2020-11-19 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
○坂本国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してまいりました。
○坂本国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してまいりました。
○伊東委員長 この際、坂本国務大臣、三ッ林内閣府副大臣及び吉川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本国務大臣。
○坂本国務大臣 代理母を含む代理懐胎の問題は、生命倫理や家族のあり方などにかかわる難しい問題であるというふうに認識をしております。 平成十三年から十五年にかけまして、厚生労働省におきまして、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療制度の整備について検討が行われ、その中で、代理懐胎についてはこれを禁止すべきとの結論が示されていると承知をしております。
○坂本国務大臣 先ほども言いましたけれども、児童手当のあり方の検討につきましては、少子化社会対策大綱におきまして、財源確保の具体的な方策とあわせて、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討することとしており、現在、総合的に検討しているということでございます。
○坂本国務大臣 マスコミに報道されたようなことで決定はしておりません。 そして一方で、財務省、財政審から指摘されていること、これは事実でございます。
○坂本国務大臣 私たちにとりましては大変難しい質問ですけれども、以前みたいに、例えば産めやふやせよ的な発想でこの対策をやっているのではなくて、今委員がおっしゃいましたように、あくまでも基本的な目標は、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくことということであります。
○坂本国務大臣 出産育児一時金につきましては、出産に要する経済的負担の軽減を図るものでありまして、少子化対策の観点からも大変重要であるというふうに思っております。 この支給額につきましては、今委員がおっしゃいましたとおり、三十万円からスタートしてやっと四十二万円まで今来たというような状況で、見直しがこれまで数次にわたって行われてまいりました。
○坂本国務大臣 私自身は生きづらさというのは余り感じたことはありませんけれども、やはり、今考えてみますと、いろいろな、女房の子育ての面あたりで、もう少し若いころしっかりと育児に携わっておけばよかったなというような反省点はありますし、そういう面が今反省点としてあります。
○坂本国務大臣 一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もがみずからの居場所を得て、一人一人がみんなから認められることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。 昨年の出生数が九十万人を大きく割り込んだことは、八十六万ショックというべき状況です。
○木原委員長 次に、坂本国務大臣。
○坂本国務大臣 国連のＰＫＦ、すなわち平和維持隊は、紛争当事者の間の停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保の任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではありません。
○坂本国務大臣 なぜ平和維持隊という字を使ったか、こういうことですか一なぜ平和維持隊にしたかと。前は平和維持軍と言っていたんじゃないか、こうおっしゃるんでしょう。これは三党合意。自公民三党、この皆さん方がこれの原動力になったんですから、その中で、平和維持隊と言う方が日本人にぴったりくるだろう、こういうことで平和維持隊と、こう使ったんで、別に……。政治的なこれはやはり判断でしょう。
なお、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の趣旨説明は、坂本国務大臣が行い、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、外務大臣臨時代理の海部内閣総理大臣が行います。 右両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の田原隆君、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、公明党・国民会議の渡部一郎君、日本共産党の古堅実吉君、民社党の和田一仁君から、それぞれ質疑の通告があります。
○坂本国務大臣 ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが、従来になく強く求められております。
○坂本国務大臣 先ほどの私の発言を撤回し、改めて議院運営委員長の質問に答弁いたします。 予算書の提出時期につきましては、従来より可能な限り早めるよう誠心誠意努力をいたします。
○坂本国務大臣 公正取引委員会の委員は、年齢三十五歳以上で、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することにされておることは御承知のとおりでございます。
○坂本国務大臣 とにかく今まで申し上げましたように、これは各省庁の責任において決定するものでありまして、内々の口添えがございましてもそれに左右されるようなものではありませんし、それから、それに左右されるということも私はなかったと思っております。
○坂本国務大臣 内々の推薦ということがある場合もありますけれども、今申し上げたように、こういう事情は、これはもう決定事項ではないのであって、内々の口添えにすぎないものでありますから、それに左右されるということは各省庁ございません。ですから、このような内々の事情を一々公表するということは今までもございません。まあ、それでおわかりいただけると思います。
