2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
障害者の方が鉄道を御利用される際に鉄道事業者の介助要員の手配のために駅で待たされたといったような具体的な事例について、実は私どもの国土交通省の方に直接御意見を頂戴することも多々ございますし、あるいは私どもの出先の地方運輸局に対してそういった御意見を頂戴することも多々ございます。また、報道を通じてそういった情報に接することもございます。
障害者の方が鉄道を御利用される際に鉄道事業者の介助要員の手配のために駅で待たされたといったような具体的な事例について、実は私どもの国土交通省の方に直接御意見を頂戴することも多々ございますし、あるいは私どもの出先の地方運輸局に対してそういった御意見を頂戴することも多々ございます。また、報道を通じてそういった情報に接することもございます。
本法の施行に際しましては、このような趣旨についても、改めて、本省のみならず地方運輸局からも事業者等関係者に対して周知徹底を行いたいと思っております。そういったことを通じまして、障害当事者の参画がより実りのあるものとなるよう、バリアフリー政策の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、当然、こういうことをしなきゃいけない自治体というのは、そんなに大きくない自治体が多いといいますか、地方の自治体ですので、いろいろな事業スキームをうまいことまぜて地域の足が成り立つようにすると口で言うのは簡単なんですけれども、実際にやるのは結構難しいことで、そういう意味では、しっかりノウハウを持った国交省が地方運輸局等と連携をしながらよくサポートをしていただく、このこともぜひお願いをしておきたいと
このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画づくりと事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校における市町村職員等に対する研修、計画策定のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーでの各地の優良事例の横展開等の取組を強化していくこととしておりまして、ノウハウ面や地方公共団体の体制強化の面でも支援の充実を図ってまいります。
やったことのないところで法改正だけをして、あとは現場で任せるといっても、絵に描いた餅に終わることはもう目に見えておりますので、地域地域、過疎地域も含めての地方公共交通機関をどうするかというのは、地元の市町村の問題だけではなくて国を挙げての問題と捉えて、各地方運輸局、もう一度、この法改正を機に姿勢を正して、積極的にこちらから市町村にかかわるように指導していきたい、こう思っております。
具体的には、各地方運輸局や全国五十二カ所の運輸支局、ここに設置しました窓口を通じて、相談はいつも受け付けておりますけれども、こちらからもプッシュ型の情報提供を進めていきたいと思っています。 また、今後公表されるさまざまな措置があろうと思いますが、公表され次第、業界団体への周知徹底を図ってまいりたいと思います。
私の立場でいいますと、国土交通省の責任者でありますので、これはもう、国交省の中で公文書の改ざんということはあってはならないことは言うまでもないことでありますが、私も、就任以来、なるべく現場にということで、地方視察を兼ねながら、地方整備局、地方運輸局、足を運ぶように心がけておりますが、大変数も多い、職員の数も多いわけでありまして、現場の最前線で苦労している職員の気持ちに寄り添える、また、風通しのいい国土交通省
現在、地域におきましての取組に関しまして、例えば、基本構想とかマスタープランに入れたものに関して優先的に補助をしていくような仕組みなどについても考えていきたいと思っておりますし、なおかつ、実際つくる上でいろいろな事業者さんとの関係等々になれていない自治体も多うございますので、これに関しましても、地方運輸局などを通じまして、そういった面でのノウハウを提供するとか、さらには、そういう形ででき上がったマスタープラン
また、地方運輸局等に設置された特別相談窓口に寄せられた要望もどのように処理をされているのか、そういったことをお答えください。
○政府参考人（大坪新一郎君） 旅客船事業者の影響につきましては、地方運輸局等に新たに設置した相談窓口に寄せられる相談、また問合せ、それから地方運輸局が自ら調査を実施して実態把握を行っているところです。 現時点で把握しているものとしては、マスクや消毒液等の不足、また旅客運輸収入の減少が拡大していること、このために資金繰りや雇用維持のための支援、公租公課の減免等への期待が寄せられています。
新型コロナウイルス発生によります貸切りバス事業者への影響につきましては、各地方運輸局に設置しております相談窓口に寄せられている相談や問合せ、それに加えまして、私ども国交省によりますプッシュ型の調査、これは貸切りバス全四千三百二十四社に対して大臣の指示を受けましてやっております。
地域における協議に際しては、地方運輸局等を通じ、ディマンド交通のメリットを周知し、更に普及が進むよう支援していきたいと考えております。 自家用有償旅客運送の実施の円滑化の措置の内容及びその効果並びにライドシェアの導入につながるおそれについてお尋ねがございました。
