2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
今後とも、必要な事業者にこうした措置が行き渡るよう、地方運輸局に設置した相談窓口等を通じてきめ細かく周知等に取り組むほか、関係省庁に対しましても、業界の実情に関する情報提供をしっかりと行い、その時々の感染状況や経済の動向に応じまして必要な措置が講じられるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後とも、必要な事業者にこうした措置が行き渡るよう、地方運輸局に設置した相談窓口等を通じてきめ細かく周知等に取り組むほか、関係省庁に対しましても、業界の実情に関する情報提供をしっかりと行い、その時々の感染状況や経済の動向に応じまして必要な措置が講じられるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
受信料の免除など様々な取組を行ってきたところでございますけれども、特に、年末年始につきましては最大の書き入れ時で予約も相当入っており、それに対応するために人員等の手当ても行われているという実情があることを承知しておりますので、こうした資金繰りと雇用の維持につきましても政府による支援策が隅々まで届くよう、また、年末年始を間近に控えました事業者の皆様からの御相談や御要望にきめ細やかに対応できるよう、各地方運輸局等
加えて、各地方運輸局においても相談窓口を設置しまして、丁寧にフォローしていきたい、こう考えております。 加えて、ＧｏＴｏトラベル事業、私は、これは大変感謝されていますが、これは永遠に続けるわけにはいきませんので、この期間にぜひ、新しいビジネスモデルを発掘していただいたりとか、また新しい顧客を開拓していただく。
いずれにしても、今回、この五〇％のことだけではなくて、それ以外の対応もするということで、地方運輸局が相談窓口をつくって幅広く御相談に応じながら、また、今後も、このコロナウイルス対策下で必要がある措置は適時適切にとっていかなければいけない、こう考えております。
大手から中小、民泊のような形でもいらっしゃいますし、その中で、全員がこれで十分かというと、それはさまざまな方がいらっしゃるだろうとしか言えませんので、そうした方々に対して、先ほど申し上げましたように、きめ細やかな対策、フォローをしなければいけない、こう考えておりますので、各地方運輸局から、相談窓口を新たに設置をしながら、しっかりとフォローする、こうした態度で臨みたいと思っております。
このため、国土交通省といたしましては、平成三十年のバリアフリー法の改正に伴って全国十のブロックに設置されました移動等円滑化評価会議の地域分科会におきまして、地方運輸局が主体となって、個別駅におけるバリアフリールートの複数化に関するニーズの把握を進めてまいります。
他方、本事業の適切かつ円滑な実施を確保するためには、当然ながら、国としてもしっかり対応することが重要であると考えており、観光庁に専門チームをつくり、制度の骨格の制度設計や運用に当たることはもとより、地方運輸局観光部におきましても、事業の周知を目的とした説明会の開催、地域共通クーポンを取り扱う店舗の募集、宿泊施設に関する感染症対策の実施状況の調査などの業務を行ってきているところでございます。
そうしたことに加えて、地方創生臨時交付金の使途にこの地元の旅行にも使えるということになっていますので、これ、全国の地方運輸局から全国の地方自治体にそうしたことも活用してくださいというような働きかけもしていきたいですし、観光庁のホームページにもそうしたマイクロツーリズムの成功事例みたいなものを紹介していきたいと、こう思っております。
その上で、運営事務局におきましては、事業者又は消費者からの通報窓口などを設置いたしまして、必要に応じて地方運輸局も活用して関係者へのヒアリングや立入検査等を実施して、事業者の皆様が参加案件を遵守していないことが確認された場合には、指導した上で最終的には登録を取り消すことができることとしておりますが、いずれにいたしましても、事業者におかれましても、上乗せされた条件等々についての様々な疑問点等があろうかと
この中で観光を応援する事業がございまして、それぞれの地方自治体でゴー・ツー・トラベル事業の発動の前に、その間をつなぐように、六月、七月を大体想定されてではございますが、県独自の県民割引といったような形でのクーポンが実施されておりまして、これは地方の、全国の地方運輸局からそれぞれの地方自治体にこれ是非敷衍的に使っていただきたいということで、もう沖縄県ですとか福島県、もう予約の数をあっという間に売り切れて
これは各地方運輸局を通して、それぞれの地方自治体にそれをまず始めていただけるようにと。特に北海道の道内は、今、星野リゾートの社長も随分力を入れていただいていて、北海道の道の中で移動するといったことを先日もちょっと知事と話をしたところなんですが、そうしたことも進めていかなければいけないと。
