1955-06-03 第22回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
一般会計による利子補給金といたしましては、昭和二十八年及び二十九年発生災害の被害農家に対する営農資金利子補給、十勝沖地震による農業施設災害復旧資金に対する利子補給並びに水産関係のルース台風、十勝沖地震、カムチャッカ沖地震等による漁業災害及び昭和二十九年発生漁業災害に対する復旧資金の利子補給等を含めて十八億九千二百万円（前年度十八億四千万円）を計上いたしましたほか、有畜農家創設資金利子補給につきましては
一般会計による利子補給金といたしましては、昭和二十八年及び二十九年発生災害の被害農家に対する営農資金利子補給、十勝沖地震による農業施設災害復旧資金に対する利子補給並びに水産関係のルース台風、十勝沖地震、カムチャッカ沖地震等による漁業災害及び昭和二十九年発生漁業災害に対する復旧資金の利子補給等を含めて十八億九千二百万円（前年度十八億四千万円）を計上いたしましたほか、有畜農家創設資金利子補給につきましては
次に五カ年計画の実施方法でありますが、まず調査の方法といたしまして、地質調査の個所が百五十一カ所、地震探鉱が九十一カ所、重力探鉱が三十一カ所であります。それは全部緑のパンフレットに書いてあります。それから試掘の個所が百五十四カ所、これは北海道からずっと青森、秋田、山形、新潟、関東地域、静岡となっております。
それから地震の方につきましても戦争前は主として屈折法であります。屈折法はそれが非常になくてはならない場合もあるのですけれども、それによって調べますと地下の構造ははなはだぼんやりしたもので、はっきりしないところが多いのであります。これは屈折法のプリンシプルとしてやむを得ないところであります。
しかるに、この横浜入国者収容所は、元キャバレーの敷地及び建物を買収し、急遽改装したものでありますため、その設備ははなはだしく貧弱、かつ不完全で、被収容者の運動場はもちろん、地震、火災等非常に際しての設備、その他被収容者の食堂、面会所、診療室等、処遇上当然に必要な施設すら完全に設けられておらず、また入国警備官の休憩、待機、宿直施設等も不整備のため、被収容者の処遇上及び警備上著しい支障を来たしておるような
しかるに、この横浜入国者収容所は、元キャバレーの敷地及び建物を買収し、急遽改装したものでありますため、その設備ははなはだしく貧弱かつ不完全で、被収容者の運動場はもちろん、地震、火災等非常に際しての設備、その他機収容者の食堂、面会所、診療室等処遇上当然に必要な施設すら完全に設けられておらず、また、入国警備官の休憩、待機、宿直施設等も不整備のため、被収容者の処遇上及び警備上著しい支障を来たしておるような
しかも一昨々年の三月の十勝沖地震の際、これが非常に危険に瀕しまして、今復旧の工事をやっておるのです。もう危険でもって、庁員はちょっと地震がいっても危なくておられないというのですよ。これについて花村法相は全国の腐朽庁舎の建てかえについて御検討なさっておると思うのですが、釧路の場合について御検討なさっておるかちょっとお伺いしたいのです。
そのほかにロケットの研究とかあるいは大型構造物試験機とか、風洞とか、極低温の装置、地震研究所の爆破装置、そういうような点や、さらに東大の理工学研究所の航空部門の増設、あるいは応用微生物研究所の拡充等の経費、さらに東北大学の排水溶液研究所のトロポロイド化学部門の新設、そういうような科学振興に伴う経費がこの中に相当、約五億程度見込まれておるのであります。
第三点といたしましては、放射線に対する安全保持の問題、これはわが国といたしましていろいろ特別な事情がございますので、たとえば地震というような問題もあり、いろいろな放射線予防の問題につきましても十分な注意を払う必要があるということを注意を加えておる次第でございます。 第四は、原子力技術者の養成並びに一般啓蒙について。
それから健康保持の問題も重要ですから、特にこの新聞などに書いてありますように地震の多い国ですから、そういうととも御考慮になっていただきたいと思います。これらの諸点につきまして、次は大臣並びに事務当局両方に質問いたしますから十分な御準備を願います。
一般会計による利子補給金といたしましては、昭和二十八年及び二十九年発生災害の被害農家に対する営農資金利子補給、十勝沖地震による農業施設災害復旧資金に対する利子補給並びに水産関係のルース台風、十勝沖地震、カムチャッカ沖地震等によります漁業災害及び昭和二十九年発生漁業災害に対する復旧資金の利子補給等を含めまして十八億九千二百万円（前年度十八億四千万円）を計上いたしましたほか、有畜農家創設資金利子補給につきましてはさきに
一般会計による利子補給金といたしましては、昭和二十八年及び二十九年発生災害の被害農家に対する営農資金利子補給、十勝沖地震による農業施設災害復旧資金に対する利子補給並びに水産関係のルース台風、十勝沖地震、カムチャッカ沖地震等による漁業災害及び昭和二十九年発生漁業災害に対する復旧資金の利子補給等を含めて十八億九千二百万円を計上いたしましたほか、有畜農家創設資金利子補給につきましてはさきに述べた通りでございます
それから道路災害関連事業費補助といたしまして二億六千三百余万円を要求いたしておりますが、この地盤変動対策事業と申しますのは、東海及び南海の大地震によって道路並びに橋梁がはなはだしく沈下または隆起したので、交通に特に支障ある個所を改良するものでございます。また道路災害関連事業費は、災害復旧事業において超過工事分を実施するために補助する費用でございます。 以上で道路の関係の御説明を終ります。
