1950-04-11 第7回国会 衆議院 本会議 第36号
（拍手） 旧軍港市であります横須賀、呉、佐世保、舞鶴は、諸君も御承知のごとく、日本の海軍の基地として、軍需産業の中心地として、敗戰の終戰まで約五十年間、地方の一農漁村であつたものが、海軍軍部の独裁のもとに発展したのでありますが、その間、民間産業の同地方の施設を禁じたために、海軍依存万能でその都市は発展し、終戰までには、大体において人口三十万ないし四十四、五万とい与程度まで発展したのであります。
（拍手） 旧軍港市であります横須賀、呉、佐世保、舞鶴は、諸君も御承知のごとく、日本の海軍の基地として、軍需産業の中心地として、敗戰の終戰まで約五十年間、地方の一農漁村であつたものが、海軍軍部の独裁のもとに発展したのでありますが、その間、民間産業の同地方の施設を禁じたために、海軍依存万能でその都市は発展し、終戰までには、大体において人口三十万ないし四十四、五万とい与程度まで発展したのであります。
○砂間一良君（続） 国議間におきましても、いろいろはげしい論議がなされておるのでありますが、最近のロンドン・エコノミスト誌によりますと、日本に軍事基地を設ける米国の政策は、日本人民の間に公然かつはげしい抗議を呼び起こしつつある、一方米国は、一切の意図を隠そうともせず、日本における陸、海、空軍基地を保持しようとしている、米国は横須賀軍地、重要の飛行場四箇所及び少くとも四角師団を宿営させるに足る兵営を拡張
現在日本にいろいろな軍事基地が設けられておりますが、そういうことに私は絶対に反対して、日本を冷たい戰争の惨撃から守ることこそが、われわれ冷たい戰争の犠牲者である帰還者の最大の任務である、このように考えます。でありますから、いついかなるときにおいても戰争を挑発せんとするこれらの連中に対しては、断固たる処置をとらなければいけない。
他国を侵略せんとしてやつた、いわゆる日本帝国主義の本質を正しく伝えて、再び戰争の起きないように、そうしてポツダム宣言に基くほんとうの日本の民主化、そして日本に軍事基地を設けたり、日本が再び戰争の惨禍の中に巻き込まれることのないように冷たい戰争の犠牲者であるわれわれは断固として今後平和のために戰おうではないかということで、われわれはその意味において日本新聞の目的とはつきり合致したということであります。
幸いに終戰後漁船に限つてはやや戰前に復し、而もその数も船型も相当拡大されましたので、今後資材と資本とによつて幾分戰前に近いまでに進展することができると思うのでありますけれども、これらの操業基地となるところの漁港は全く閑却されて、而も無計画にその地方の要望は全く相容れられず、官僚独善的な考え方や、或いは地方の権力者の支配によつて、御都合主義の漁港を作つているというようなものばかりであつて、実際の日本の
御承知のように新聞紙上におきましては、吉田内閣は常にいろいろな点において、たとえば軍事基地の問題も、これはいたし方ないことであるといつて是認されております。また至るところにおいてそういうことが散見できるのであります。
○田島委員 最後にもう一つ、もう少しはつきりお伺いいたしたいのでありますが、たとえば横須賀の例なんかで見ますと、これは新聞などでも海軍基地化ということが相当問題になつておりますが、尖鋭化した最近の国際情勢のもとでは、そういう可能性もわれわれは考えられるわけであります。
○門屋参議院議員 その点につきましては、この法律を立案します途中で、基地問題が世間に現われるようになりましたので、立案者といたしましても、これは容易ならぬ問題であると考えまして、それぞれの手を通じまして、関係方面の意向をただしたのでありますが、基地問題は、今世間で言われておるようなことはないし、米軍当局の方にも直接行つて聞いたのでありますけれども、この転換法は非常に賛成である。
軍事基地化の問題については、将来問題になつたとき、政府において考える。今日まではどちらからもそういつた公式な話に接してない、仮定の問題でございますから、お答えいたしかねますというところであります。
その結果と申しましようか、日本における軍事基地化の問題もますます—と申しましてもいいでしようが、まあ具体化して来るのではないかと思われるのですが、もし対日講和が締結されない場合は、これは占領軍の政策として一応問題は解決されるでしようが、もし対日講和が締結された場合には、別個の協定によりまして、日本に基地をアメリカが保持するというような問題も起つて来るかと思います。
まず趣旨について申し上げますと、日本の漁業は逐年戰前に復活して、漁船の数もまさに戰前以上になり、船型も一年々々大きくなつておるが、これらの総合基地であるりつぱな漁港が不足であるから、日本の漁業の発展をはかり、日本経済の確立に寄與するために、これを法律をもつて定め、国家財政の許す範囲内で予算の裏づけをなし、完全な漁港の修築並びに附帶施設等をなし、漁民大衆はもちろん、国民全体の要望にこたえようとする趣旨
