1950-05-02 第7回国会 参議院 運輸委員会 第17号
○小泉秀吉君 もう一つは、第四條並びに第三十三條に関連するのでありますが、港湾の管理者を設立する場合に第四條によるか、又は第三十三條を取るかは自由であるというようにこの法案によつて私は解釈しますが、併しこの第四條の中にある「予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体」というもののこの解釈において相当論議なり疑義があると思うのですが、昨日の政府委員の説明によりますると、この「予定港湾区域
○小泉秀吉君 もう一つは、第四條並びに第三十三條に関連するのでありますが、港湾の管理者を設立する場合に第四條によるか、又は第三十三條を取るかは自由であるというようにこの法案によつて私は解釈しますが、併しこの第四條の中にある「予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体」というもののこの解釈において相当論議なり疑義があると思うのですが、昨日の政府委員の説明によりますると、この「予定港湾区域
第四は特定地域総合開発計画であります。そうして国土総合開発計画については、成るべく各地域において地方公共団体を中心とすとるころの自主的・積極的立案計画を期待いたしておりまして、これを中央における審議会において総合調整することを骨子とするものであります。
第二点は、港湾管理者を設立する関係地方公共団体の一つである「予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体」は、市町村を重点的に考えること、第三点は、第十二條の港湾管理者の業務には港湾作業についての業務が規定されてないが、港湾施設の管理について、事実上の必要に基いて自然に行われる監督的作業は港湾管理者がやつてもよいが、港湾における行政権の作用、管理者の業務並びに私企業の行為等とも間に尚調整
しかるに終戰以来五箇年に垂んとする今日、なお三十万余名の日本人がソ連並びにソ連の勢力下にある地域（シベリア、樺太、北鮮、大連並びに中共地区を含む。）に残留せしめられ、生死不明の状況にある。 政府は、総司令部を通じ、ソ連に対してしばしば正式の報告を求めたにもかかわらず、ソ連より何ら正式の報告がないので、いまや留守宅家族は勿論、全日本国民の心痛は、その極に達している。
〔参事朗読〕 内閣委員会において 一、治山治水行政機構に関する件 二、地方開発機構に関する件 三、観光行政機構に関する件 四、地方出先機関に関する件 人事委員会において 一、公務員の福利厚生に関する件 二、公務員の勤務地手当支給地域に関する件 三、公務員の寒冷地手当及び石炭手当に関する件 地方行政委員会において 一、地方自治に関する件、 二、地方財政に関する件 三、警察及び消防に
今や留守家族等は血書をもつて悲痛な訴えをなしている今日の段階において、総司令部の絶大なる好意にすがり、国民の総意によりまして、この上は国際連合にこれを訴え、ソ連並びにソ連の勢力下にある地域の残留者の全員を一日もすみやかに帰還せしめられたく、また全地域にあつて抑留中死亡せる者並びに戰犯関係者等の氏名をすみやかに発表していただき、またソ連並びにソ連の勢力下にある地域に残留せしめられた日本人の生死及び動静
然るに終戰以来五ケ年に垂んとする今日なお三十有余万名の日本人がソ連並びにソ連の勢力下に有る地域（シベリヤ、樺太、北鮮、大連並びに中共地域を含む）に残留せしめられ生死不明の状況にある政府は総司令部を通じソ連に対してしばしば正式の報告を求めたにも拘らずソ連より何等正式の報告がないのでいまや留守宅家族は勿論全日本国民の心痛は共の極に達している。
調査士は二つ又はそれ以上の法務局又は地方法務局の管轄地域に同時に数ケ所の事務所を設けることができるかどうかという問題であります。例えば東京、浦和、千葉という三ケ所にできるかどうかということ、若しできるといたしますれば、その場合に各地の法務局又は地方法務局にそれぞれの手続、登録手続をしなくちやならんものかどうか承わりたい。
その申出書につきましては、委員長において作成いたしたものがありますから、読み上げますと、 閉会中審査すべき事件 公務員の福利厚生施設に関する件 公務員の勤務地手当支給地域に関する件 公務員の寒冷地手当及び石炭手当に関する件 閉会中審査の目的 公務員の福利厚生施設の充実並びに勤務地手当、寒冷地手当及び石炭手当支給の適正 を図るため 右により閉会中もなお審査をいたしたいから、しかるべく
