2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
この中で観光を応援する事業がございまして、それぞれの地方自治体でゴー・ツー・トラベル事業の発動の前に、その間をつなぐように、六月、七月を大体想定されてではございますが、県独自の県民割引といったような形でのクーポンが実施されておりまして、これは地方の、全国の地方運輸局からそれぞれの地方自治体にこれ是非敷衍的に使っていただきたいということで、もう沖縄県ですとか福島県、もう予約の数をあっという間に売り切れて
この中で観光を応援する事業がございまして、それぞれの地方自治体でゴー・ツー・トラベル事業の発動の前に、その間をつなぐように、六月、七月を大体想定されてではございますが、県独自の県民割引といったような形でのクーポンが実施されておりまして、これは地方の、全国の地方運輸局からそれぞれの地方自治体にこれ是非敷衍的に使っていただきたいということで、もう沖縄県ですとか福島県、もう予約の数をあっという間に売り切れて
これまでも、全国の地方運輸局からそれぞれの事業者に対しましてプッシュ型で連携をとり、状況をヒアリングしながらその対策を講じているところでございまして、雇用調整助成金、資金繰りの支援、持続化給付金等々で政府を挙げてやらせていただいているところでございます。
これは各地方運輸局を通して、それぞれの地方自治体にそれをまず始めていただけるようにと。特に北海道の道内は、今、星野リゾートの社長も随分力を入れていただいていて、北海道の道の中で移動するといったことを先日もちょっと知事と話をしたところなんですが、そうしたことも進めていかなければいけないと。
特に、一次補正で一兆円が計上されまして、今般二兆円増額されて第二次補正予算案に盛り込まれております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業などの具体的な活用方法を示しておりまして、このような手法による地方公共団体から交通事業者への支援が円滑かつ幅広く行われますように、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等への積極的な情報共有
だけれども、そのことについてはしっかり、総務省の予算でありますけれども、それは地方創生という意味で我々もしっかり応援もしていきたいし、観光関連事業者に対しても、こうした試みがあるからと、それぞれ地方自治体に、地方運輸局からも、こうしたことは積極的に地方自治体に対して取組を進めてほしいというのは働きかけておりますので。
これは、全国の地方運輸局を通してそれぞれの地方自治体にもしっかりと働きかけていきたい、こう思っております。 それと、ちょっといいですか、先ほどの一点。
おっしゃるように、こうした状況の中でも最低限の維持をしていただくと同時に、経営的には大変厳しい状況があるということは当初からよく認知をしておりまして、四千三百社余りの全国のバス事業者に全国の地方運輸局からプッシュ型で、経営状況は大丈夫ですかということは問いかけながら、これまでも、直接何もしていないかのようなお話がありましたけれども、そうではなくて、事業の維持と雇用の確保ということでは、資金繰りの支援
今後、改正法の施行に向けまして運用の詳細を検討してまいりますけれども、実際に市町村等に御活用いただく際には、地方運輸局なども通じまして国がノウハウ面でバックアップすることが重要だと考えておりまして、お尋ねの田原本町の御提案につきましても、本事業の活用も含めまして、私ども本省と地方運輸局が連携してきめ細やかに対応させていただきたいと考えております。
そして、その判断をした上で必要とされた場合には、地方運輸局も参加する検討作業を経まして、地域の関係者の合意に基づいて、一つには他のバス事業者で路線を維持することはできないか、あるいは、路線バスとしての維持が困難である、これは人口減少等が進んでそういうこともあると思いますが、その場合には、コミュニティーバスでありますとかデマンド交通等の選択肢の中から公募により新たな旅客運送サービスを選択して導入することができるという
特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業ということで具体的な活用方法をお示ししておりまして、これを活用した地方公共団体による交通事業者に対する支援が円滑かつ幅広く行われるように、現在、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等へ積極的な情報共有あるいは働きかけをしているところでございます。
そこについては、現場の今専門家がいないという現実の中で、地方運輸局が責任を持ちながら、都道府県と連携を取りながら、人的な、またアイデア等々の支援を行い、そして、多分、上田先生が言われるのは、そこに責任を持って関わっていけという御指示だと思っております。
