2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備
五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備
このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。
国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お手元に配付いたしておりますとおり、今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書外二件であります。 ――――◇―――――
原子力利用においては、安全の確保が第一であり、その上で、国民の理解及び原子力発電所の立地地域の住民との信頼関係構築が不可欠であります。このような認識の下、有識者の専門的知見を生かしつつ、原子力に関する諸問題について議論することが期待されております。
地方創生の観点から、こうした人々の意識の変化を持続的なものとし、再び地域の経済、社会を活性化させるべく、魅力ある地域づくりに取り組むことが求められております。 このような状況の下、本委員会に課せられた使命は重大であります。 委員各位の御指導と御鞭撻、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
総理は、影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定せず、事業規模に応じた給付金の支給を明言されました。これまでの給付は、スピードを重視すると一律給付となって不公平感が出ました。一方で、影響額等を正確に把握しようとすると手続が煩雑になり、給付にまで時間を要します。総理は、影響を受ける事業者の規模や影響度合いをどのように把握して、公平で迅速な給付を実現しようとされているのでしょうか。
このため、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給いたします。先日の閣議で指示をいたしました新たな経済対策の中に盛り込んでまいります。 そして、金融所得課税の強化と岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。
また、今後策定する経済対策において、大きな影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給してまいります。公平で迅速な給付になるよう具体的な内容を検討してまいります。 アベノミクスと岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。
このため、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給いたします。 先日の閣議において新たな経済対策の策定を指示したところであり、総選挙後速やかに決定できるよう、政府としてしっかりと検討を進めてまいります。 ガソリン税等のトリガー条項についてお尋ねがありました。
また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。 飲食業や宿泊業を含め、新型コロナの影響を受けた事業者の事業の継続、雇用の維持のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの支援を行ってまいりました。
その中で、議員から提案のあった、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療の活用等による自宅療養者の健康管理の強化、現行法の下での国の権限のフル活用による病床と医療人材の確保についても取り組んでまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します。
その上で、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 東京大会の経費についてお尋ねがありました。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 こうした取組を実行していくことで、一日も早く、通常に近い経済社会を取り戻してまいります。 新しい資本主義についてお尋ねがありました。
そもそもが、宿泊施設での待機を求められるのは特定の感染拡大地域からの入国者に限られており、これでは、また新たな変異株の流入を許しかねません。 私たちの政権では、宿泊や食事などの費用を国が負担して、全ての入国者を宿泊施設で十日間隔離します。その間に三回のPCR検査を実施し、水際対策を徹底します。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給します。新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 次に、私の経済政策について申し上げます。 マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却、成し遂げます。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しないで、事業規模に応じた給付金を支給します。新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 次に、私の経済政策について申し上げます。 マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げます。
このため、ワクチンについては、研究開発を集中的に支援することに加えて、アジア地域のネットワークを含めた治験環境の整備、薬事承認プロセスの迅速化など、政府として取り組む国家戦略というのを進めるべきだというふうに思います。治療薬の研究開発や医療機関の治験についても積極的に予算措置を現在行っておりますが、今後も政府を挙げてここは取り組んでいきたい、このように思います。
病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇%を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇%を下回るなど、病床の逼迫の状況は大きな改善が見られます。医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 先般お示しした考え方というのは、原則自宅療養の方針ではなくて、感染者が急増している地域においても誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるように、自治体の判断で状況に応じた対応を選択可能とする緊急的な対応であります。