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 理事の互選 閉会中の審査申出に関する件 閉会中の委員派遣に関する件 請 願 一 公務員及び教員に対する年末賞與支給の請 願（庄司一郎君紹介）（第三号） 二 那智中学校教職員に地域給の請願（世耕弘 一君紹介）（第三三号） 三 米子市の官公職員の地域給廃止反対の請願 （足鹿覺君紹介）（第五二号） 四 職員団体の取扱に
東京都だけでも約八百六十六人からあるというようなことで、地域的に鈴木のすの字が出ればどこの県のどこの村の人かということで集約してやつておる。
地域が広いのに、寒い、人口が不足だ。こういうようなことで非常に人民としては、暖かい土地に物産も多いのに比べて、非常に冷遇されているような形になつている。
千二百四十一は、鹿兒島県内の町村議会議長の代表者からの請願でございまして、内容は地方財政平衡交付金の交付にあたつては、各町村の財政事情を十分勘案されたく、特に鹿兒島県のように、見るべき産業もなく、全人口の約八割が農業に従事し、また土質はやせ、平均耕作面積は全国の最下位にあり、更に毎年の大暴風雨によつて甚大な被害をこうむり、県民の所得は全国平均の二分の一に過ぎない実情であるから、このような特殊事情下にある地域
内容は、北海道は地方の貧困に加えて、地域広大、寒冷積雪等の條件のために、行政費は著しく増大し、財政は極度に逼迫しているから、地方財政平衡交付金制度の運用に際しては、北海道のこの特殊事情を考慮して、自治経営の水準が低い団体に対しては、府県一般の水準に達するまで財源を附與すること、又地方の実情に即応する加算割合を定めること、開発事業に伴う施策についても交付の方法を講ずること等の処置をとられたいという趣旨
それを復元していわゆる供給事業が複合しない地域においては、許可して呉れという申請をしたならば、話合いができるという指導方針を持たれるかどうか。
○岩木哲夫君 もう猛者連が質問されたことだとは思うのですが、繰返して今の二十八條の三項に基く点をお尋ねいたしたいことは、同一地域を供給区域とするということは、この法案が電力発送、配電というものを一貫しておるという趣旨なんでありまするが、併し、同一地域を供給区域とするという意味合は、これは配電地区が統合しないと、或る都市と或る都市との間が別個に供給地域が区別されるような場合においとは、公益事業を許可されるという
○石原幹市郎君 公益事業法案の第二十八條第三項の関連でありますが、一昨日及び昨日に亘つて、私再三確かめておる分でありまするが、一つの地域に重複して供給事業、配電事業をやるということはできないけれども、区域の区分さえつけば、具体的に言えば、九配電、九つの今度の電力会社の地域内と雖も、それを讓つて独立した区域ができれば、そこで別の電気供給事業ができると、こういう解釈につきまして、電力局長から数回に亘つて
然るに、同法廃止後各地におきまして商工会議所が自然発生的に生じ、商工業の改善発達のため地域的推進団体とし活動をしているのでありまして、その数も全国約三百余に達している次第であります。そこでこの際商工会議所の一層の改善発達を図るためその基準となるべき法律を制定する必要を認めるに至りましたので本法案を提出いたしました次第であります。
記 一、都市の不燃化を促進するため、防火地域内に建設する不燃建築物に対し、国庫補助金の交付及び建設資金融通の途をひらくこと。 二、防止地域内における小宅地の利用を合理化するため、共同建築物の建設を促進するよう適切な法的措置を講ずること。 三、中小都市等の火災危險地区において、既存建築物の防止改修事業を実施し、これに対し国庫補助金を交付すること。
それは、「現に当該港湾において港湾の施設を管理する地方公共団体、従来当該港湾において港湾の施設の設置若しくは維持管理の費用を負担した地方公共団体又は予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体」、この三者を以下関係地方公共団体として、この三つのいずれかの資格を持ちますものが設立に参加することになりますので、それらは協議いたしまして、単独で又は共同して港務局なり、港湾管理者なり、いずれかの