○坂本国務大臣 ただいま、人事院総裁からも決意の披瀝がありましたし、担当大臣からもその決意を表明せられたところでございまして、私としても全く同感でございます。 八月七日に人事院総裁から給与に関する勧告の提出を受けまして、政府としては同日、早速給与関係閣僚会議を開催をして、その取り扱いについて検討に着手したところでございます。
○坂本国務大臣 これは御案内のように、人事院勧告を受けまして、そして即日関係閣僚会議を開いて検討いたしまして、た尤いま取り扱いの検討を進めておるという段階であります。もちろん、人事院勧告尊重の基本姿勢にはいささかも変わるものではございませんが、国政全般、国会情勢全般のことも検討をする必要もございます。
○坂本国務大臣 政府におきましては、給与に関する人事院勧告の取り扱いについて国政全般との関連を考慮して検討を進めているところでありまして、引き続き最大限の努力を尽くしてまいりたいと思っております。給与法の改正法案については、勧告の取り扱いについての結論を得次第、所要の法案作成作業を行うこととしておりまして、成案を得ればその段階で国会審議の段取りについて相談をさせていただきたいと思っております。
○坂本国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。 ─────────────
○坂本国務大臣 私の友人にも選挙区にも軍人で恩欠者の方々がよくおります。話はよく承ります。あなたと同じようなお話を私も長い間聞いてきたということは間違いはありません。十二年以上でないと恩給はもらえない、三年以上でないと慰藉事業の対象にもしてくれない、もうちょっと下げてくれればいいんじゃないかという切々たるお話はよく私も聞いております。
○坂本国務大臣 冬柴さんのお気持ちは私にはよくわかるような気持ちがいたしますが、先ほども申し上げましたように、やはり戦争には個人の意思をはるかに超えた大きな動きがありまして、その被害たるや、これはもう個人の意思をはるかに超える、老若も男女もあったものではない、すべてに犠牲を与えるものでございます。
○坂本国務大臣 政府で一兆一千七百億を拠出するということを決定して、その後鋭意国会にお諮りをして、そして先般御了承をいただいたところであります。全力を挙げてここまでやってきたということであります。しかし、国会の御了承を得られましたので、本日の閣議において決定をいたしました。正式に決定をしたわけであります。
○坂本国務大臣 消滅の場合は、総理が特に必要と認めればこれは安保会議にかけてもよろしゅうございますけれども、もうかけなくてもいいよということになれば、いきなり閣議で消滅をさせるということも、その方が法律的にはウエートが高いんじゃないか、私はそう思っておりますが、細かい法律解釈は、政府委員がおりますからさせます。
○坂本国務大臣 今政府委員が申し上げましたように、いわゆる超法規的措置という言葉もございますけれども、それは決して憲法の枠外ということじゃないのでありまして、緊急事態の対処方針というものは当然憲法の枠内で行われるべきものであるし、その他の法律制度を前提としたものだ、そういうふうに思っております。
○坂本国務大臣 それは国際機関からも、国際機関は一番情勢把握もすぐれておると思いますし、それからまた我が国の方としても諸般の情勢を考えて、もうそういう避難民というのはいなくなって救援の必要もなくなった、この両方の意思が合えばそこでそういう必要がなくなるのですから、ＩＯＭなどからも、情勢は好転したからもう避難民はいませんよと我が国にも通報があると思います。
○坂本国務大臣 総理も、政治的に判断して、そしてそういう要請がなくなってそういう必要もなくなったら失効させます、こう答弁をしております。それから、政府の責任で、政令はこれで終わりだということを総理が決めますとも言うております。
○坂本国務大臣 政府専用機の管理運用の問題については議員も御承知のとおり、今最終的な予算をお願いしておる段階で、それが通ったならば検討委員会で管理運営の方法を決めていきたい、こう思うております。しかし、今委員がおっしゃいました御意見については私どもも留意をしてお聞きをいたしておるわけであります。
○坂本国務大臣 ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を碓保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。
○坂本国務大臣 我が国は我が国としてできる限りの支援をするというような立場から、総理が言われたように平和回復活動に使う、それも国連の決議に従った平和回復活動に使うと終始申し上げてきたとおりであります。
○坂本国務大臣 先ほども申し上げましたように、我が国は国連の決議に従って、そして国連の平和回復活動を支持する、多国籍軍の活動を支持しておると申し上げておるわけでありまして、外務大臣に聞けば御正確でありましょうけれども、六百六十から六七八、この六七八はこれも国連決議でありまして、いわゆる国連の決議を実力でもってでも通そうというのが六七八だと思うておりますが、そういう意味におきまして協力をしておる、国連決議
○坂本国務大臣 総理もかねがね何度も申し上げておりまするように、この九十億の支援というものは国連決議にのっとって、そしてこれを実行あらしめておる、そういう国連決議実行のための平和回復活動に使う、こういうことであります。
○坂本国務大臣 今、国連の国際先住民年というものがある、ですから先住民ということでアイヌ民族に対してやはり何らか特に考えていかなければならぬとおっしゃるような御趣旨だと思いまして、そういう趣旨をよく理解した上で勉強を続けていかなければならぬ、そう思っております。
○坂本国務大臣 非常に高度な法律問題も含んでおりますし、いろいろ実務面でも広範多岐にわたっておりますから、そう簡単なものじゃないと思いますが、鋭意検討を進めさせます。