これまでも、全国の地方運輸局からそれぞれの事業者に対しましてプッシュ型で連携をとり、状況をヒアリングしながらその対策を講じているところでございまして、雇用調整助成金、資金繰りの支援、持続化給付金等々で政府を挙げてやらせていただいているところでございます。
特に、一次補正で一兆円が計上されまして、今般二兆円増額されて第二次補正予算案に盛り込まれております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業などの具体的な活用方法を示しておりまして、このような手法による地方公共団体から交通事業者への支援が円滑かつ幅広く行われますように、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等への積極的な情報共有
だけれども、そのことについてはしっかり、総務省の予算でありますけれども、それは地方創生という意味で我々もしっかり応援もしていきたいし、観光関連事業者に対しても、こうした試みがあるからと、それぞれ地方自治体に、地方運輸局からも、こうしたことは積極的に地方自治体に対して取組を進めてほしいというのは働きかけておりますので。
これは、全国の地方運輸局を通してそれぞれの地方自治体にもしっかりと働きかけていきたい、こう思っております。 それと、ちょっといいですか、先ほどの一点。
おっしゃるように、こうした状況の中でも最低限の維持をしていただくと同時に、経営的には大変厳しい状況があるということは当初からよく認知をしておりまして、四千三百社余りの全国のバス事業者に全国の地方運輸局からプッシュ型で、経営状況は大丈夫ですかということは問いかけながら、これまでも、直接何もしていないかのようなお話がありましたけれども、そうではなくて、事業の維持と雇用の確保ということでは、資金繰りの支援
今後、改正法の施行に向けまして運用の詳細を検討してまいりますけれども、実際に市町村等に御活用いただく際には、地方運輸局なども通じまして国がノウハウ面でバックアップすることが重要だと考えておりまして、お尋ねの田原本町の御提案につきましても、本事業の活用も含めまして、私ども本省と地方運輸局が連携してきめ細やかに対応させていただきたいと考えております。
そして、その判断をした上で必要とされた場合には、地方運輸局も参加する検討作業を経まして、地域の関係者の合意に基づいて、一つには他のバス事業者で路線を維持することはできないか、あるいは、路線バスとしての維持が困難である、これは人口減少等が進んでそういうこともあると思いますが、その場合には、コミュニティーバスでありますとかデマンド交通等の選択肢の中から公募により新たな旅客運送サービスを選択して導入することができるという
特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業ということで具体的な活用方法をお示ししておりまして、これを活用した地方公共団体による交通事業者に対する支援が円滑かつ幅広く行われるように、現在、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等へ積極的な情報共有あるいは働きかけをしているところでございます。
そこについては、現場の今専門家がいないという現実の中で、地方運輸局が責任を持ちながら、都道府県と連携を取りながら、人的な、またアイデア等々の支援を行い、そして、多分、上田先生が言われるのは、そこに責任を持って関わっていけという御指示だと思っております。
我々は、二次補正としてここも相当上積みになるということも仄聞をしておりますが、ぜひ、公共交通機関、これは本当に地方の皆さんの生活の足でもありますし、この厳しい状況の中でも休業はしないでくれと言ってきたところでもございますので、今、全国の地方運輸局の窓口からそれぞれの地方自治体に、公共交通応援事業というメニューがあるからしっかりとこれで応援をしてくれということを、今、一生懸命、リマインドというか、働きかけをさせていただいております
このため、まずは、地方運輸局に設置した相談窓口を活用し、公的な融資や雇用調整助成金等の必要な支援策が隅々まで行き届くよう周知徹底を図っているところです。
加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化というのはそれをより深刻化してしまったということでございまして、当初から、貸切りバス事業者も含めて大変国交省の所管の中でも厳しい状況の中でやられているということは承知をしておりましたので、自動車局長に指示をしまして、全社でいうと四千三百社以上あるんですけど、それを全て全国の地方運輸局から、こちらから連絡を取って、今の資金繰りの状況ですとか、様々なアプローチ
