1948-06-24 第2回国会 参議院 労働委員会 第12号
これは一つには労働者の力が非常に弱かつたということもありまするし、又金属鉱山の経営者が、この問題に対する古い観念に囚われて、労働者というものが、いつでも補充ができるというような考え方から、これに対する施設が全く見るべきものなくして今日に至つたことと思うのでありまするが、併しながら戰爭後の労働者の基本的人権の擁護と、更に労働者の生活水準の向上ということが、一般論として具体的に現われるに至りました以上は
これは一つには労働者の力が非常に弱かつたということもありまするし、又金属鉱山の経営者が、この問題に対する古い観念に囚われて、労働者というものが、いつでも補充ができるというような考え方から、これに対する施設が全く見るべきものなくして今日に至つたことと思うのでありまするが、併しながら戰爭後の労働者の基本的人権の擁護と、更に労働者の生活水準の向上ということが、一般論として具体的に現われるに至りました以上は
先ほどから野木さんとはずいぶん議論したが、そうであるとすれば、本法の第一條には基本的人権の保障をもつて眼目とすることを規定しておる。しかるに現行刑事訴訟法よりも、人身をたやすく拘束ができるということになつて、それで一体人権の保障ということが言い得るものでしようか。本法を改正せられる根本趣旨に逆行するものと私は考えざるを得ない。
○鍛冶委員 昨日中途でやめたのですが、引続いて聽きたいのは、昨日の御説明で身柄を拘束せられた者に対して救済の手続を認めたことが、本法のいわゆる基本的人権を保障するゆえんであるというお答えでありましたが、私らは根本的に違つた考えをもつておるのであります。人身保護の根本は、不必要なる拘束をしないということが大原則でなければならない。
新憲法は基本的人権の保障ということを強く要望いたしておるのであります。しこうしてその基本的人権を尊重するということを、実際面においてどういうふうに実現していくかということになりますると、いろいろの方法があるでありましようが、中でも刑事手続が最も重要なものであろうと考えるのであります。
そういうことから言いましても、教育基本法にも、個人の基本的人権の尊重、個人の完成というようなことがはつきりしてありますから、そういうような意味のもとに、やはり不当な支配に彈圧せられることのないように、この「不当な支配に服することなく、」という文句は、私は入れておいた方がいいと思います。
今の政府委員の答弁では、大体犯人が基本人権を破つた人間であるから、それを捕えるというのは基本的人権の擁護だというような思想根抵があるようであります。併し基本人権の擁護というのは、そういう者には、匁には匁という思想とは根抵的に違うものであると思います。その思想では、昔は人を殺した者は殺されるというような、古代的な思想じやないかと思うのです。
基本的人権という見地から武器の使用を余りに濫りに認める虞れはないかという御趣旨であると思いますが、先程第六條につきまして法制長官から説明がありましたように、第七條におきましてもできる限りの縛る條件を付けておるのでありまして、それは御承知の通りだと思うのであります。而もこの対象になりまするものは憲法に保障されておりまする基本的人権を侵した者、或いは侵そうとする者に対する措置であるのであります。
ただ私は決して基本的人権を停止するという意味で申上げておるのではないのであります。基本的人権を保障するために、而もその場合におきましても他の基本的人権は成るべく尊重しなければならん。從つてここであらゆる限りの手段を盡して、その保障を與えておるというのであります。
これを保護してやるということ以外に、基本的人権の保障というものはない。本法第一條では、基本的人権を保障するために本法を設けたといつて麗々しくこれをあげているならば、事いやしくも人心を束縛することを認めるという、かような改正は、一体改善であるのか、改惡であるのか了解に苦しみますが、立法者においてこれでも改善であるとお思いになつておりまするか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
御質問の通り、もちろん現行刑事訴訟法におきましても、基本的人権を尊重する建前からできておるのでありますが、しかしながらただ手続上の不備のために、いろいろ誤解を受けるような事案も多々起きたために、これを全然拂拭した次第であります。現行刑事訴訟法におきましても、適用者の誤りのために基本的人権の保障の障害となつたのではないか。
抽象的にはわかつたようでありますが、ただいまの御説明で基本的人権に関するものは入れてはいない、これはごもつともでございますけれども、たとえば二百九十一條に「被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項」となつておりますが、これはどういうことを予想されているのか、われわれにはわかりません。
○野木政府委員 基本的な改革の点と申しましようか、今までの刑事訴訟法に比較して、今度の案で最も力を入れた点はどこかと申しますと、憲法の趣旨に副いまして、今までの刑事訴訟法ではなお足りなかつた、あるいは明らかになつていなかつたところの、基本的人権の保障という面を強調しておる点であります。
労働者の基本的人権を守るために、労働者の心身を拘束するような事例に対しましては、特に嚴罰を以て望みます。即ち罰金刑も貨幣價値の低落に鑑みまして、その額を引上げてある次第でございます。又違反行爲をした者が、法人又は人のために行なつた代理人、被傭者である場合におきましては、その軽過失、及び重過失についても罰則を設けてございます。
そこで欧米などと変りました建前のもとにおける労働力の提供、奉仕ということが問題になると思うのでございますが、新憲法の建前からいたします基本的人権の尊重という点も無視することはできません。
労働者災害補償保険法は、労働基準法の裏づけとして、業務上災害をこうむつた労働者に対して迅速かつ公正な災害補償と福祉施設を行いまして、罹災労働者の基本的人権を擁護するとともに、他面事業主の経済的負担の分散軽減をはかり、もつて産業を安定せしめる目的のもとに制定公布されたものであり、爾來今日に至るまで約九箇月を経過いたしまして、着々その所期の成果を収めつつあるのでありますが、この労働者の災害補償のより迅速
