1950-07-17 第8回国会 衆議院 本会議 第5号
（拍手）公共事業にましても、軍事基地建設工事拡張のために、民間工事は中止の状態にあります。基地建設そのものについても、砂利にしても、セメントにしても、その調達限度を越えて要請されておる。あれほど国際独占資本の要請だといつて、しやにむに強行しようとした電力事業再編成はどうだ。まつたくあやしくなつてしまつた。
（拍手）公共事業にましても、軍事基地建設工事拡張のために、民間工事は中止の状態にあります。基地建設そのものについても、砂利にしても、セメントにしても、その調達限度を越えて要請されておる。あれほど国際独占資本の要請だといつて、しやにむに強行しようとした電力事業再編成はどうだ。まつたくあやしくなつてしまつた。
また軍事基地のお話でありますが、これはしばしばお尋ねをこうむりますが、今日政府とし、あるいは日本国として、占領国の占領目的のためにある施設を要求せられた場合には、これに協力するのが條約上の義務であります。ゆえに、その協力によつてでき上つた施設がいかに利用せられるか、いかに使用せられるかということは占領国の自由であります。 その他の問題については主管大臣からお答えをいたします。
軍事基地の問題については、しばしば説明いたした通りであります。 また私は、特にソビエトに対して、もしくは中国に対して反対するような政策はとつたことはないのみならず、なるべく渉外関係等については言葉を慎んで、これに言及いたさないようにいたしておるのであります。 朝鮮問題については、かつて戰争に介入することを申したことはないのであります。平和を愛好し、平和擁護のために国連が立つた。
○砂間委員 最近外電等によりますと、日本の軍事基地というふうなことがよく新聞に出ております。ことに朝鮮の戦争が始まつて以来、そういうことが、盛んに外国通信等によつて論議されておるようです。占領下にある日本といたしまして、占領軍の方から占領政策上必要であるということになれば、そういうふうなところがどんどん拡張されて行つても日本としてはしかたがないものですか。
軍事基地の問題については、マツカーサー元帥は、日本の憲法に反するようなことをわれわれにしいるような人でないことだけは申し上げ得る、こう断言されております。これは去る五月八日であります。
吉田総理大臣は、かつてわが党の質問に対し、日本にある基地は占領管理のための占領基地であると答弁されました。今日外電の伝うるところにより、日本の新聞に書かれておるところによれば、朝鮮の事件に対して、日本の基地から飛行機が飛んでおるという記事が新聞に書かれておる。吉田総理つ大臣はこれもやはり占領管理のための占領基地であると御答弁なざるのであるかどうか。
また軍事基地云々とかいうようなことをしきりにお話でありますが、軍事基地の提供を━━まだ私は受けておりません。従つてまた、その費用等を国民の犠牲による云々、転嫁せしめるということでありますが、この交渉もまた受けておらない。
かくのごとくいたしまして、考査委員会は、日本の軍事基地化に反対し、全面講和と完全独立のために鬪つておるところの日本共産党の力を弱め、單独講和と戰争への道を進む露拂いの役割を果して来たということを否定し得ないのであります。
先ほど予算の概算で大ざつぱな目途で申し上げましたのは、人員のみならず船の新造の概算あるいは通信設備の概算、あるいは基地設備の概算あるいは傭船をした場合の概算、そういうものを全部、運航費等を一応見積りましたものであります。まだ不正確でございますがお尋ねがございましたので、概算として申し上げる次第であります。
たとえば船一隻を持つておりましても、その一隻に対する基地員というものが当然必要になつて参ります。ところがその隻数がふえましても、比較的某地員というものはそうふやさんでも済むわけでございます。そこで今後の海上保安庁の発展というものは、基地員の割合に対して船舶要員をたくさんふやしましても大体まかなつて行ける。かように考えておる次第でございます。
例えば山陰方面からは水陸上警察、並びに私の方の基地から船舶の要求等がございましたが、こういう面に対しましては直ちにその希望に応ずるような措置をとつて参りましたところ、昨日それぞれ配置についたような次第であります。
尚又海上保安庁は急速に創設せられました関係上、海上保安庁の基地の中で殆んど通信的に孤立しておりまする基地が相当数ございます。又船艇の中でも無線を持つておりませんで、出て全然梨の礫になつてしまうという船舶が相当数ございます。
