1950-02-13 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
それで法律は法律であるけれども、災害が起つた場合には、その国の財政の都合によつて予算は組むのであるということであつては、徒らに法律が出ても、地方自治体を苦しめるようなことになる、この法案が施行できなくなるから、これは今予備的に研究時代であつて、予備審査にもなつていないのだから、そういうことを私は申上げて置きます。
それで法律は法律であるけれども、災害が起つた場合には、その国の財政の都合によつて予算は組むのであるということであつては、徒らに法律が出ても、地方自治体を苦しめるようなことになる、この法案が施行できなくなるから、これは今予備的に研究時代であつて、予備審査にもなつていないのだから、そういうことを私は申上げて置きます。
実は今地方自治体の末端の市町村では、財政が非常に困難で、各市町村長がほとんど責務を果すことができないというのでやめる人が多い。今度は市町村の税負担が今より非常に増して来るのでありますが、この大きな地方税の負担を、今の市町村が十分背負い切れるかどうか。
併し一年やつてみてやはり地方民が地方自治体よりも中央に非常に信頼しておるということが分つたというお話でしたが、そうしますと昨年度のあなたの方の意気込として、逐次これを拡大して行くというようなお考えであるたように御答弁もあつたように思うのですが、取敢ずその理想になかなか遠いから方針はとにかく変える、こういうことなんでございますね。
○政府委員（目黒清雄君） 実はその問題は非常に重大な問題でして、今河川だけ考えて理想の形に持つて行こうとしたことが実際とは合わなかつたということなんでありまして、地方自治体の今後のあり方というようなことが今目下委員会で審議されて研究中でありますが、これがはつきりいたしますればその線に副つて行きたいと考えております。
○政府委員（目黒清雄君） 理由といたしましては、実際の形は理想といたしましてはできるだけ地方自治の尊重というわけで、地方自治体の力をつけて行き、地方が積極的に河川改修をやるような形に持つて行くことが理想なのでありますが、現在の財政上殊に地方財政上から考えて、なかなか委讓を受けてこれが遂行を計るには財政の点からいいましても非常に困るという実情なんであります。
従つて地方税を知全に徴收し、税務を円滑に行わせるということに対しましては、所得の捕捉というものが非常に重大でありまして、これは国税庁その他が今日青色申告その他において、いろいろ努力をしておられるのでありまするが、地方自治体といたしましても、今後の地方税の捕捉を確実にするためには、よほどの努力をいたさなければならないと思うのであります。
もつと積極的に、将来に対する正しい課税を行わせるという問題に対しましては、地方自治体としても積極的な考慮が必要なんじやないか。
更に今日までの日本のすべての行政に対する教育が中央集権的でありましたために、中央集権的な機構の上における勉強に主として力が注がれ、本当の平和国家としての地方自治体という立場における教育というものが足らなかつた。
○本多国務大臣 大量に失業者ができるところに、特に政府として予算の配分等について考慮すべきではないかという御質問のようでありますが、この点は今後地方自治体に対する平衡交付金等の制度もございますので、研究いたしたいと存じます。
これには何分にもやはり地方自治体の方で、できるだけ歳出を縮めてもらうよりほかありません。税率にいたしましても、課税標準にいたしましても、もし歳出がどんどんふくらんで来ればいたしかたがないのであります。税の軽減を望む場合においては、やはります地方自治体が卒先して歳出を軽減するということが、減税の要諦であると考えておるのであります。
それで予算金額がうんと殖える、出してやるのなら全額国庫負担もいいけれども、さもなければ地方自治体が迷惑じやないかと思います。非常に疑問が多いと思います。この制度では……
シヤウプ勧告の精神は、地方自治体の財政負担を軽からしめて、地方自治体の財政を安定ならしむるところにあるのでありまして、日本再建の大きな施策であります。でありますから明治四十四年のこの法律に優先いたしまして、この吉田内閣の政策は強力に推進されなければならぬということを私ども考えておるわけであります。
○井之口委員 国が負担するもの、並びに地方自治体において負担するようなもので、大港湾に投下されるところの予算の大体について、具体的に政府において今日計画を持つておいでになりますでしようか。その発表ができますか。
一例を申し上げますと、私どもこの間関西地方に地方自治体の不当馘首問題で調査に参りましたが、そのときにこういう例が現われております。
それからそういう問題と関連いたしまして、実は最近特に地方自治体の官僚化というものが見られるのでありますが、この問題についてお聞きしたいと思います。この問題は前にも私この委員会でお聞きしたことがあるのでございますが、たとえば青森県、あるいは東京都の知事室の問題でございますが、今度の自治法の改正案によりましても、地方議会の開会の数を六回から四回に減しておる。
法律で規定されておりますので、現状のままでこれを実行するのでありまして、ただ政府からの補助金を、平衡交付金に統合したものが、相当あるというだけでありますが、本来は政府の国家事務が、地方自治体自体の事務として扱わしてもいいものが。
