1950-03-15 第7回国会 参議院 本会議 第28号
現在の地方自治体はあらゆる行政面で最低の行政標準経費を要請されておりまするが、この負担は全国画一的に負担せねばならない結果、積雪寒冷に基く需要の増加と共に、少い地方経費が更に重圧を受けて、これら地方自治体の財政をいよいよ貧困ならしめておるのであります。平衡資金配分に当り、篤とこの辺の事情を勘案して適切公正なる措置のとられんことを切望するものであります。
現在の地方自治体はあらゆる行政面で最低の行政標準経費を要請されておりまするが、この負担は全国画一的に負担せねばならない結果、積雪寒冷に基く需要の増加と共に、少い地方経費が更に重圧を受けて、これら地方自治体の財政をいよいよ貧困ならしめておるのであります。平衡資金配分に当り、篤とこの辺の事情を勘案して適切公正なる措置のとられんことを切望するものであります。
又地方自治体の財政については、知事代表一名、市長代表一名、町村長代表一名、これを各知事会、市長会、町村長会から選ばせる。これは事務局長なんかじやなくて、責任ある代表にいたしたいと存じます。それから附加価値税等事業課税につきまして、前中小企業庁長官蜷川虎三君、それから東京都商工相談所長の中西寅雄君。農業課税について一名といたしまして、東大教授の近藤康男君、又は農業指導連参事の青木一巳氏。
○国務大臣（森幸太郎君） 私が先程お答えいたしました県に支出いたしておりまする職員の俸給等、諸経費の一部を負担しておりますことは、地方自治体のみの職員でなしに、国家の行政に関與すべき仕事をなさしめておるという気持で、そういう職員に対しましては、政府の事業として経費を計上いたしておる筈であります。
今までは三分の一補助してあるから三分の二出せとか、三分の二やるから三分の一負担せよというふうに、いわゆる中央集権として地方自治体に干渉いたしておつた制度であつたのでありますが、これが今日名前だけ地方自治でありながら、実質は中央に依存するというようなことでありまして、いつまで経つても地方自治体の本領を発揮することはでき得ない。
現在の地方自治体の行政区画が、地理的にあるいは経済的に必ずしも適当でないものかあるかもしれないと思うのでありますが、しかしながらこれらの行政区画の変更、言いかえれば、立花さんのお言葉を拝借するならば、あるいは道州制の問題であるとか、あるいは道府県その他市町村の合併の問題等は、これはあげて地方行政調査委員会議の結論に基きまして、政府としては検討すべきものであるということを、はつきり申し上げておるのでありまして
また地方自治体の吏員にこれを與えたとしたならば、国民生活というものは、ほとんど恐怖生活をまず第一に考えなければならない。
他のいま一つの理由は、地方財政に寄与するという点でございますが、地方財政と申しましても、自動車競走はどこの地方自治体でも実施し得るというほど簡単なものではございませんので、都道府県を単位といたしまして、各都道府県ごとにこれを実施する、そうしてその実施に当りました都道府県の財政に寄与するという組立てをいたしたのでございますが、車券の売上金を一〇〇といたしますと、その七五は払いもどし金として投票者に配当
また地方自治体におきましても、財政の点でも、今日相当苦しんでおるというような状態でありまして、従つて捜査能力その他につきましても、私どもは考えなければならぬ点が幾つとなくありますので、それらの点を研究はしておりますけれども、今の日本の状態として思うままになすことはできない状態であります。その結果今日まで遅れておるような状態であります。
もし国家が持つというなら、これは知事は特に国の事務をやつているのだし、同様に町村長もこれは国の事務をやつているので、その範囲において地方自治体の選挙に、公職の選挙費を国家が少し持てというなら、一応りくつが通りますので、その持ち方は平衡交付金なら平衡交付金というものでもつてやるという方向へ行けばいいじやないというのが、われわれの考えですが、それではその予算をいつ盛るかというのでしたら、一応平衡交付金なら
○北澤委員 私は地方自治の達成という見地から申しますと、なるべく地方自治体が国家の統制を少く受ける、今後なるべく中央政府の統制を少くすることが、必要であると思うのでありますが、そういう意味から申しましても、地方団体の公務員である府県知事あるいは教育委員のこういう選挙の費用は、これは当然地方自治体が持つべきものでありまして、これを国費から出すことは、その面においても、国家の統制を強化することになるのであります