そうした場合に対応して、例えば地方運輸局に相談窓口を設置いただくとか、あるいは運輸局から現地に赴くといった、交通事業者でない地域住民からも相談できるような体制、これをしっかりと整備いただく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
このため、国土交通省におきましては、国費の補助で計画作り、そして事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校における自治体職員等に対する研修、地方運輸局主催のセミナーにおける担当組織や人材管理の優良事例の紹介、あるいは学識経験者など専門家の紹介などの取組を強化していくこととしています。また、地方運輸局におきましても、様々な助言をしていく体制を取ってまいります。
本省の各局、並びに各地方運輸局、地方整備局で、それぞれ日ごろから、所管をしている団体については、プッシュ型というか、こちらから連絡をとって、大変な状況なので、今の経営状況、また必要な支援というのをヒアリングをする。ややもすると、役所というのは、相談に来たらと、受け身の態勢が日ごろから。日ごろはそうで当然かもしれませんが、今回はそうではなくて、こちらから行こうと。
今、国交省、担当のところから全国の地方運輸局を通して、こうしたものが支援として可能性があるからということでしっかり周知徹底もさせていただいておりますので、大変長引く状況の中で、大変御苦労していただきながら、かつ休業も許されない公共交通機関のバス、タクシー事業者を始め、皆さんたちの本当に具体的な支援につながるようなことを、知恵と汗をかいてしっかりと万全の対策をとりたい、こう決意をしているところでございます
短期的に進めなければならないところにおいては、やはり国交省地方運輸局が積極的に関わって、関与してリーダーシップを発揮していかなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
地方公共団体が地域公共交通計画の策定を行う際には、地方運輸局が各地域の協議会に参画し、地方公共団体とバス事業者等との調整等に際しまして必要なノウハウ面での助言等を行ってまいります。 国土交通省といたしましては、財政面やノウハウ面でしっかりと地方公共団体を支援していきたいと考えております。
このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画作りと事業実施のそれぞれにつきまして財政面で支援いたしますとともに、国土交通大学校におきます市町村職員等に対する研修、計画作成のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーにおける市町村の組織や人材管理の優良事例の紹介等の取組を強化していくこととしておりまして、地方公共団体の体制強化やノウハウ面でも支援の充実を図ってまいりたいと考えております
そうしたこと、皆さん方に国の協力要請に応えていただいている中で、経済が本当に傷んでいるのは事実でございますので、繰り返しになりますけれども、そうした皆さんに寄り添いながら、適切な、また効果のある対策をしっかりと講じていくように、全省員挙げて、我々、最前線の中で、地方整備局、地方運輸局がありますので、風通しのいい組織で現場の声がしっかり届くように、そして、しっかりとした対策が打てるように取り組んでいきたい
○赤羽国務大臣 今、本省で起きました、自動車局で感染が発生したのは、先生の御指摘のとおりでございますし、そもそも、私たち国土交通省は、全国に地方整備局、地方運輸局という、極めて限りなく、公共工事また物流、公共交通機関という、この特措法の中でも、緊急事態の中においても、その最低限の使命と責任を果たすようにということが指定されている分野を抱えている、そういう意味では、大変、ある意味ではリスクの高い分野を
これ、感染拡大の当初は、やっぱり観光関連事業が相当傷んでいるという、そうした御指摘も当委員会でも数多くの委員の方から指摘をいただいて、それまでは各地方運輸局で御相談には丁寧に応じろということでありましたが、特段、貸切りバスにつきましては全社にこちらからどういう状況になっているのかということをプッシュ型で問合せをしようということで、約四千三百社、事業者にアプローチをしてアンケート調査もいたしました。
このような支援策が、必要とされる事業者の皆様に速やかかつ的確に届けられ、活用していただけるよう、引き続き関係省庁と緊密に連携して、また、申請方法など難しいというところがあるので、ここを紹介する動画を作成するなど、事業者の皆様にとってわかりやすい手法を活用しながら、また、地方運輸局の窓口を通じて、事業者の皆様に寄り添ったきめ細かな対応を行ってまいります。