1954-05-31 第19回国会 参議院 法務委員会 第51号
皆無といつていいのでありますが、理論の上から言いますと、それはいささか議論があるようでありますが、いま一方において罹災都市借地借家臨時処理法において、こうして今日にも水害があり、風害があり、そして地震、火事であつても救われるというのに、これが何で憲法違反なのかと私は考えるのであります。
皆無といつていいのでありますが、理論の上から言いますと、それはいささか議論があるようでありますが、いま一方において罹災都市借地借家臨時処理法において、こうして今日にも水害があり、風害があり、そして地震、火事であつても救われるというのに、これが何で憲法違反なのかと私は考えるのであります。
その二十七年の暮にありましたオホーツク海の暴風及びカムチヤツカ沖地震による損失におきましては、国が五割、地元が三割の損失補償、合計八割、利子補給のほうは五分ということであつたのであります。
併しながら私が申上げましたのは、そういたしましても災害の程度、地震の程度等によつては絶対に破損のないということは申せませんので、一応万が一という場合には、さような措置だということを申上げました。どうも言葉が足らずに失礼をいたしました。
○石井桂君 この地震のときに震度〇・三というと、恐ろしく数学的に学術的のように思いますが、これは常識なんです。江戸開闢以来六十年う周期で大体あのくらいの地震が来る。だから水道ができれば〇・三の震度というものは予想しなければいけない。これは常識なんですよ。それでそういうことに対して御研究だろうと思います。
○石井桂君 それではもう一遍お伺いしますが、大正十二年の地震は震度〇・三ということになつております。この基準は何度の地震を対象にしてやられておるんですか。
実はこの災害の一番ひどかつた東北海運、いわゆる北海道の東の地帯であります根室、釧路、十勝、北見、この東北海道は一昨年の十勝沖地震による災害並びに一昨年の秋のオホーツク海の災害と、過去二回にわたりまして大きな災害を受けておるのでございます。
○近藤政府委員 公立学校施設費国庫負担法の第二条に規定しております「この法律において「災害」とは、暴風、こう水、高潮、地震、大火その他の異常な現象により生ずる災害をいう。」
○青山正一君 最後に希望だけ申上げておきますが、先般の十勝沖に地震があつた場合それから例のオホーツク海の暴風浪の際におきまして特別措置法というものが出ましたわけです。
昨日の委員会において取上げられた問題でありますが、北海道における暴風雪の被害は、十勝沖地震以来の激甚なものであつた由でありますが、特に農林関係といたしましては、温冷床苗しろ等ほとんど全滅に近い状況であるとのことであります。
と申しますことは、今後地震があつても火事があつても——昭和十九年のときは、東海道は御承知のように地盤が悪いために鉄橋は横にずつてしまう、道は割れてしまう、そうしてほとんど二箇月も通れなかつたために、全国民が非常な不便を感じたことは記憶に新しいことでございます。
これはみな地方の犠牲において、地震等による被害を直しているのに、ある地帯は入つており、ある地帯は入つていない。聞くところによると、何か現在の地区指定を受けたところが既得権のように考えて、それで新しく広げると予算が減るというような動きもあるように聞いておりますが、もつてのほかのことであります。そういうものを私すべきじやない。既得権もくそもあつたものじやない。
ところが、私どもよくわかりませんが、とんでもない所が入つて、事実大地震があつて被害を受けた所が、どういうわけか落ちておるというようなことがずいぶんあるようであります。そういう不均衡を是正して、今後やられる御意思がありますかどうか。たとえば兵庫県のごとく、丹後の大地震のあつた地帯も相当落ちておるということを聞いておる。
アメリカのようなと申しましたのは、日本と違うということを申し上げたかつたのですが、日本でありますと、アメリカほど十分な保険安全処置をとることもできませんでしようし、それからまた日本には、アメリカでは問題外である地震というやつがありますので、原子炉をつくつたときにがたがた地震で炉がゆすぶれて来たらひどいことになるだろうと思います。
これが順調に働いておりますときの処置というものは、向うにもいろいろお手本もあるし、日本でも、原子灰というものはある時間寝せておきますとだんだん弱くなる、最後に残つておるのは大に弱くなる、こういうものをどこか、放射線の出ないところにストツクしておきまして、それの利用法を考えるとか、そういうような方法をとれば、そう一般の人に迷惑をかけない範囲でできる方法もあると思うのでありますが、一番心配なのは日本は地震