根本的な考え方といたしまして、こういうふうに是正することが負担の均衡を得せしむるゆえんである、さらに地方自治体の財源を確保せしむるゆえんであるという観点から振用せられ、シヤウプ勧告となり、政府もこれを採用いたしたいと思つておるのでありまするが、お話の通り何十倍というような極端な税負担の変動ということは考慮しなければならぬと思います。
本多国務大臣 地方税に関しまする限り、大体標準税率が根幹でありますから、弾力性のあるものでありまして、課税標準を算定いたしました上でその徴收見込額に十分達し得る、あるいは超過するというような場合にはそこにその徴收見込額と申しますか、予算というものと勘案して税率で調整のできる国税のように、税法が固定的なものであつて、そのために自然増收が過重負担となるというようなことは、国税に比較して村方税法というものは、地方自治体
ただいまお話の、農地から税をとることがいいか悪いかという問題につきましては、これはやはり地方自治体の財源を確保する上においては、そうした固定資産をとらえて適当な税率でとつて行くことが、必要であると考えております。
それから文部大臣の干渉も何もないというのならば、何もそんなものを作らなくたつていいじやないか、こういうお考えに対しましては、先程申した通りでありまして、文部大臣が個人的に、或いは文部大臣たる資格において干渉するわけではないということを申したのでありますが、併し国会で法律としてこれを決定をして、そうして地方自治体がこれを守つて行くという点においては、拘束を地方自治体は受けるのであります。
従つて大蔵省並びに地方自治庁関係、地方自治体も協力し、さらに国民にも呼びかけまして、適正なる納税をするところの運動を、強力に展開される必要があるのではないかと思うのでありまして、これに対する大臣の御答弁を承りたいと思います。 なお昨年度におきまして、弁護士に対して新たに税務相談に応じ得るところの道が開かれたのでありますが、実際に地方に行つてみますと、実はこれが十分利用されておらない。
かりにかかることが起りましたならば、あるいは全国の町村の中には、かなり犠牲を負わざるを得ないところの町村が、できるのではないかというふうに考えられるのでありまして、池田財政がある特定なる地方自治体にしわ寄せされると申しますか、その犠牲において今日の新しい制度が行われることになりましたならば、これは国民としてまことにゆゆしい次第であると思います。
これに対しまして政府はもとより、地方自治体各方面の御協力によつて、漸次解決せられつつあるのでありますが、現在地方で将来やや無用になるのではないかと言われる機関に、地方の経済調査庁なるものがあるのであります。今日経済調査庁の仕事を見てみますと、まことにこれは税務の調査には有益な資料を取扱つておると認められるのであります。
それは固定資産税につきましても全体を五百二十億円で押えておるのでありますから、地方自治体においてはその程度のものをおとりになればいい。五百二十億円にいたしますと、今までの土地と家屋だけで相当とれるのであります。従いまして償却すべき資産に持つて行く部分はよほど少くなつて行くのではないか、こういうことから考えますと、固定資産税につきましても大したことはない。
これも御承知のように中央の徴税機構と地方自治体の徴税機構というものを考えますと、地方の自治体の徴税能力というものは、相当に劣つておると思います。そこで徴税能力の比較的よいところの国税を避けて、徴税能力の比較的劣つておる地方に対しまして増税させるということは、どうもやはり少し行き過ぎておりはしないかと思います。
只今の薬務局長代理の答弁の中にも、言葉の足らない点、表現の当を得ないような点もございまして、何故にこうした改正をしなければならないかという積極性において、まだ十分御納得の行かないような説明の仕方の点もあつたと思いますが、是非今の御意見に副うて、決して地方自治体のその知事等の指導性に任すべきものをこちらが取つてしまつて、そうしていわゆる官僚統制的な、一元的行政の形式のみに捉われないように、実質が必ずそれに
○河田委員 この科学的の根拠がないという、これはむりからぬことだと思いますが、なるほど東京都とかその他の大都会では、政治的理由から失業救済事業などを政府並びに地方自治体が若干努力してやつておりますが、御承知のように、比較的中都市になりますとほとんど仕事がない。三日に一度しか仕事に出られないというようなことが非常に多いのです。もちろんこの中には給與所得のかからぬ人もおります。
ところがこの事業税の適用におきましても、地方自治体におきまして、たとえば宮崎県あたり、あるいはその他の府県等におきまして違うわけです。各地方ごとに解釈が異なつているわけです。これは国税並びに地方自治体の合理化という面から行きましても、やはり政府として一応はつきりしたお考えがあるべきだと思いますが、この点をまずお伺いしておきたいと思うのです。
