2007-12-11 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
また、日本のＮＧＯへのＯＤＡ資金による事業協力も行われておりまして、治安面による制約はありますが、飲料水供給プロジェクト等保健分野、学校建設プロジェクト等教育分野、地雷除去等を中心に、総額約十四億円に上る支援を実施してきているところでございます。
また、日本のＮＧＯへのＯＤＡ資金による事業協力も行われておりまして、治安面による制約はありますが、飲料水供給プロジェクト等保健分野、学校建設プロジェクト等教育分野、地雷除去等を中心に、総額約十四億円に上る支援を実施してきているところでございます。
このような支援の中で、日本のＮＧＯへのＯＤＡ資金による事業協力も行われており、保健、教育、難民、避難民支援、地雷除去等の分野を中心に総額約十四億円に上る支援を実施しています。また、日本のＮＧＯの中には自己資金を用いて農業分野等で支援を実施する団体もあると承知しています。
また、ＮＧＯの皆さん方についても、初等教育とか地雷除去の分野で大変な活躍をしておられて、これらのＮＧＯに対して十四億円の支援を政府としても行っております。 国際的にこういうことをもっとしっかり言えという今委員の御指摘でございました。（平岡委員「国内的にも」と呼ぶ）国内的にも、もとよりであります。
これに対して、我が国もその動員解除された元兵士を地雷除去要員として訓練をしました。それで、アフガン各地で活動してもらうということで地雷除去の実績を上げてきたわけですね。加えて、地雷除去の機械、これは日本が開発したものを現地で実験をして、今二度目の実験を行っているところであります。 その一例として、写真のパネルをお示ししたいと思います。
例えば、地雷除去という話は、今カンボジアなんかでＮＧＯで日本はやっておりますけれども、あの山の中におけるあれとジャングルの中と砂漠の中でやりますのと、同じ地雷とはいえ大分やり方が違うんだそうで、かなり状況が違う等々よく聞かされるところでもありますので、現実問題、何が本当に役に立つかというのは、資金援助以上どんなことができるのかということを、ちょっと正直、考えているという以上のものでもございません。
もう一つは、例えば地雷の探知機、これを地雷除去のために持ち出すとき、これは後から一応例外として外されましたからいいですけれども、これもやはり武器だということで、それもできないという形になっておりました。 あるいは、私は、先般アメリカに行きましたときに、いわゆる化学防護服を見せてもらいました。
そういった意味では、本格的な復興支援をやっていくに当たっても、この地雷対策というのが非常に大きな要素を占めておりますので、対人地雷除去機械というものの援助実績、これまでたしか六台しておると思いますけれども、そういったものをやるのを含めまして、アフガニスタンの実情というのがありますので、これは山間部が物すごく多いものですから、平野部の地雷と少し状況が違いまして、機械の効率等々、運用がなかなか難しいと聞
そして、それが日本のＮＧＯや日本のいろいろな協力によって少しずつ改善しながら、地雷除去の終わったところが農地や牧草地に、要するに食料生産の基地に変わっていく。
地雷除去に関する我が国の貢献は先ほど大臣からお答えしたとおりですけれども、アフガニスタンに対する地雷除去機の供与実績や現地での実証試験支援を通じて、該当するというか能力を持っている会社は、山梨日立建機、新キャタピラー三菱さん、それから小松製作所、川崎重工業の四社がアフガニスタンで活用可能な地雷除去機を製造できるものと承知をしております。
これはもう御案内のとおり、サマワ、いわゆるムサンナ県におきましてということで、そういうことであった状況でございますけれども、平成十八年をごらんいただければそういった状況は非常に変わっておりまして、現時点で、平成十八年について申しますと、二十二件が一千万超でございますが、大体のところ、これが地雷除去に集中しているということでございまして、カンボジア、スリランカ、そういったかつて紛争があったところの問題
しかしそのときに、自衛隊が日本国内で使っているものを持っていってやるなら、それは非常に使いなれているしいいじゃないかという話になったけれども、これは武器だからだめだとなって、その後いろいろな議論の中から、地雷除去のための地雷探知機は、これはいいということに、外されました。だから、ケース・バイ・ケースで、いろいろ外してもいっているわけです。
シルバーボランティアを見ても、あるいは自衛隊のＯＢの方の地雷除去の作業なんかを見ても、本当にその意欲が物すごくあるんですね。それに対する受皿づくりが五年間もこんな状況って、私はもったいないと思うんですね。是非、両大臣にこの件については強力に内閣で進めていただくようにお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