我々は、二次補正としてここも相当上積みになるということも仄聞をしておりますが、ぜひ、公共交通機関、これは本当に地方の皆さんの生活の足でもありますし、この厳しい状況の中でも休業はしないでくれと言ってきたところでもございますので、今、全国の地方運輸局の窓口からそれぞれの地方自治体に、公共交通応援事業というメニューがあるからしっかりとこれで応援をしてくれということを、今、一生懸命、リマインドというか、働きかけをさせていただいております
このため、まずは、地方運輸局に設置した相談窓口を活用し、公的な融資や雇用調整助成金等の必要な支援策が隅々まで行き届くよう周知徹底を図っているところです。
加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化というのはそれをより深刻化してしまったということでございまして、当初から、貸切りバス事業者も含めて大変国交省の所管の中でも厳しい状況の中でやられているということは承知をしておりましたので、自動車局長に指示をしまして、全社でいうと四千三百社以上あるんですけど、それを全て全国の地方運輸局から、こちらから連絡を取って、今の資金繰りの状況ですとか、様々なアプローチ
そうした場合に対応して、例えば地方運輸局に相談窓口を設置いただくとか、あるいは運輸局から現地に赴くといった、交通事業者でない地域住民からも相談できるような体制、これをしっかりと整備いただく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
このため、国土交通省におきましては、国費の補助で計画作り、そして事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校における自治体職員等に対する研修、地方運輸局主催のセミナーにおける担当組織や人材管理の優良事例の紹介、あるいは学識経験者など専門家の紹介などの取組を強化していくこととしています。また、地方運輸局におきましても、様々な助言をしていく体制を取ってまいります。
本省の各局、並びに各地方運輸局、地方整備局で、それぞれ日ごろから、所管をしている団体については、プッシュ型というか、こちらから連絡をとって、大変な状況なので、今の経営状況、また必要な支援というのをヒアリングをする。ややもすると、役所というのは、相談に来たらと、受け身の態勢が日ごろから。日ごろはそうで当然かもしれませんが、今回はそうではなくて、こちらから行こうと。
今、国交省、担当のところから全国の地方運輸局を通して、こうしたものが支援として可能性があるからということでしっかり周知徹底もさせていただいておりますので、大変長引く状況の中で、大変御苦労していただきながら、かつ休業も許されない公共交通機関のバス、タクシー事業者を始め、皆さんたちの本当に具体的な支援につながるようなことを、知恵と汗をかいてしっかりと万全の対策をとりたい、こう決意をしているところでございます
短期的に進めなければならないところにおいては、やはり国交省地方運輸局が積極的に関わって、関与してリーダーシップを発揮していかなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
地方公共団体が地域公共交通計画の策定を行う際には、地方運輸局が各地域の協議会に参画し、地方公共団体とバス事業者等との調整等に際しまして必要なノウハウ面での助言等を行ってまいります。 国土交通省といたしましては、財政面やノウハウ面でしっかりと地方公共団体を支援していきたいと考えております。
このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画作りと事業実施のそれぞれにつきまして財政面で支援いたしますとともに、国土交通大学校におきます市町村職員等に対する研修、計画作成のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーにおける市町村の組織や人材管理の優良事例の紹介等の取組を強化していくこととしておりまして、地方公共団体の体制強化やノウハウ面でも支援の充実を図ってまいりたいと考えております
そうしたこと、皆さん方に国の協力要請に応えていただいている中で、経済が本当に傷んでいるのは事実でございますので、繰り返しになりますけれども、そうした皆さんに寄り添いながら、適切な、また効果のある対策をしっかりと講じていくように、全省員挙げて、我々、最前線の中で、地方整備局、地方運輸局がありますので、風通しのいい組織で現場の声がしっかり届くように、そして、しっかりとした対策が打てるように取り組んでいきたい
○赤羽国務大臣 今、本省で起きました、自動車局で感染が発生したのは、先生の御指摘のとおりでございますし、そもそも、私たち国土交通省は、全国に地方整備局、地方運輸局という、極めて限りなく、公共工事また物流、公共交通機関という、この特措法の中でも、緊急事態の中においても、その最低限の使命と責任を果たすようにということが指定されている分野を抱えている、そういう意味では、大変、ある意味ではリスクの高い分野を
