき、五千百円を超えてはならない。」これは一項であります。第二項として「第十七條第五項及び第六項の規定は、前項の最高額の変更について、これを準用する。」

柴田義彦

1947-11-17 第1回国会 参議院 労働委員会 第20号

付託事件労働基準法の適用除外規定設定に関  する陳情(第二百五十二号) ○失業手当法案内閣提出、衆議院送  付) ○失業保險法案内閣提出、衆議院送  付) ○企業再建整備その他に関する陳情  (第三百四十三号) ○労働基準法第四十條の特例に関する  陳情(第三百四十四号) ○労働者教育充実に関する陳情(第四  百四十五号) ○積雪寒冷越冬手当即時支給並びに越  冬衣具特別配給に関する請願(第四

会議録情報

1947-11-17 第1回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

第十三は、大學基準協會に加盟するため入會金等に必要なる經費であります。直轄の大學が大學基準協會に加盟するための入會金及び會費に必要な經費五十四萬圓帝國大學に、十六萬五千圓を官立大學に追加豫算したのであります。  第十四は、鹿兒島水專門學校實習船補修等に必要なる經費であります。

森戸辰男

1947-11-17 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第35号

たとえばポツダム勅令によりますところのパージの諸條項なり、あるいはまた、かりにそういうものでなくても何かのものによりまして、將來これは任命でありますから、内閣總理大臣なり都道府縣知事なり、そういう人を任命する側において、こういうものは當分任命しない、あるいは永久に任命しないという一つ基準をさえもつておりましたならば、こういう人種を脅かすというか、侮辱するかに見えます條項をここに入れるようなことなくして

坂口主税

1947-11-15 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第35号

十一月十四日  關係方面使用土地家屋課税基準に關する請  願(櫻内義雄紹介)(第一一一四號)  滿州からの引揚者持歸金増額許可請願(並木  芳雄君紹介)(第一一二四號)  伊勢崎市の罹災民に對する減免税請願(鈴木  強平君外三名紹介)(第一一三八號)  休業料理飲食店に對する課税減免及び延納等  に關する請願庄司一郎紹介)(第一一六一  號)  仙臺市東北證券取引所設置請願庄司一郎

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