○福島みずほ君 日本は二百二十八億円予算を使い地雷除去に努力をしてきています。地雷除去に努力をしながら、クラスター爆弾はまた地雷のような効果を示しています。日本は九条を持つ国として世界の軍縮の先頭に立つべきだと思いますが、その理念について、外務大臣いかがでしょうか。
○福島みずほ君 日本政府は、地雷除去のためにこの間大変頑張ってきました。平成十年以降、どれだけの予算を使って地雷除去をし、貢献をしてきたか、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君） 先生、これはやっぱり日本の今この地雷除去とか武器の回収とか、いろいろ日本の評価がこの種のことに高い理由の一つは、そのブルというか、その地雷除去機を実際運転して全部やるの日本人なんですよね、あれ。そこがちょっとおまえやっておけというのと違って、自らがそこに入ってきて自ら一緒にやるというところが非常に現地の人の協力も得やすい。
○山口那津男君 昨年、外務大臣にニカラグアの例を出していろいろと教えていただいたわけでありますけれども、大事なことは、多段階、今までは地雷除去だけ、あるいは農業開発だけ、その他のインフラ整備と別々にやっていたわけですね。
次に、地雷除去の本来任務化について防衛庁長官にお伺いしたいと思います。 現在、自衛隊法の九十九条に定められております地雷等の除去の項目が八十四条の二項、つまりは本来任務へ移行すると、本来任務化するということなんですが、この目的は一体何なんでしょうか。理由、目的ですね。
実際問題、今自衛隊が、この任務が本来任務では当然ありませんから、どういう方々がやっているかというと、ＮＧＯをつくった自衛官のＯＢたちが本当に体を張って、正に命を懸けてセカンドライフで海外でこれを、地雷除去していると。
今回の法改正で国際協力業務というのが、先ほど来議論しているように本来任務化をするということで、したがって、今後のピースビルディングであるとか復興支援作業を考えると、この地雷除去であるとか不発弾の処理が自衛隊の今後主な任務、主というか重要な任務として期待をされる可能性があると思うんですが、これについて長官はどのようにお考えでしょうか。
その後、御案内のとおり、地雷除去をしまして、九四、五％は除去できたんですかね。しかし、地雷ですから、残っていても五％だからいいじゃないかというわけにはいきませんので、これは国際的な基準として保険が付保される限度はたしか九九・六％除去されないと環境が整わないということでありますから、八割、九割除去するのは簡単でも、残りの一〇％、五％から九九・六まで持っていくというのは大変な作業だと思います。
御指摘の活動中に亡くなった方に対する政府の方策ですけれども、日本のＮＧＯが政府の資金を活用して危険な地域で緊急人道活動を行っている場合、それから対人地雷除去の活動をしている場合については、戦時特約傷害保険料を全額政府が補助することにしております。
ところが、日本は山梨のある企業はすばらしい地雷除去の機械を開発している。だからそれを使ってくれと言っても、それはノーだと、それはまだまだ研修していないし、それをうまく使いこなす人がいないんだということで門前払いを食らうんですね。でもそれはおかしいじゃない、日本のお金ですよと言ってもそれは通用しない。
その後、イラン側の地雷除去作業がおくれていることなどから、契約当事者である国際石油開発とイラン側との間で商業ベースの話し合いが続けられてきております。そうした中で、現在、国際石油開発の出資比率を七五％から一〇％程度に大幅に引き下げることを前提として交渉が継続していると承知しております。 政府としては、今後とも国際石油開発の対応を見守りつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。
教育、医療、地雷除去、女性の地位向上、これはまあまあうまくいっているかもわからないし、どのような形になっているのかわからない。ただ、町を歩きますと、やたらと日の丸が目立つんですね、これは日本がやりました。走っているバスを見ますと、これも日本が寄贈しました。ということで、表面上、日本が感謝もされているし、やっておるように見える。 実際に果たして生きたお金になっているんだろうか。
現在、国際石油開発は、契約に基づいて、イランによる地雷除去作業の完了を待っているところでございまして、その進捗状況を踏まえつつ、本格的な開発に向けた準備作業を進めているところでございます。 そうした中で、イランとの間でさまざまなやりとりがございますけれども、報道のような警告については、私どもは現時点では確認をいたしておりません。
ＰＫＯでカンボジアへ行っていた自衛隊のＯＢだけでつくった地雷除去、不発弾処理のＮＧＯもできていますし、東ティモールのＰＫＯで行っていた自衛隊のＯＢがＮＧＯをつくっているというのもあって、それがまたアフガンにも、これはカンボジアの人たちですが、日本人が自衛隊のＯＢとしてアフガンに行ってこの地雷の調査等々に当たっているという姿もあるので、そういったものをどうコーディネートするのかというのは、外務省としてもしっかりやっていかなきゃいけないと