で再評価に弾力性を持たして評価を行なえば、それだけ固定資産税としての税収が殖えることになりますから、従つて強いて髪つた評価を持いる必要はないと思うのでありますけれども、これは地方税の本質から見まして……いろいろ中央で一本に統制はされると思いますが、各地方自治体がばらばらな判断でやることが可能なのでありまして、査定の実態は地方の各状態によつて変るわけであります。
○委員長（岡本愛祐君） この請願に関連しまして、地方自治体の方から自治体の警察費が国家事務のために非常に要る。それで国家の事務のためにやつておるものは国家から補助して貰いたいという要望が方々から出ております。舞鶴市のごとく引揚者の事務に専属の警察官が二十何名かおる。それだけの定員は国家事務のために当市が負担しておる。それから下関市においては、市の沿岸が非常に長いので、密入国者が始終入つて来る。
○三木治朗君 地方自治体警察で密貿易の盛んなところの市町村では、随分そのために警察の活動を必要とするので、費用もかかるということを言つておるのですが、尚その際にこういうことには……、この取押さえたところの物資を、それを全部でなくとも、それを処分した金を警察署の方に廻してくれるならばという意見もあるので、併しそれは簡単にそういうわけにはいかんと思うのですが、直ぐこれだけのものを押さえたからこれだけやるということではなくて
それで今後地方港湾と同じような待遇をすると、漁港とも同じような問題があるのでありますか、つくるときにはいわゆる水産協同組合もございましよう、あるいは市町村というようなものもございますが、実際の運用におきましては市町村の維持管理に属しておる漁港——名称だけの問題で、私どもは漁港も地方港湾も港湾と言つておりますが、それが地方自治体の維持管理に属しておるものでありますならば、従来災害復旧費を三分の二の補助
こう私ども解釈できるのでありますか、この地方自治体が管理いたしますところの漁港あるいは地方港湾という場合の木材等の積みおろしの物揚場、魚の物揚場、こういうものについての收益的施設としての御見解は、同様にお考えになつておるかどうか。この点をお伺いしたいと思います。
各地方の公共団体なり、あるいは地方自治体等に国民が行つた際には、親切、ていねい、迅速に取扱つて、国民の要望にこたえるようにしてもらいたいというのが、国民の議員としての責任であると確信いたします。かように考えますから、責任ある主計局長から厳格なる御答弁を承りたい。
なお続いて御質問申し上げたいのでありますが、先ほど総理の演説の後段に入つておりましたところの、地方府県民に対していろいろ要望しておられるところがあるのでありますが、いわゆる地方自治体においていかようなる制度の簡素化を行わすことを、政府において今日予定しておられるか、あるいはどういうことを希望しておられるかということについて腹案がおありになれば、この機会に承りたいと思います。
○床次委員 ただいまの御答弁は、ちよつと私の質問と違つたところがあるのですが、地方自治体がどうしても必要だと思つて、計上したという地方民の負担これと政府の予想しておられるところの負担、そういうものを合せまして、国、都道府県、市町村全体を通じまして、国民の負担がはたして政府の予想しておられるような程度に、おちつくものであるかどうか。
○立花委員 本日警視総監からわれわれあてに、地方自治体警察の起債計画の陳情書と申しますか、こういうものが参つておりますが、これはどういうものでございましようか。
ただそこでまあ私共が聞いております豊中市の方で懸念をいたしております点は、まあたとえそういうような方法を採つても大阪市の方から正確に拂い込ん呉れないのでなかろうかという心配を持つておるようでございますけれども、苟くもこの大都市なりこに地方自治体関係で、よその市に住所のある者の税金を取込んで返さないということは、これは徳義上からもできません問題でありますし、毛頭私共はそういうよその住所の方々の税金を取込
最後に文部大臣にお尋ねいたしますが、シヤウプ勧告によりまして、義務教育費、定時制高校の職員費、公立学校共済組合の事業などの国庫負担が全部地方公共団体の支拂となり、地方公共団体は、増徴となる地方税と、全国で約千百億ある平衡交付金の配付によつて賄うことになつておりますが、現在のような貧しい地方財政では、未だ六・三制の完成を見ず、そして、この時期において簡單に地方自治体に押付けることは、義務教育の危機であると
尚それにも拘わりませす、平衡交付金として、従来の補助金が厚生省の分から地方自治体の分の方にこれが移し替えになりまする額か、明年度の予算におきましては、約二十七億六千万円程のものがそこにあるわけでございます。この分は一番冒頭に申上げましたように、厚生省の予算の面からは、それか減額されているような次第でございます。以上。
○油井賢太郎君 地方公務員も国家公務員と同じように今度の年末手当は支給されるということの結果、先程岩間委員から話もありましたが、大体十億乃至十二億くらいの税金のはね返りが国庫の収入になつて来るという点ですが、これは地方自治庁として地方自治体の確定を図る意味において、この今日財政の欠乏している際に、十億乃至十二億の税金が国庫の収入となつた場合に、その後をどうするかというような対策は講じられたかどうか。
○政府委員（荻田保君） これは飽くまで地方自治体の財政が独立しておりまするから、やはりそれはそちらからの財政の運営の適当な方途によつて講ぜられることを政府としては期待しておるのでありまして、特にこのために直接予算をこの際支出するというようなことまでは考えておりません。
根本は地方財政の充実強化という問題でありまして、この災害に対ナる起債の問題、全額国庫負担という問題は、地方自治体の財源の充実をやるということと相呼応じて考えて行きたいというふうに考える次第でございます。