しかるに、漁船の基地でありかつ漁業の策源地であるわが国の漁港の設備の実情を見ますに、非常に不十分でありまして、国民生活の安定と国民経済の発展に大きな役割を果たしつつある水産業の発達をはかるためにはまことに遺憾であつたのであります。従つて、これをすみやかに整備し、かつその適正なる維持、管理をすることが必然的に重要となつて来たわけであります。
私ども学生時代からよく知つておりますが、その一帶は、潜水艇もしくは水雷艇——今水電艇というのはないそうでありますが、そうしたものの基地であつた。漁民さえ驚くような厖大なる漁港を、こんな所になぜつくるかというふうな疑問を持つ。
それから別府湾におきましては、航空機の落されたものは非常に多いし、宮崎県寄りの海岸におきましては、艦船の沈没、飛行機のやられたものが相当にあるわけでありまして、佐伯は海軍の基地であつた関係上、まだ掃海事業が完全に行われておらないというような状況であります。従いましてこれがために網をとられる、あるいはまた機雷の爆発等を起しまして、生命の危険を非常に生じておるような状況であります。
又日本において米国政府が軍事基地を設ける、これに対して抗議と申しますか、将来かくのごとき軍事基地を置かないようにという懇請をすべきであるという御意見でありますが、併しながら米国政府は日本政府に対して軍事基地を設けるという交渉はないのであります。
私の申した趣旨は、現在アメリカの進駐軍がおる、それは占領目的乃至は日本の安全を保持するために駐屯しておられるので感謝に堪えないのでありますが、ただこれを第三国に対する作戰の基地として日本を利用して頂きたくない、進駐軍は利用しないという宣言乃至は声明をアメリカ政府に懇請して頂きたいということを申上げたのでありまして、首相の答弁を聞いておりますと、日本をアメリカ軍の基地として貰いたくないという趣旨で答弁
○国務大臣（吉田茂君） お答えをいたしますが、只今進駐軍のしておる施設は、日本を将来軍事基地にする目的で以て施設しておるとは承知いたしておりません。進駐の目的に必要な施設をするということであります。
ところで今の日本人といえば、それは戰争に反対し、日本の、特に軍事基地化に反対し、日本の独立を守るために闘う、これが日本人らしい日本人だと私は思うのでありますが、そこの辺の日本人の解釈であります。それが私にははつきりしないのでありますが、あなた方掲けられた綱領の中ではどういうのをさしておられましたか、それを聞かしていただきたいと思います。
ことに今請願の要旨の中にもありましたが、水産行政がいろいろな面より多元的であるという御指摘なのでございますが、御承知のように漁業基地である漁港の問題、あるいはまた漁港用船舶、すなわち漁船の問題については運輸省との関係がございます。さらにまた漁業用資材の関係で、綿糸の関係であるとか、漁網の関係であるとか、水産機械の関係とかいう面は、通産省の関係になつておるのであります。
而もこの千島というものひ昭和十六年からあすこに軍の根拠地を拵えてしまつて、千島列島は全部陸軍の人、又北千島では海軍の人といので、あすこに重要な軍の基地を拵えた、飛行機は上を飛ぶわ、高射砲は飛ぶわというような状態で、「らつこ」のように極く神経の微妙な働きをする、一マイル先の音、臭を嗅ぎ分けて自分の体を隠すというような「らつこ」が終戰直後二千頭おつたということは、その実証を出して貰いたい。
ちようど川口市の議場はこの形と同じようなコ型になつておりますので、中の基地に全部すわり込んでしまつたのであります。まん中の速記台の上に吉田某なるものが、土足のままかけ上りまして、しきりと職をよこせきようの給料を全部抑えというようなことをアジつておりました。その当時警察官は裏階段より数十名上りまして、議員席のまわりを全部取囲み、また議場の入口にも相当多数の警察官は来ておりました。
反対の最も大きな理由は、何よりも本予算案が日本を東亜の軍事的基地として再編成せんとする方向に使用されているという点を指摘せざるを得ないのであります。これを歳出の面から見ますと、公共事業費の使用内容が問題になる。
しかしこの條文によりまするといろいろな施設が書かれております、ことに機能施設に至つては、これは場合によれば軍事基地になるような危險があるのでありまして、（笑声）これはお笑いになるかもわかりませんが、前にも申し上げましたが、これはかつて明治維新もやはりそういう形勢があつた。
それから第三の軍事基地の問題でありますが、私は中西委員と別な考えを持つております。日本は御承知の通り、憲法第二章によつてもう戰争を放棄しております。戰争を放棄して国は軍事基地の必要はありません。
