1950-07-31 第8回国会 衆議院 農林委員会 第10号
なおまた農産物の、特に主食の自給の確立の一環として、やはり畜産を重大視しなければならぬということも、よく承知いたしておるのでありまして、特にこれはごく小部分ではありましたが、農林省と関係なく、預金部資金を各地方自治体に流して、この家畜導入の資にしたいということで、大蔵省に非常に交渉いたしたこともあるのでございますが、現にそういつたようなことを会話の途中にあるように聞いておるのであります。
なおまた農産物の、特に主食の自給の確立の一環として、やはり畜産を重大視しなければならぬということも、よく承知いたしておるのでありまして、特にこれはごく小部分ではありましたが、農林省と関係なく、預金部資金を各地方自治体に流して、この家畜導入の資にしたいということで、大蔵省に非常に交渉いたしたこともあるのでございますが、現にそういつたようなことを会話の途中にあるように聞いておるのであります。
（「その通り」と呼ぶ者あり）又十一月十日に延期されたことによつて、明年四月の各種地方総選挙までの地方自治体の補欠選挙がすべて明年四月まで据え置かれることになると思うのでありますが、果してそういうことになるかどうか。
地方自治体を流れておりますところの自治、自律、自主の精神は、実にこの協同の精神でございまして、地方税法は、その基礎の確立、運営の強化を目的といたしましてこれを推進いたすものでなければなりません。
尚、自治体の長或いは議員の選挙の問題について御質問があつたのでございますが、御承知のように地方公共団体の長に欠員が生じましたる場合におきましては、すでに補欠選挙も行われておるような次第でございまして、政府といたしましては、地方財政の確立と相待ちまして、地方自治体の運営につきましては今後とも支障のないように、これらの点につきましても善処をいたして参りたいと考えております。
そこでもう一つ最後に金の問題について関連いたしまして申上げますというと、先般来問題になつておりましたところの維持資金或いは取得資金の問題でありますが、これも昨日大蔵大臣に質問してみますというと大蔵大臣は昨日の答弁に、昨日、つまり今から言えば一昨日、初めてこの問題を聞かれたというようなことでありまして、こういう問題は、普通の場合であれば地方自治体を通じて金が出るのであるから、関係方面の承認は要らないけれども
第二点は若し本国会で、この法案が否決になつた場合には、地方自治体の財政の上に非常な混乱且つ困惑を来たすだろう、これが延いて地方自治の行政上に好ましからざる事態が起ることは、日本の民主化を推進する上によいことではない。又国民の納税に関する気持を混乱に導き、或いはこうしたことによる社会秩序を破壊するの虜れがある等に深き考慮を拂つてのことが第二の点であります。
先ず税務署自体が滞納に対して誤つておるところの課税があるといたしましたら、それは更正決定であろうとも、叩き売りを増長しておるのでありますから、これを差引いて一新させるという考え方を持たない限り、地方税法は真に地方自治体の自主的な手によつて運営せられないで、この癌が更に引残されて行く。而も昭和二十四年度の所得に対して、二十五年慶の市町村税はこの所得税によらなければなりません。
○若林委員 ただいま議題になりました請願の要旨は、義務教育費は、今回地方財政平衡交付金法に基きまして、地方の自由にまかされるため、かえつつてある地方では高い程度の義務教育が受けられるのに引きかえ、他地方では低い程度の義務教育しか受けられないという事態を生じることになるのでありまして、地方自治体が義務教育費に支出する金額が少いときは、寄付金その他の名目で父兄の負担が増大し、このことは義務教育は無償とするという
におきましてこれと同時に農業協同組合が旧農業会から引継いだ資産の中に相当売行の困難なるもの、或いは不良資産等がありまして、そのために約五十億円の資金が寝ておる、そのために今後不良資金その他農協として貸金の必要なときに資金の円滑な運営ができなくなつておるわけでありまして、この農業会の引継資産という問題は、これは例えばその中の鎌だとか鍬だとかいうようなものは、当時食糧増産ということが非常にやかましくなりまして、地方自治体等