このような支援策が、厳しい経営環境に置かれております地域の観光産業の隅々にまで届くよう、観光庁といたしましては、各地方運輸局に設置した特別相談窓口等を通じ、制度の周知徹底や活用の促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
こういう支援策がこの厳しい経営環境に置かれています地域の観光産業の隅々にまで届くように、地方運輸局に設置しています特別相談窓口などを通じまして、制度の周知徹底、また活用の促進、これをしっかりと引き続き取り組んでまいります。
新型コロナウイルスによりますバス事業やタクシー事業への影響につきましては、地方運輸局に設置をしております相談窓口、ここに寄せられます相談や問合せ、それ以外に、現在、国土交通省、我々は、プッシュ型の調査によりまして実態把握を行っているところでございます。
これらは主に、今もお話ございましたけれども、現場業務に従事する職員、例えば、閉鎖空間である船舶に乗船をして領海の警備、外国船舶への立入検査等の現場の海上保安業務に従事する海上保安官、あるいは、管制塔等の閉鎖空間において二十四時間の交代制勤務で航空管制業務に従事する航空管制官、さらには、自動車の検査、登録の手続を受けるために来訪する不特定多数の方を相手にして窓口業務に従事する地方運輸局職員などが日々使用
このため、観光庁といたしましては、地域の観光業を支える宿泊事業者やバス事業者を始めとした観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面している状況をしっかり把握するため、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置をいたしました。
加えて、大きな打撃を受けている観光関連産業につきましては、全国の地方運輸局等に特別相談窓口を設置し、プッシュ型で被害状況や要望事項をお伺いしつつ、セーフティーネット貸付制度、保証制度の要件緩和などによる資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度の要件緩和などによる雇用の維持に取り組んでまいります。
国土交通省といたしまして、これまでに全国の地方運輸局に特別相談窓口というのを設置しておりまして、プッシュ型で観光関連事業者と連絡を取りながら、被害状況、要望事項を聴取する中で、例えば北海道では、やはり中国人のキャンセルの話、そして日本人の宿泊客も減少しているというような声が事業者さんの方からは多く聞かされているというところでございます。
加えて、大きな打撃を受けております観光関連産業について、全国の地方運輸局等に特別相談窓口を設置し、プッシュ型で被害状況や要望事項をお伺いしつつ、セーフティーネット貸付制度、保証制度の要件緩和などによる資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度の要件緩和などによる雇用の維持に取り組んでおります。
他方、この新型コロナウイルスは、今は全国の地方運輸局の中に特別の相談窓口をつくって観光事業者等の相談を受けておりますが、大変な被害が出ております。最大の私は支援策はこの感染防止をしっかりとやると、これが最大の支援策だというふうに私はそう確信をしておりますので、全省庁と連携を取りながら、一日も早い感染の封じ込めに努めてまいりたいというのが第一点です。
引き続き、観光庁といたしましては、各地方運輸局に設置いたしました特別相談窓口等を通じまして、観光産業への影響をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
このため、観光庁といたしましては、地域の観光業を支えます宿泊事業者またバス事業者を始めといたしました観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面をしています状況をしっかり把握するために、一月三十一日に地方運輸局に特別相談窓口を設置をいたしました。
このため、観光庁といたしましては、地域の観光業を支えます宿泊事業者やバス事業者を始めとした観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面している状況をしっかり把握をするために、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置をしています。
現在、こうした支援策につきまして観光関連団体へ周知するとともに、観光関連事業者の方々からの御相談や御要望を丁寧にお伺いし、必要な支援を行う特別相談窓口の各地方運輸局への設置、貸切りバス事業者やタクシー事業者など自動車運送事業の関連団体への支援策の紹介、周知などを実施するともに、御指摘の建設業も含め、広く国土交通省関係業種への浸透を進めているところでございます。
また、私どもの関連の地方運輸局におきまして特別相談窓口を設置し、こういった取組を御紹介するとともに、御相談があった場合には、地方の経済産業局ですとか労働局に担当者を御紹介し、支援制度の活用も含め、フォローしていくこととしております。 また同時に、喫緊の課題への対応といたしまして、国内感染防止対策が必要でございます。
このため、観光庁では、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置して、観光関連事業者からのさまざまな相談に対応できる体制を整えるとともに、政府において取りまとめました緊急対策などの関連支援策の御紹介なども行っているところです。