たとえばこれは巷間伝えるところでありますから、私はその真実性を存じませんが、ソ連への通信基地が日本の青森の海岸にある、あるいはまた北海道の某地点にあるということを、二、三私聞いているのでありまして、その通信なり原稿なりが短波で行くのか、あるいはまた飛行機で行くのか、あるいは密輸船で運ばれるのか、もつと具体的に申しますと、ソビエトの大使館の勢力をもつて、何らかそこにやられているのか、あなたは日本新聞の
そのときに、今言われておるところの軍事基地というものが、先ほど私が申しましたような限度を越しておる場合には、当然問題になるであろうと思います。それからまた、そのときには軍事、基地そのものをも日本に置くということが、憲法違反になるのじやないか、われわれはどうしてもそ考えざるを得ないのです。
基地の問題につきましては、占領下の日本におきまして占領軍が軍事上の必要から施設することは、日本としては拒み得ない條約上の義務があるのでありまして占領軍の軍事上の何らかの必要によつて基地を設けることは、これが飛行基地であろうと、占領目的のため必要であるとなりますれば、わが国の立場においては、これを拒み得ないという状態であることを御了承願いたいと思います。
○並木委員 本請願には軍事基地という文字が使つてあるようでございますけれども、この際、私たちははつきり軍事基地ということについて認識をしておきませんと、誤解を招くおそれがあると思うのですが、私たちは憲法で戦争を放棄した、軍備も放棄したことは、幾度も繰返し言われている通りであります。
このような体制の中で、日本の今の情勢が次に来たらんとする世界大戰、反ソ反共戰の特徴は、極東におけるところの前線基地として強化されるような樣子が起つておることは外電がしばしば報じておるところであります。このような中におきまするところの予算の反人民的な性格、反民主的な性格についてはしばしばこれまで我が党の指摘したところであります。
○岩間正男君 これは民族の将来にとつて重要な問題でありますから、政府は疑惑が残らないようにこういう問題を明らかにして、そうして今後本当に日本がポツダム宣言によつて約束したところにこの平和体制を確立して、そうして戰争の原因にはならないし、又戰争の基地などというものを日本では設定しないという断平たる見解を表明する立場にあると思うのでありますが、こういう点について甚だ生温いし、又国民の目がそういうものに対
なぜかというと、日本の軍事基地化の問題がこれは非常に大きな問題になつておる。そうし世界の輿論の中でもそういうものが反映されて我々に伝つておる。日本の国民も大部分今日では知つておる。こういう連関の中でこの問題がやはり我々としては関心を持たざるを得ないのであります。例えばどういうふうにこれは、この住宅建設の問題が世界の輿論の中に反映されておるかというと、こういう例がある。
この点われわれはいつもひがんで見ておるかもしれませんが、しかしそういうことになりますと、軍事基地化の下準備のような感じがするのです。これについては詳細にもつと聞かしていただきたい。 それから審議会でありますが、これには「委員は」といつて、その條件があげてありますが、非常にけつこうなことと思うのであります。
置き去られておるものをとりもどすという感覚において、この漁港法案なるものがここに現われたということは、非常に私ども桔快に思うのでございまするが、そこでさつきの中西委員からのお話とは全然別に、かつての軍関係が使つておりました殺人港を、平和的な文化国家をつくる意味において活人港人を生かす港という意味において、水産基地に切りかえたい希望を持つておる所が、全国に多々あることでございます。
○吉田証人 先ほどお話したように、沖縄の軍事基地化、アメリカの植民地化政策、そういつたアカハタの転載記事も出ておるのでありまして、そういつた意味から、内地で叫ばれたのと、大分向うの民族運動との流れは結びついておるのではないかと考えます。またアクチーブが、われわれの民主運動の動きは日本に直結するのだということを特に強く叫んでおることから、私はそういうふうに思うのであります。
沖縄の軍事基地化、あるいは横須賀の軍事基地化等、アメリカの軍事基地化というものが露骨になつて来たということを日本新聞で発表しておること、いわゆる日本が植民地化されつつあるときに、民族は滅び去つて行くという輿論が日本新聞には相当出ておりましたので、そのころからハバロフスクの日本新聞社あたりでは、各支所に青行隊とか、あるいは突撃隊、あるは独立青年同盟と名前を打つておつたのを、民族独立青年行動隊というように
まず国が公共用に使つているもの、それから宗教法人が使つているもの、基地とか道路とか水道とか、こういう、公共的な施設それから国宝、史蹟、名勝天然記念物、重要美術等の指定されたもの、それから学校で使つておるもの、それから社会事業計画で使つておるもの、それから公団の中で——公団全体的には課税いたしますが、ただ船舶公団の持つておる船と、産業復興公団の持つておりまする固定資産、これだけは除外いたします。