そういうお話であれば、これは世の中に病気がない方がいいとか、地震がない方がいいとかいうような話で、国会の質疑応答としてはばかげたことなのであります。でありますから、質問者もそういうことでないし、速記録を見ても、あなたが今まで答弁なさったのは、そういう趣旨でないことが明瞭なのでありますから、もし前言が間違っておったなら間違っておったということをおっしゃっていただきたいということであります。
これは全く検査院の御指摘の通りでございまして、当時二十六年は御承知のように釧路管内におきましては十勝沖の大地震というものがありまして、その善後処置に忙殺されたというような事情もありますが、そういうことは何ら弁解にはならないことは十分承知しております。とにかくまことにずさんな経理をいたしまして、会計検査院の御指摘の通りの事実がございました。
これは湿地帯が、いきなり土地が地震でも起って上になるなら別のこと、あるいはそのほか「愛知用水の完成によつて一段と農業生産力が増大され近郊農村として発展することが期待される。」そういう将来の方向までおもんぱかって反対だ、こういうことならば名古屋市の伸びる余地というものは、この理由の中には見出されないのであります。
災害復旧工事につきましては、現地に台風とか地震等の災害が起きました場合に、災害の発生報告が参りまして、それを受けまして本省からそれぞれ地方に災害の査定官を派遣いたします。派遣いたします場合には、その年の災害に対するいろいろ査定方針をきめまして、厳重に現地に行って技術、事務の者並びに出先の県市町村の係官、それから大蔵省の出先の財務官も立ち会うことになっております。
○野溝勝君 今、正示次長からお答えがありましたが、まあ慎重に考えることは勿論でございましようが、災害が二十九年度は少かつたと言われますけれども、日本ほど世界で地震を初め災害の多い国は少いのですが、まあ日本、イタリーくらいで、御承知の通りです。まあ災害の多い国柄といたしまして、本年は少かつたからというようなことで私は軽く見てはいかんと思います。
最後に地盤沈下の問題でございますが、南海地震によつて瀬戸内海中心に各衆が一メートル乃至一メートル半の地盤沈下を来たしている、水位が非常に高くなつているところがあります。そこへ台風が来て一層の被害ができたわけなんでございまするが、ところがこれが特に漁港関係では今年で打切られるということになる。
○国務大臣（小澤佐重喜君） お話のように、この昭和二十一年の南海地震によりましてなかんずくこの四国、瀬戸内海、九州方面におきましては非常な地盤沈下がありまして、年々その後災害が起つているのであります。今年の災害もそれを前提とした災害が非常に多いのでございまして、従つて私どものほうでもこの対策を全部講ずるには大体九十億くらいの事業量で金が要るのであります。
金額の問題じやなくて、工事そのものの問題ですが、特に南海地震等の地盤沈下の問題を十分に加味して工事はして行かなければならないと思うのですが、そういう点について具体的にどういうような数字が弾き出されておるか、御説明願いたいと思います。
さて、電線が暴風や強度の地震によつて切断されることは、過去の多くの経験で明瞭である。気象情報や、気象官署間の通信連絡が最も切実に要求されるのは、異常気象時のみであるのであります。暴風のために気象情報の発表や、気象業務の連絡が杜絶するような施設しかないということは、取りも直さず目頭申上げましたところの吉田内閣の政治の貧困から来ているということを申上げなければならないのであります。
日本は非常に自然の恵みに乏しくて、しかも、天災の非常な受難国であることは、今さら申すまでもございませんが、地勢の関係で年々、台風、水害、冷害、火災、地震というようなものが連続発生いたしまして、多数の人命を損傷し、また財産を喪失いたしておるのであります。この災害の対策につきまして、法規の上に不備な点があり、また当局の思慮の不足ということも考えられます。
単なる救済でありますると、農家ばかりでなくして、それなら火災とか地震とかの救済の場合も同様な取扱いをしなければならないということになるのじやないか。そうでなくして、いわゆる罹災農家というものは、当然生産されるべきものであるにもかかわらず生産されなかつたから、その生産に代替してやろう、こういう意味だと思うのです。そこでいわゆる生産者価格ということが出て来るのです。
あるいは地震等におきましても、これを県かあるいは町村が食糧庁から買つて無償配付するということもあることはあるのです。これがその場合と不均衡ではないかという問題が将来起きますために私は詳しく聞いておきたい、こういう意味なのです。もしも単なる救済だけということになると、地震あるいはその他の災害の場合における一般国民の災害もまたこういう形をおとりになるおつもりですか。
これにつきましては、これらの地方が去る昭和二十一年のいわゆる南海地震以来、地盤沈下の現象が顕著となり、そのために高潮の被害が多くなったものと考えられておることは御承知の通りであります。政府においても過去数年間いわゆる地盤賃か対策ということで、年々相当な予算を計上しておられるわけでありますが、その結果今回の災害におきましてもこれが相当な効果をあげておるように考えられるのであります。
○小澤国務大臣 灘尾さんにお答えいたしますが、お話のように南海地震以来、瀬戸内海付近の地盤が非常に沈下いたしまして、この結果年々災害ごとに高潮が起りまして大きな被害をこうむっておったのであります。従いまして、私の方といたしましては昭和二十五、六年からこの根本的な調査をいたしまして、結局事業量で大体、九十億程度の金で、この地盤沈下対策をやって参ったのであります。