自治体警察の置かれました趣旨につきましては、同感でありますが、設置されました趣旨が十分生かされますためには、地方自治体におきまして、必要な経費がそこで調達されるということなしには、非常に警察行政が腐敗する大きな原因であると思うわけであります。
に対して大蔵大臣は本年度においては絶対追加予算に六三建築費予算を盛り込むことはできない、出さないということを言明しておるのでありますが、そうしますと、平衡交付金一千五十億円の九〇％を交付し、或いは一千九百億の七〇％が基準財政收入額かになるという建前から言つて、これでは現実の地方における寄付を解消することができないということが心配されるのでありまするが、文部大臣として本年度の六三建築費を賄う予算を地方自治体
即ち寄付ということをシヤウプ勧告がこれをやめるようにし、又この地方税法も審付を取つてはならないというような趣旨で規定されておるのでありますが、その趣旨を天野文部大臣は国の政府が、地方自治体から任意的な申出によつてするところの経費の負担というものと、納税者で、或いは一般国民が学校建設のために出すところの寄付というもの等を、何か負担の上において違つたものであるかのように考えられておるのでありますが、その
固定資産税の税率につきましても、大体一千億あるという説もございますし、或いは六、七百億という説も流れておりますし、政府の説明によりましても償却資産の客体が大体一兆三千万円くらいあるのではないかというようなことも出ておりまして、そういうような関係でこの人工場というものは必ず大体一、三の町村に跨つておるのでありまして、当然これは一つの法律として機械的にできるように、市町村に自主性を與えるつということが地方自治体
○吉川末次郎君 地方自治体の要求といたしましては、全く尤もな要求であり、当然国会といたしましてはその趣旨に副うて我々は行動をしなければならない問題と考えますので、採択して、内閣には送付しないものにいたしたいと考えます。
その内容は、地方税法案は我が国地方自治体の税制、財政確立上その基盤をなす画期的法律案であつて、若しも本法律案が今国会を通過成立しない場合は、我が国地方自治体の財政的基礎に動揺を来し、延いては市政運営上重大な支障を生ずる慮れがあるから、速かに本法律案の通過成立を図られたいという趣旨のものでございます外四件の請願、一件の陳情も同趣旨のものでございます。
これは現在の国家地方警察または地方自治体警察この方面の警察事務とは一応関係のないものであります。但しこれらの警察が事態の收拾に十分でない場合に出て来て治安の維持に任ずる。こういうことになる。なおこれに関しましては、いろいろ考慮してつくり上げなければなりませんので、ただいま組織その他の問題は研究中でありまして、これは司令部側の関係当局と協議して、共同で研究中でございます。
ただしかし御説の通りに、地方自治体を主にして、自治体は自治体の運用によつて動いて行くというのが今日すべての動き方でありますので、首都建設の場合にも問題にいたしましたのは、国家財政きわめて窮乏いたしておりまして、先ほど上林山委員から御議論がありましたように、百十五の戰災都市が実に今日みじめな状態である。
そうしますと、もし十月五日に教育委員の選挙を行えば、あるいはそれと同時に地方自治体の補欠選挙を行えば、教員は今まで通りの政治活動ができる。それから十一月になれば、これはおそらくできない、こういうことになると思うのでありますが、その点はいかがでございましようか。
○今野委員 地方自治庁にお伺いしたいのですが、大体今度十月五日に選挙をやるとすれば、地方自治体の選挙もその際行われるわけでありますが、何箇所ぐらいそういう地方選挙が行われる見込みですか。やるところもやらないところもあると思いますけれども、このように非常にテンポの早い時期でありますから、国民が政治にあずかる機会、つまり選挙の機会というものを活用されてしかるべき時代なんであります。