これ、感染拡大の当初は、やっぱり観光関連事業が相当傷んでいるという、そうした御指摘も当委員会でも数多くの委員の方から指摘をいただいて、それまでは各地方運輸局で御相談には丁寧に応じろということでありましたが、特段、貸切りバスにつきましては全社にこちらからどういう状況になっているのかということをプッシュ型で問合せをしようということで、約四千三百社、事業者にアプローチをしてアンケート調査もいたしました。
このような支援策が、必要とされる事業者の皆様に速やかかつ的確に届けられ、活用していただけるよう、引き続き関係省庁と緊密に連携して、また、申請方法など難しいというところがあるので、ここを紹介する動画を作成するなど、事業者の皆様にとってわかりやすい手法を活用しながら、また、地方運輸局の窓口を通じて、事業者の皆様に寄り添ったきめ細かな対応を行ってまいります。
障害者の方が鉄道を御利用される際に鉄道事業者の介助要員の手配のために駅で待たされたといったような具体的な事例について、実は私どもの国土交通省の方に直接御意見を頂戴することも多々ございますし、あるいは私どもの出先の地方運輸局に対してそういった御意見を頂戴することも多々ございます。また、報道を通じてそういった情報に接することもございます。
本法の施行に際しましては、このような趣旨についても、改めて、本省のみならず地方運輸局からも事業者等関係者に対して周知徹底を行いたいと思っております。そういったことを通じまして、障害当事者の参画がより実りのあるものとなるよう、バリアフリー政策の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、当然、こういうことをしなきゃいけない自治体というのは、そんなに大きくない自治体が多いといいますか、地方の自治体ですので、いろいろな事業スキームをうまいことまぜて地域の足が成り立つようにすると口で言うのは簡単なんですけれども、実際にやるのは結構難しいことで、そういう意味では、しっかりノウハウを持った国交省が地方運輸局等と連携をしながらよくサポートをしていただく、このこともぜひお願いをしておきたいと
このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画づくりと事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校における市町村職員等に対する研修、計画策定のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーでの各地の優良事例の横展開等の取組を強化していくこととしておりまして、ノウハウ面や地方公共団体の体制強化の面でも支援の充実を図ってまいります。
やったことのないところで法改正だけをして、あとは現場で任せるといっても、絵に描いた餅に終わることはもう目に見えておりますので、地域地域、過疎地域も含めての地方公共交通機関をどうするかというのは、地元の市町村の問題だけではなくて国を挙げての問題と捉えて、各地方運輸局、もう一度、この法改正を機に姿勢を正して、積極的にこちらから市町村にかかわるように指導していきたい、こう思っております。
具体的には、各地方運輸局や全国五十二カ所の運輸支局、ここに設置しました窓口を通じて、相談はいつも受け付けておりますけれども、こちらからもプッシュ型の情報提供を進めていきたいと思っています。 また、今後公表されるさまざまな措置があろうと思いますが、公表され次第、業界団体への周知徹底を図ってまいりたいと思います。
私の立場でいいますと、国土交通省の責任者でありますので、これはもう、国交省の中で公文書の改ざんということはあってはならないことは言うまでもないことでありますが、私も、就任以来、なるべく現場にということで、地方視察を兼ねながら、地方整備局、地方運輸局、足を運ぶように心がけておりますが、大変数も多い、職員の数も多いわけでありまして、現場の最前線で苦労している職員の気持ちに寄り添える、また、風通しのいい国土交通省
現在、地域におきましての取組に関しまして、例えば、基本構想とかマスタープランに入れたものに関して優先的に補助をしていくような仕組みなどについても考えていきたいと思っておりますし、なおかつ、実際つくる上でいろいろな事業者さんとの関係等々になれていない自治体も多うございますので、これに関しましても、地方運輸局などを通じまして、そういった面でのノウハウを提供するとか、さらには、そういう形ででき上がったマスタープラン
また、地方運輸局等に設置された特別相談窓口に寄せられた要望もどのように処理をされているのか、そういったことをお答えください。
○政府参考人（大坪新一郎君） 旅客船事業者の影響につきましては、地方運輸局等に新たに設置した相談窓口に寄せられる相談、また問合せ、それから地方運輸局が自ら調査を実施して実態把握を行っているところです。 現時点で把握しているものとしては、マスクや消毒液等の不足、また旅客運輸収入の減少が拡大していること、このために資金繰りや雇用維持のための支援、公租公課の減免等への期待が寄せられています。