○吉川末次郎君 大久保長官が視察せられた直後の日時に私共も対馬に行つたのでありますが、今お話にありました基地で、日本の労働者にビラを撒いて、軍需品の輸送に反対のことが書いてあつたというのは結局北鮮に加担するまあ朝鮮人が、大体私の視察したところ、北鮮側に加担する朝鮮人の方が多いような数字が報告されたのですが、それが結局北鮮と戦争するための南鮮側に、日本の船員が日本からの武器を輸送することに対して反対の
○吉川末次郎君 警視総監が御出席になりましたから、この機会にこの前の委員会で私が質問したことでありますが、政府の方からは、国警本部長官及び選挙管理委員会側の答弁を聞いたのでありまするが、先般の参議院議員の選挙と同時に行われました東京都における住民投票に際して、日本共産党が都内に貼りまくつたポスターについてでありますが、御承知のように首都建設法は軍事基地設定のためのものであるから、これに反対するという
それから尚只今お示しの軍事基地化反対その他のいわゆる反米的のスローガンを掲げておつたのでありますが、この点につきましては政令第三百十一号の規定からいたしましては、はつきりこれが反米的であるということにおきまして、反米的の文書図画を頒布する、或いはこれを貼付したというようなことによりまして、これを取締ることに相成つております。
地方公共団体が中心であるところの機関において、大体においてその目的が達成し得られることは私の解釈でありますが、併しそれでは足りないというので国家の、政府を中心とするところの特殊の機関を設けて、審議会でありましたか、委員会でありましたか、そういうものを設けて、そうしてその委員長に国務大臣が、建設大臣の国務大臣がなつてやつて行くというのでありますから、或いは共産党が言つておるように、東京都ではそれを直接的に軍事基地
○説明員（斎藤昇君） 平和投票は先程も申しましたように、大体共産党及び共産党系の文化団体といつたような団体が一緒になりまして、そうして大抵平和擁護同盟とかいうようなものを作りまして、そうして日本の軍事基地化には反対か賛成か、或いは日本の植民地化に賛成か反対か、日本民族の奴隷化に反対か賛成かというような項目を挙げまして、そしてこれに賛成をするか或いは反対か投票して呉れという呼び掛けをやつた。
○説明員（斎藤昇君） 只今お尋ねの軍事基地化反対でありますとか、或いは又首都建設法その他横須賀の何とか法との関連からいたしまして、これは日本の国を軍事基地化するものであるというような宣伝ポスター、言論というようなものにつきましては、これがおつしやる通り荒唐無稽なものであろうと思いますが、併しそれにいたしましても、選挙法としてこれを取締る方法は私らの方で研究いたしました結果はないのでありまして、又他の
国の内外り独占資本は、欧州においては西ドイツを、東洋においては日本を、その前進基地として、軍事基地化の工作に余念がない。單に物質的に戰争準備を急ぐだけではない、国民の精神的な武装もしなければならないので、必要もないのに、国民が中国やソ連に接近することに対し水を差し、敵対心に切りかえて、そうして精神的に戦争の準備を進めておるのである。
ところが、その前に参議院におきまして同様の質問があつたとみえまして、そのときに吉田総理は、軍事基地を設定することに協力することは、占領下日本の義務であるとい趣旨のことをはつきり答弁された。私その点をとらえまして、いろいろと国際文書によつてどこにそういう義務があるかということを聞きましたら、吉田総理は最後に、進駐軍に聞いてくれ。非常に御名答だと思うのです。
事実問題が出ましたのでお伺いいたしますが、日本の軍事基地化反対ということに対する一つの意見として、日本を軍事化するのではない、アメリカの指令によつて軍事基地を提供しておるんだ、こういう解釈もありますが、それに対して外務省はどういうふうにお考えになつておりますか。
○島津政府委員 先ほども條約局長から、軍事基地の問題は御答弁を申し上げたのでありますが、現在占領下において軍事基地化ということは一つも問題になつていないのであります。占領軍の占領目的からする必要な施設に、日本は協力する義務があるということは、総理も答弁しておりますし、またわれわれもそう考えております。軍事基地化の問題はただいまはありません。将来のことは何ともわかりません。
（拍手） 最後に、私は安全保障、軍事基地の問題について一言いいたいのであります。今日は、連合国の当然の権利からわが国を占領いたしておるのでありますから、連合軍の軍事施設に協力するのは、われわれの義務であります。軍事基地の提供が問題となるのは、いよいよ講和が成立して、独立が回復したときであります。もつともその場号、連合軍が日本をして、講和條約の條項を守らせるために保障占領をすることがあります。