○藤田委員 三億五千万円以上の出費でございますと、現在の地方自治体にとりましては、相当の負担でございます。この点に関しまして、実は本国会におきましても、しばしば大蔵大臣あるいは総理大臣等に質問がありましたが、平衡交付金というものの財源が枯渇いたしておりまして、概算交付によつて下期に予定されておるのはわずかでございます。
それからこのたびの朝鮮動乱問題で特徴のあるのは、国家機関を通じなくて、直接地方自治体にも調達が来、あるいは中央の立てかえ拂いも相当地方でしておるという非常な要素がいわゆる昭和二十五年度国家財政の根本的な方針に混乱を来すようないろいろな要素が、この際出ておると思う。それを池田大蔵大臣としては、すみやかに一切の資料を收集し、見通しをつけて措置をしなければならない。
殊に農地については過般における農地改革の線が打出されて以降における農地の変動、或いはその後における国内の食糧自給の熱度の工合というようなものについて、非常に大きな変化が来ておるのでありまして、これを一律に六百倍というように機械的に扱うことについては非常に疑義があるし、又一般の勤労者の場合には、寒冷地手当が一戸当り一万円前後交付されるようになり、地方自治体の経営の中にも寒冷積雪における経農の増嵩が認められておる
○千田正君 今のお答えは漁業権の方になりましたが、私のお尋ねしたいのは漁業協同組合が今困つておる問題、大体四十億というようなこの問題、これに対して例えば岩手県のように義務負担をしても地方自治体が五千万円も引受けてやろうということに対して、国としては先程局長のお答えによるというと、これは所管外の問題であるからお答えができないというのでありまするが、主税局或いはその他に対して水産庁としてはどういう主張をしておるのか
○吉川末次郎君 丁度今罰則の話が出ましたが、小笠原さんが御質問になりましたのは、極めて大切な御質問であると考えるのでありまして、先般岩木委員と共に九州の十幾つの市町村を私は廻つたのでありますが、丁度小笠原さんが御指摘になつたのと同じような意見を、各地方自治体におきまして私達が視察いたしました範囲内において、到るところで理事者から聞かされて来たのであります。で尚これは質問ではありません。
地方自治体がこういうようにやれば皆取らなくてもいい。そうだと非常な問題になりますから、私はそのときにははつきり言つて頂いて、非課税の対象になるもの、或いは減免になるというこの点についてははつきりしてもいいが、あとはこういうふうにするのだということを、これは大臣からはつきりした返事を一遍お伺いしたいのです。どつちか訳の分らんような返事ばかりせられるからこれは困る。事務上非常に支障を来たします。
○政府委員（岡崎勝男君） 選挙違反の問題は、これは政府が直接関係いたしませんで、検察庁なり国警なり、或いは地方自治体警察なり、その方面に委してあります。
○門司委員 私はこの警察予備隊の性格を、ほんとうにはつきり知りたいと思いますことは、原因がそこにあるのでありまして、先ほどから申し上げておりますように、現在日本の警察力は非常に弱い面がどこにあるかということになりますならば、やはり自治警察があまりにも小さく分散されたような形で、実際小さな都市の警備は非常に薄れて来ておるというようなこと、さらにこれから参ります負担関係が、地方自治体は非常に大きいという
おそらく現在の政府のもとにおきましては、あるいは税務吏員の武装を考えたり、あるいは地方自治体の徴税吏員の武装を考えたりするということも考えられるのでありまして、まことに物騒しごくであります。
この問題はきわめて地方自治体に対して重要な関連があります。今年あの法案を審議いたすときにも、二十五年度限りといたしたのは実施の状況を見て、地方財政並びに国家財政の振合いを考える必要があるから、一応二十五年度に限るのであるという政府の答弁であります。
これらについて今回並びに将来において、地方自治体内における税の均衡という立場から、地方税一般に対しての改正の問題を御考慮になるお考えがあるかどうかという点についてお伺いしまして、私の質問を終ります。