さらに掘り下げて考えますと、私どもの理想は、農家の建物に対する共済事業も、近き将来においては政府の補償の手が差伸べられなければならないという強い信念と理想に燃えておるのでございまして、この国家補償の手段なくしては、ほんとうにこの制度が安定をし、農家が安心をして低率な掛金で、しかも災害があつた場合には——火災といい、風水害といい、あるいはさらに地震までこれに取入れまして、農家の経営を安定させるというその
○青山正一君 先ほどから全水産委員が同じような口調で申上げておることは、例えば日本の内地において水害の問題があつても、政府がその措置を講じておる、或いは韓国の問題があつても皆措置を講じておる、又オホーツク海の地震の問題があつてもやはり政府が途を講じておる、こういつた自然的な現象に対しても、その他の現象によつて起きた問題についても、政府がいろいろ措置を講じておる。
第五は、地震、火災暴風雨等の災害のあつた場合、罹災者が災害発生の日から二年以内に公庫の融資を受けて住宅を建設するときには、貸付期間を三年以内延長いたし、且つ貸付の日から三年以内の据置期間を設けることができるようにいたしてあります。
では、どういう点が具体的に技術的に進歩したかと申しますというと、いわゆる探鉱の方法、いわゆる物理探鉱の方法、或いは物理探鉱の中でも地震探鉱、重力探鉱というような、そういう物理探鉱の方法、それから試掘いたしましてコアの試験方法、それから油層に当りましたときのいわゆる油層のテスト、即ちホーメーシヨン・テストというようなそういう試験方法ですね、これらがアメリカあたりの新らしい技術を取入れておりますので非常
現在は非常にこれが進歩いたしまして、特に地震探鉱では地下三千メーターの深い所までの地質の構造を調べることができる。従いましてそういう地下三千メーターというような深い所にある油田というようなものについてまで開発の端緒がつけられるという状態になつております。
○天田勝正君 更に関連して伺いますが、さつき中沢部長のお話の中には物理探鉱、特に地震探鉱によつてこの頃では三千メートルぐらいまで探知し得る、こういうお話があつたと私は拝聴したのであります。そういたしますると、先ほど上床先生が外国の実例を申されまして、その中には二万……。
そしてこの過剰人口を解決するために、今までは自然が、大地震とか洪水とか飢饉とかこういうようなもので一挙にしてたくさんの人間を殺戮して、そして人口を減すために役に立つて来たのだということをよく言われたのでございます。それにつけましても私どもが今知りたいのは、最近アメリカで水素爆弾の実験をされましたときに、日本人は非常な衝撃を受けております。
それから第二は極めて新らしい輸入機械によりまして地震探鉱、重力探鉱の実施を行うようになつた。これによりまして相当よく的確にわかるようになつた。それから第三は掘さく技術の進歩によりまして従来とても日本の技術におきましてはできなかつた三千メーター級の試掘ができるようになつた。
国内におきましては二百万、或いは二百万に近い政事が開発されるのじやないかというようなふうに我々は開いているわけでございますが、二百万という数字は別にこれは具体的な計画はできておりませんけれども、少くとも百万キロリツターを今申上げたやり方によつて開発すれば、今申上げた計画で行きますと、五カ年後におきましては百万キロリツターぐらいは出せるという答申が参つておりまして、これは非常に細かくどこどこの地域を地震探鉱
○三浦辰雄君 二十一条の二ですが、「公庫は、地震、暴風雨、こう水、火災その他の災害で主務省令で定めるものに因り滅失した住宅に当該災害の当時居住していた者で」云々と、こうあるのですが、先ず第一番に主務省令というのは、これは住宅行政が今のところ単に建設だけでないということからの意味だろうと思いますが、その意味はどういう意味なんでしよう。
放射能のいろいろの予防施設を作りましても、アメリカのそのままのものを取入れましても、日本は地震が多い、又停電が多い、一旦停電になりますと、まるでそれが無駄になつてしまう。又地震がありますと、直ぐ又そのために非常な差異ができて、折角の防禦施設も無駄になるということを学者たちは言つておるようであります。
で、日本などは地震があるので、地震のあるときに原子炉を出して逃げ出せばいいが、七輪の火でも消して逃げないと大変なことになるのでありますが、原子炉をうつかりそのままにして逃げることもできない。
それは政府が重力探鉱班というものを二百班なら二百班こしらえて、西ドイツの地区は重力探鉱をやり、地震探鉱をやり、電気探鉱をやり、政府の力をもつて試錐をやつて新しい油田地帯を見つけたがために、今二百万トン出る。ところが日本は今この五箇年計画を立てて、五箇年中に百万トンに上げようというのです。