そういう形で外国資本が入つて来る限り、ますますこの計画が日本の軍事基地化を促進するものとなることは明らかである。こういう行き方で行くならば、これは国土開発ではなくして、明らかに国土破壊の計画となつて行くのであります。 こういう破壊的な計画を実行するがために、今度の法案におきましては三十人の総合開発審議会を設け、これにきわめて高度の独裁的の権限を與えておるのであります。
（拍手）その証拠に、講和を口にしながら、日本を外国の軍事基地にすることに協力しておるのは何のためだ。（拍手）また講和を口にしながら、講和の当の重要な相手国であるところのソ同盟や中国に罵詈雑言を浴びせ、しかも、あのすさまじい反ソ反共宣伝にうき身をやつしているのは、一体だれに頼まれているのか。
、名古屋の管区本部の所在地を、これを抹消いたしますと共に、神戸にありました管区本部はこれを大阪へ移し、門司にありました管区本部はこれを福岡に移すという原案でございましたが、政府案の趣旨としますところは、行政機関の集つておる中心に移した方が適当でふろうかと、かように考えたわけでありますが、衆議院におきましては、門司並びに神戸とも非常に重要な国際港であり、港湾としては非常に重要な條件を持つておるし、又基地
この国の植民地化、軍事基地化をますます促進せしめ、戰争への道をまつすぐに進む、こういうような結果になるであろうことをわれわれはこの法案の中からはつきりと断言するのでありまして、かような意味合いにおいて、われわれはこの法案に反対するものであります。
地方に至りましては、おそらく教育費は、人民弾圧のための警察費あるいは軍事基地化のための土木費に食われてしまいまして、今でも植民地化されつつある教育が、まつたくいわゆる愚弄教育に堕するものであるということは、火を見るよりも明らかでございます。
だからこそ軍事基地に協力するとさえ公言しておるのだ。かようにして、反ソ反共の前線基地をみずから買つて出ておるのだ。軍事産業の復活は当然だ。国土と人民生活が破壊されるのは当然だ。国の自主と独立のために、人民の利益のために闘うすべての民主勢力が弾圧されるのは、この内閣のもとにおいては、この與党のもとにおいては当然だ。戦争挑発は当然だ。
次に日本共産党を代表して林百郎君より、本法案は港湾を軍事基地化するおそれがある、また地方港湾は荒廃し、なお港湾行政を複雑化することとなる、よつて本法案に反対する旨を述べられました。 かくて討論を終局し、ただちに採決の結果、本法案は政府原案通り可決した次第であります。
これは明らかに日本の軍事基地化の最もいい証明を、ただいましておるのであります。（拍手）さらに一般市民諸君が重大な関心を持つておられますこの国税庁の公務員の増強であります。これが、このたびの定員法の増におきましては一千二百五名の増であります。こういうようなものは、おそらく全日本の国民諸君は反対せざるを得ないのであります。
また第一次世界戦争が済んだ後に、ドイツはいわゆる外資導入をやつて行きましたが、その外資導入の仕方によりまして遂にドイツの軍需産業の勃興となり、それを通じてドイツにおける国際独占資本の活躍強化と相まちまして、遂にはナチス勃興の経済的な、政治的な基盤となり、あの第二次世界大戦に突入して行つてしまつたという、こういう厳粛な歴史的な経験を―今われわれは東洋の軍需工場であるとか、あるいは反共基地とするとか、あるいは
反共的な国際勢力の軍事基地として日本は建設されつつあるのであります。このことの経済的な裏付けといたしましては何が行われておるか。即ち押付け輸入が行われておるのであります。食糧品その他の押付け輸入が行われておるのであります。日本の農業を育成する代りに日本の農業を破滅させるような外国の食糧が滔々と流れ込み、その他の不急不要のもろもろの商品が洪水のごとく流れ込んで来つつあるのであります。
大体日本をいわゆる東洋の反共基地、あるいは軍事基地あるいは軍需工場化たらしめようとするところの国際独占資本と、それに従属した自由党の吉田内閣を先頭にしたいわゆる反動勢力というものは、さしあたつてあの一応指定から中止された賠償施設の国内転用と、それをフルに能率的に動かすために外国技術の導入というようなこと、これに専心当面の政策を集中している。
他国の軍事基地に身を委ねるような考えがあつたり、又いずれかの国の傭兵になるような浅ましい気持では、インド、インドネシアの諸国並びに中国諸国との親善を保つことは到底不可能ではなかろうかと存じます。日本は地政的にカナダでもカリフォルニアでもありません。アジアの一角に属し、そうして経済的にアジアに属することを我々は知らねばなりません。
これは南方米の輸入と肥料輸出との関係に現われておるように、戰争準備と軍事基地化のために、日本の産業を軍事的に再編成する必要から急がれておる。それ以外に理由がないように思うのですが、それに対して大臣の所見を一応伺つておきたい。