先ほど憲法のお話がありましたが、基本的人権というものが尊重せられておる面を認めません。簡單に申しますると審査請求につきましても、一つの提出の期限はありますけれども、これを処理する期限がついていない。
ただ第一條の方に「公共の福祉」を先に書いて、「個人の基本的人権の保障」がその次に書いてあるのは、大体刑事訴訟法というものは、こういう本質のものであるということを明らかにしたにすぎないのでありまして、どちらを第一義とし、どちらを第二義としたという趣旨ではないのであります。
まず第一條でありますが、すでに御承知の通り、このたびの刑事訴訟法の全面的改正は、新憲法の精神に基いて、これが示すところの根本理念を具体的に表わしたものでありまして、特に個人の基本的人権の保障ということが、全文を通じて各所にその規定がなされておるのであります。この点に関しましては、まことに結構な規定であると考えております。
○中村（俊）委員 ただいまの御答弁は、別に深い意味がないということですが、それならむしろ進んで「個人の基本的人権の保障」というものを先にすべきではないかと私は思います。この刑事訴訟法に流れている精神が「個人の基本的人権の保障」というものに終始しておるという点からみて、これを先にすべきではないか。
そして先ほども申し上げましたように、憲法の要請している基本的人権の保障という問題に関連いたしまして、憲法附属の最も重要な法典は、刑事訴訟法であろうと思うのであります。
これまた数字的になお檢察廳並びに裁判所側とも交渉しておりまして、近く大体その見透しについて、その人数等も出ると思つておりまするが、とにかく私どもにおきましては、ちようど刑事訴訟法應急措置法の実施の場合のときと同じように、あの際におきましても、ああいうような方法でやると、とうてい現有の手不足等ではやれないというわけで、いろいろの意見が出たのでありまするが、しかしながら、もつとも大事な、憲法の命ずる基本的人権
私どもこの改正案ができ上りまして、これをいろいろ見ますると、私は現行刑事訴訟法の方が、むしろ欠陷が多いのではないか、改正案の方が基本的人権を擁護する上において、はるかに至れり盡せりのものであると考えている次第であります。
思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
労働者災害補償保險法は労働基準法の裏付けとして、業務災害を被つた労働者に対して迅速且つ公正な災害補償と福祉施設を行いまして、罹災労働者の基本的人権を擁護すると共に、他面事業主の経済的負担の分散輕減を図り、以て産業を安定せしめる目的の下に昨年四月法律第五十号として制定公布され、同年九月一日より実施されたのであります。
司法官憲の意義につきましては、日本國憲法を審議いたしました当時の議会におきましても、いろいろ論議があつたわけでございまするが、当時の政府は、司法官憲の中には、檢事及び司法警察法を含むということを主張いたしたのでありまするが、基本的人権に重大な関係がある事項でありまするので、解釈論は別といたしまして、政府といたしましては、この改正案におきましては、憲法のいわゆる司法官憲は、裁判所及び裁判所の職員に限るという
大体新物價、いわゆる物價改訂の内容の重要な一部分として、賃金を測定するということ労働者の給與、労働者に支拂うべきものを一つの原價計算の一環としてのみ考えるという考え方は、労働者の基本的人権を私は忘れた考え方ではなかろうかと思うのであります。少くとも労働者が人たるに値する生活、もちろん現在のわが日本の段階から申しますると、十分なる人たるに値する生活が保障されようとは考えておりません。
さきにも申しまするように、労働組合運動は特に労働者の基本的人権の確保、確立、獲得のために、一つの大きな目的をもつておるわけでありまして、しばしば労働者の基本的人権が軽々しく侵され、無理解にもそれが蹂躪されるというようなことは許されないのであると、私は信ずるのであります。
○加藤國務大臣 労働者災害補償保險法は、労働基準法の裏づけとして、業務災害を蒙つた労働者に、迅速公正な災害補償と福祉施設を行い、羅災労働者の基本的人権を擁護し、他面事業主の経済的負担の分散軽減を図り、産業を安定せしめる目的で、制定公布され、昨年九月一日より実施され、今日まで九ケ月、所期の成績を收めつつあるが、労働者の災害補償を迅速公正に、積極的に行い、しかも、労資双方の利益を図るため、次の諸点につき
基本的人権をなすところの自由や権利を踏みにじるようなことがあつてはならないからだ。でありまするから、もし経済の取締りをなさんとするならば、何がゆえに、この警察法に基き今日現に日本全國の警察に経済警察というものが設置せられておるが、その経済警察によつてどうして行われないのであるか。今日の警察における経済警察たのむに足らぬとおつしやるのであるか。信頼ができぬとおつしやるのであるか。
をもつておりますこの法案が、ただいま私が質問しただけでも不備、欠点、不合理で終始しているというまで極論してもよいと思うのでありますが、こういう法案をことさら必要なりとして、窮乏せる國家財政を救う意味において行政整理をせんければならぬという今日、しかも出先官憲の整理こそはきわめて肝要であり、しかもそれは世論の向うところであるという今日、こういう杜撰きわまる法案を出されて、しかも憲法上與えられたるところのわれわれの基本的人権
憲法上われわれ國民に與えられた基本的人権を守る意味においてのまことに重要なる本法案であると申さんければならぬのでありまするが、こういう意味においてこういう重大なる案を出す安本長官といたしましては、もう少し熱意を準備と、そして理解とをもつて、あらゆる面からわれわれの質問に答えてもらわなければならぬということを一言申し上げておきたいのであります。
以上に述べました都道府縣知事の健康診断命令は、もしそれが濫用されることになりますと、基本的人権蹂躙を招くおそれがありますので、特に本法においては、知事の命令が違法であると考えたときは、裁判所に命令の取消の訴えを提起することができるようにしたことであります。