2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
坂本国務大臣。
坂本国務大臣。
○坂本国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があります。
○坂本国務大臣 私も、杉田委員と同じように、五年前の熊本地震のときに、大変な孤独感、そういったものを感じました。やはり、災害は、人を孤独に陥れる、あるいはそれぞれが孤立する、そういう状況を生み出すのであろうというふうに思います。 そういうこともあって、菅総理から大臣を命ぜられました。先般の二月十九日に孤独・孤立対策担当室を設置をいたしました。
○坂本国務大臣 非常にやはり多岐にわたる問題でありますので、全省庁それぞれが課題を出し合わなければいけないというふうに思います。 担当室は三府省から今のところ成っております。専従体制は内閣府、それから厚生労働省、文部科学省。これに、あと、兼務も含めますと三十一人になります。農林水産省、国土交通省、環境省の役所の方々が加わってまいります。
○坂本国務大臣 保育士の処遇改善につきましては、前回も御質問いただいて、本当に熱心に取り組まれていること、心から敬意を表したいと思います。私たちも、同じように、保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に大事なことであると思います。
○委員長（森屋宏君） 次に、一億総活躍及び少子化対策の基本方針について、坂本国務大臣より所信を聴取いたします。坂本国務大臣。
○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金につきましては、第一次補正、第二次補正で三兆円を措置いたしました。そして、第三次で一・五兆円追加の措置をいたしました。そのうちの一兆円が地方単独の限度額ということで、各地方自治体に今のその数字はもうお示ししているところでございます。 まずはこの一兆円、それぞれに速やかに執行できるように、執行手続、交付手続、こういったものを迅速にしてまいりたいと思っております。
○坂本国務大臣 繰り返しになりますけれども、まずは、第三次補正の一兆円、この交付手続を速やかにしてまいりたいと思っております。そして、地方自治体の様々な御意見を聞きながら、その取組を支援してまいりたいというふうに思います。
○坂本国務大臣 企業の経営診断は委員の御専門でございますし、そういう中から少子化対策というものを取り上げていただいたこと、本当に敬意を表したいと思います。
○坂本国務大臣 地方創生を進めていく上で、地域内経済の循環を促すということは大変重要なことであります。 このため、地方におけるスタートアップの創出を図る観点から、ローカルベンチャーの起業、創業の支援、それから地域商社の設立の支援など、地域経済の活性化に向けた地方公共団体の先導的な取組に対しまして積極的に支援をしてまいります。
○坂本国務大臣 保育士の皆さん方の待遇改善、非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 平成二十五年度以降に、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきたところでございます。 令和元年の厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、男女で約三百六十四万円、女性では三百六十二万円というふうになっております。
○坂本国務大臣 保育士の皆さんたちの処遇改善は本当に大事なことであるというふうに思っております。 そういうことで、平成二十五年度以降は、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じまして、月額最大四万円の処遇改善をしてまいりました。
○坂本国務大臣 特に、十代から四十代までの女性の方の自殺が増加しているということは大変憂慮しております。孤独、孤立に関する社会的な背景もあるのだろうと思います。 そういうことで、この担当をいただきましたので、まず私が一種の司令塔になりまして、各省庁にありますそれぞれの対策について、連携を取りながら、しっかり総合的な対策として取りまとめていきたいと思います。
○坂本国務大臣 待ったなしの待機児童対策ということですので、どうしても令和二年度末までに十一万人の受皿を確保する、そういった必要性から予算を計上してまいりました。 平成二十八年度以来、本事業が開始されて、その執行率はだんだんだんだん高くなっているところでございますけれども、委員言われましたように、執行額が予算額を大きく下回るという状況になっていることも事実でございます。
○坂本国務大臣 先週金曜日に孤独・孤立対策担当室を設けさせていただきました。常駐で六人、そして専従体制で十人、兼務も合わせますと三十一人の世帯でございます。 この対策室が一種の司令塔になって、これから、各それぞれの省庁で行われております自殺対策あるいは孤独対策、こういったものに対して、総合的に対策を進めるための政策をつくって推し進めてまいりたいと思っております。
○坂本国務大臣 菅総理から一番最初に孤独、孤立対策の担当大臣を御指示いただきましたときに、今委員言われましたように、女性の自殺、それから子供さんの自殺も含めて、増えている、この長引くコロナ禍の中で、様々な問題が顕在化している、一つ一つ、それぞれ課題を洗い直して、そして、総合的な政策をやってほしいというようなことで、御下命をいただきました。今日、孤独・孤立対策担当室がスタートをいたしました。