電気ガス税を全額府県税に編入の陳情書外一件 （第四九九号） 附加価値税に関する陳情書 （第五〇四号） 自治体警察制度改善に関する陳情書 （第五一二号） 地方自治法普及徹底のため政府関係官の地方派 遣の陳情書 （第五一五 号） 地方財政委員会委員に全国町村議会議長会の代 表者参加に関する陳情書 （第五一六号） 地方自治庁並びに自治委員会存置の陳情書 （第五一七号） 地方自治体
またシヤウプ勧告においても、相当徴税の強化をはかれというようなことも聞いておるのでありますが、こうしたことはやはり相当普及徹底させて、納税の能率的な手段方法を考究しなければならないと思うのでありますが、次長としては徴税に対する納税者の便宜のため、あるいは地方自治体の運営の能率化のために、何かお考えになつておられますか、お伺いいたしたいと思います。
そもそも文化的、平和的日本を再建し、新憲法下の地方自治の確立を図るためには、国家の基盤である住民及地方自治体の完全なる発展なくしては国家の真の興隆は期し得られない。
川恭平君外七名紹介）（第四六七号） 五五 学生健康保險法制定に関する請願（谷口善 太郎君外三名紹介）（第七三七号） 五六 健康保險制度改善並びに外来結核患者の保 護に関する請願（神山茂夫君紹介）（第七 八五号） 五七 社会保險の危機打開に関する請願（岡良一 君外二名紹介）（第五六七号） 五八 同（川上貫一君外一名紹介）（第五六八 号） 五九 社会保險行政職員の身分を地方自治体
従いましてこれを地方庁の職員にいたすということになりますと、地方自治体の仕事でないのでありますから、地方庁からその職員の費用を出してもらうということはできないと思うのであります。健康保險の特別会計の仕事をしておるのであるから、特別会計から費用は全部出して、しかもそれでもつて地方の吏員というような妙なことになつて参ります。
○堀川委員長 次に日程第五九ないし六三、文書表第一〇二七号、一〇二八号、一〇五四号、一〇八四号及び一〇八五号、以上五件、社会保險行政職員の身分を地方自治体に切替の請願を一括議題といたしまして審議に入ります。まず紹介議員の説明を求めます。青柳一郎君。
私個人の考えでありますると、さつきも石原さんのお話があつたのでありますが、配電事業は地方自治体の線に沿つて細分したらよかろう。それでサーヴィス競争をやらしたらよくないかというような考えを持つておつたわけです。
○証人（松永安左衞門君） その経過についてお話しますが、相当そういうことも考慮され、配電会社が大き過ぎるとか、或いはマネージメントを誤るというような場合には、地方自治体なり或いはその他の企業者に許してでも、そのサービスを改善する際に必要があれば敢てこれをやるべき構想を持つておることがよいということに、委員の諸君は一致しておられます。
○証人（松永安左衞門君） それは、地方自治体その外に場合によつてはそういうことは許し得られるということは、答申案の原則の一つに書いてあると思つております。
ところが地方自治体の徴税能力その他を考えますと、こういうふうに中央の税を下げて地方の税を上げると、いうことが、必ずうまく実施されるかどうかという点について、われわれは心配するわけであります。
○本多国務大臣 ただいまのお話でありますと、政府が一定税率まで必ずとらなければならぬというようなことにすることが、これは地方自治体に対する行き過ぎた干渉になることと思うのでありまして、地方自治体もそれぞれ適正規模の行政運営をやるために、必要な経費は必ずとることと存じます。
こういうふうなことで何だか農業協同組合を圧迫し、又地方自治体が若しも農業協同組合に補助金を出そうとするならば、これは実質的に相成らんのだというような干渉をしておるように考えられるのでありますが、この点についてお伺いしたいと思うのであります。
ただ企業に利益があつてもなくてもこれを課税するという論拠は、企業が地方にあるとすれば、その地方自治体の財政上の恩恵を、何らかの形において受けておるという点から見ますれば、その一部を負担することが当然であるというようなことでこれを課するのでありまして、これはわれわれは受益説としばしば言つておるのでありますが、この場合もしもこの税の負担ができなかつたならば、これらの企業は企業から脱落して行くのもやむを得
第二には、国家事務と雖も地方自治体に委譲でき得る行政事務は、最大限度にこれを委譲する。名実共に完全に委譲し中央各省は專ら施策の企画と行政監督の方に專念すること。尚地方に委譲する行政事務に従事する職員の身分は、すべて地方公務員に配置転換をするのでありますが、この際これらの公務員が些かも失業等によつて不安の生じないように、政府としては考えられることが至当であろうかと思うのであります。