二八一 同（福田繁芳君紹介）（第七六一号） 二八二 同（島田末信君紹介）（第七九六号） 二八三 同（成田知巳君紹介）（第一〇五一号） 二八四 函館港を観光港に指定並びに道南地帯の 観光施設整備に関する請願（冨永格五郎君 外二名紹介）（第一一三八君） 二八五 瀬戸内海沿岸の観発港及びヨツトハーバ ー整備に関する請願（塩田賀四郎君紹介） （第一四三八号） 二八六 瀬戸内海沿岸地域
第五は、税率を各税目に亘つて明確に規定することにより、地域間における地方税負担の衡平化を期することであります。これによつて昭和二十五年度において地方団体が收入することのできる税額は千九百八億円となる見込でありまして、昭和二十四年度千五百二十四億円と比較すると、三百八十四億円の増税となります。 次に新設された税目の意図するところについて説明申上げます。
これに伴いまして教育そのものの地域差と言いまするか、地域による教育の内容の違いというようなものが次第に狹まつて参りまして、これによつてこそ初めて憲法で言う教育の機会均等が実現し得ることも遠い将来ではないというふうに我々は考えておつた次第でございます。
先ず料金に関するものとしましては、請願第百三号、電気料金の地域差の縮小に関する請願外四件、陳情第三百四十八号、新電気料金制度の適正化に関する陳情外一件は、各種電力料金の値下げ又は適正化を要望したものであります。
国土を総合的に開発いたしますためには、あくまでも科学的な調査研究を基礎といたしまして、しかも各地方、各地域の持つておる特殊性を十分に生かし、総合的な根本的な開発計画に基きまして、一元的に事業の実施が行われるものでなければならぬと信じておるのでございます。また、かくて初めてその経済効果をあげ得るのではなかろうかと存じておるのでございます。
たとえば、この開発計画によつて伝えられているところの只見川を中心とする奥会津地域の開発をとつて見ましても、この開発がいわゆる電源開発のみに重点を置かれていることは明らかでありますが、しかもあの流域変更の結果、阿賀川の水位が下つて、二万五千町歩の田畑が感慨困難を来しているという事実、しかもそのために関係数簡町村にわたつて数万の農民が反対に立ち上ろうとしている事実をわれわれは知らなければならぬのであります
次に本法案において立案を予定している開発計画は、国が全国の区域について作成する全国総合開発計画、都府県がその区域について作成する地方総合開発計画及び都府県がニ以上の都府県の区域について作成する特定地域総合開発計画の四つであります。
従つて各地域とも非常に困つておりまして先に私が申します通り、事務当局はまつたくそつぽを向いたようなかつこうになつております。一体これの具体化をどう政府ははかろうとするか、はなはだわれわれは政府の怠慢を遺憾とするものでありまして、実際は大蔵省からまだ手続がされておりませんが、大臣はそういうことを御存じないのてすか。
ましてや今回の地方税法と、今回の平衡交付金が一体となりまして、普通な規模の地方行政をやるのには、財政需要に困らないという財政計画になつておるのでございますから、従来のごとく何らかの特別な地域の事情によつて給料の不拂いを生じたとかいうような問題は、今回の地方財政の確立の結果は、そういう場合は生じないと考えています。
もう一つは、これは極めて小さい問題で、或いはこういう方面の專門でない私の考えが事情を知らないところからこういう質問が起つて来るのかも分りませんが、大体海上保安庁が関係し、海上保安管区に入つておる地域に全然海のない県が入つておるわけでありますが、これは事務の処理の上から言つてどういうことになるのでしようか。それ点を併せてお伺いいたしたいのであります。
次に本法案においては、立案を予定しております開発計画として、国が全国の区域について作成する全国総合開発計画、都府県がその区域について作成する都府県総合開発計画、都府県が二以上の都府県の区域についてその協議によつて作成する地方総合開発計画及び都府県が内閣総理大臣の指定する区域について作成する特定地域総合開発計画の四つを掲げて居ります。
○吉川末次郎君 それから小さな問題でありますが、この委員会の、第四條に規定の所掌事務でありますが、この所管事務の二十一号及び二十二号、即ち当籤金附証票を発売することのできる都市の指定及び地方競馬を行うことができる都市の指定地域をお教えを願いたいのであります。