○坂本国務大臣 いろいろなアンケートによりますと、悩み事その他についてはまだまだ、家族に相談する、あるいはそれぞれの関係者に相談するという結果が出ております。 そういうことで、今後、家族や個人、それぞれの御事情に寄り添った形で様々な支援策を立ててまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、地方への関心が非常に高まっております。東京へは二十四年間、東京への転入が転出を上回っておりましたけれども、昨年の七月からは六か月連続で、東京からの転出の方が上回っております。
○坂本国務大臣 一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 社会全体のつながりの希薄化が語られる中、私たちの誰もが、生活の様々な局面で不安を感じ、望まぬ孤独、社会からの孤立に直面する可能性が高くなっています。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による人との接触機会の減少、その長期化により、それがより身近なものとして顕在化してきています。
坂本国務大臣。
○坂本国務大臣 それぞれの自治体によって事情が違います。協力枠、六万円を超える自治体につきましては、地方創生臨時交付金、地方単独分、これは非常に使途の自由度を高めておりますので、この地方創生臨時交付金を各自治体の判断で御活用いただくということが可能でございます。
○坂本国務大臣 田村大臣の方では、高齢者の見守りとかあるいは自殺防止対策とか、具体的な孤独・孤立対策の政策を持っておられました。ただ、私の方も、子供の貧困対策で、それぞれのＮＰＯの皆さんたちがやられていらっしゃる子供の居場所づくり支援、あるいは子供食堂、そして学習支援、こういったものを担当しておりましたので。
○坂本国務大臣 保育所等に対する指導につきましては、先ほど言いましたように、各自治体に強く、適切な対応をお願いしているところでございますけれども、今後、必要に応じまして自治体に聞き取り調査も行うということを考えております。
○坂本国務大臣 ありがとうございます。 常に初心を忘れずに、これから対処してまいりたいと思っております。
○坂本国務大臣 少子化社会対策大綱の中で重点化を行ったもの、これは、家庭等の生活の安定に寄与するということで重点化を行っております。こうした目的等を踏まえてこれから検討も行っていくわけでありますけれども、今回の法改正法案の中には、将来に向けた検討規定というものを設けております。
○坂本国務大臣 簡単にお答えいたします。 財源については、この四年間、一千四百億要るということで、そのうちの一千億を民間の事業者に出していただくことにしました。
○坂本国務大臣 総合的な拡充政策、少子化対策ということで考えております。そして、中小企業に対する助成事業、さらには、企業主導型のベビーシッター利用者支援事業における補助の倍増、こういったものを盛り込んでおりまして、中小企業で働く方や様々な時間帯で働く方々を、子育ての面あるいは仕事の面、両立できるように支援していこうということで重点化をしているところであります。
○坂本国務大臣 濃厚接触者ではないという保健所の判断をいただきました。陰性でございました。 私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でＰＣＲ検査を受けることは考えておりません。
○坂本国務大臣 二十一日木曜日、派閥の定例会でありました。参議院の本会議ですので、私は出られませんでした。ただ、この日は、国会が始まって初めての正式な派閥の会合でしたので、今後のことについて話し合おうということで、三人で話し合うことにしました。結果がそれでございます。
○坂本国務大臣 藤原委員おっしゃるように、最近は、東京圏が転出超過に転じている月、これが出てきております。これは、新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、テレワークの拡大など、国民の意識、行動に変化が見られるようになったのではないかというふうに考えております。 こうした動きを逃すことなく、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を作りました。
この際、坂本国務大臣、井上内閣府特命担当大臣、三ッ林内閣府副大臣及び吉川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本国務大臣。
○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金、委員今おっしゃられましたように、地域のニーズを踏まえて、一次、二次、それぞれ、三兆円準備したところでございますが、先般、やっと第二次地方創生臨時交付金の実施計画の提出をいただいたところでございます。まずはその二次の交付金の交付手続を今進めているところでございます。 今後のことにつきましては、いろいろな御要望がございます。
○坂本国務大臣 大変根本的な、重要な御指摘だと思います。 国内農業生産や食料自給へ影響を与える要素の分析につきましては、これは農林水産省、食料問題に関しての専門的な知見を有する農林水産省におきまして検討されていくことが適切であると思います。 また、私といたしましては、食料安全保障については本当に重要な考えであるというふうに認識をいたしております。
○坂本国務大臣 私のところにも、都道府県知事会長の徳島県知事、あるいは横浜市長、そして都道府県知事の税財の委員長でございます、三重県知事、いろいろ来られて、本当に、六千百三十四億円、さらには、それに見合う市町村分の第三次の地方創生臨時交付金の要望をいただいたところでございます。しっかりそれを受けとめながら、三次補正の中で取り組んでまいりたいと思っております。