感染の波が再び訪れた際に迅速に対応できるよう、臨時の医療施設の設置や医師の確保、地域における医療機関の役割分担や連携の強化など、都道府県に対し、備えを呼びかけ、支援すべきです。いかがでしょうか。 また、政府が検討している陰性証明について、ワクチンを打たない人への差別につながらないよう、PCRや抗原定量といった質の高い検査を容易に、無料で受けられるようにすべきであります。いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣 デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇%を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇%を下回るなど、病床の逼迫の状況は大きな改善が見られます。医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人(尾身茂君) 今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。
地域医療計画の見直しも二〇二四年となります。尾身会長は、四月二日の衆議院厚生労働委員会で、地域医療計画は更に深化させることが必要とおっしゃられましたが、御所見をお願いします。
配置の方策を是非お考えいただきたいことと、今、中核病院が派遣しておりますのは、ほとんどこれは人件費、ただで派遣をしている、感染管理看護師を、地域で派遣しているんですね。こういったことの人的手当てなども是非御要望したいと思いますが、どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
ここにはこの感染管理認定看護師の配置が大変少のうございまして、もちろん、三百、四百、五百ベッド以上の高機能病院には当然配置をされているのですが、実はコロナを考えますと、地域の中小病院にきちっとこういった人材の派遣をするというのが今後大事になってまいるというふうに考えております。 その意味で、大臣にはやはり、二百ベッド未満のところに、地域の皆様の安心力、それから……
そういう対応の下に、昨年末に両大臣の合意という形の中において、十月以降に関しては、感染の状況でありますとか、地域の医療体制の実態、それからあと地域の介護、障害サービスの実態、こういうものを踏まえて考えるということになっておりますので、しっかり財務省と対応を協議してまいりたいというふうに考えております。
これに加えて、接種率が八割を超える市町村など、地域の実情に応じて都道府県が調整できる調整枠、約三百万回分を設定をして、九月の二十日の週及び十月四日の週に配分をすることと聞いておりますので、こうした中で、それぞれの自治体で、そしてまた都道府県の調整枠も活用していただきながら、円滑に着実に接種を進めていただければと思いますが、職域接種でモデルナも活用しておりますし、それから、アストラゼネカも、希望する方
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、国立病院機構などの公的病院においても一定のコロナ患者も受け入れているところではございますが、他方、コロナ以外のいわゆるがんとか難病などの医療機能も担っているところでありますので、そうしたこととの役割分担もなされているものというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、コロナ患者についてもその役割に応じて引き受け、さらに、逼迫した地域の医療機関に対して要請に
緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。是非、損失補填等の支援は、これ何度も申し上げていますけれども、そこも検討いただきますことを心からお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。こうした方針に沿って検討が進められるものというふうに承知をしております。
○遠藤(敬)委員 実態として医療現場も大変なわけですから、よくよく分かるんですけれども、地域医療を守っていくという上では、どこに行ったらいいのかも分からない、どこに相談したらいいのかも分からないということは、非常に、今、このコロナ禍の中で、頭を打った子供さんですら病院で診てもらえないということがあったというのも最近お聞きしました。是非、そういうことは改善をしていただきたいと思います。
今日は地域医療について少しお尋ねしたいんですが、医師法第十九条第一項、これは中身はどういう内容でしょうか。教えていただきたいと思います。
部活動や修学旅行など学校における様々な活動は子供にとって大切な学びの機会であり、教育的意義を有する活動でありますため、一律に中止するとするのでなく、地域の感染状況を踏まえて可能な限り活動できる機会を確保いただきたいと考えております。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ、講じてまいりますと。
全国の新規陽性者数は、連日二万人を超える高い水準にあり、東京でも五千人の水準が継続するなど、感染力の強いデルタ株の蔓延により、全国的にほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続しております。また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。
各自治体や各学校が地域の感染状況を踏まえてどのような形で学校を開いていくのかというのを決めていく、時期も含めて。 これは正しい考え方だというふうに思っていますけれども、幾つか課題があるので、これお答えは結構ですからお聞きをいただきたいと思いますが、学校休校で子供が家にいることによって、保護者の仕事、これをどうするのかという課題があります。
感染が急拡大している地域の方々とお話をすると、やはりワクチン接種を早く進めたいと、でもワクチンがないんだと、そういう切実な声を聞きます。感染急拡大地域に優先してワクチンを配分してくれとか、ワクチンを打つ体制ができているところにワクチンを回して接種を進めてほしいというような指摘もあります。
その上で、全国一斉休校については、小児科学会なども、極力避けるべきということでありますし、本日の分科会の専門家、感染症の専門家の皆さんも、地域の事情に応じてやるべきだということでありますので、文科省からそうした、地域の感染状況に応じて、必要に応じた範囲で休校なり休業なりをするということで承知をしております。 その上で、高校、大学については、オンラインでやってもらおうということで進めております。
○西村国務大臣 緊急事態宣言の地域あるいは期間が拡大し延長してきている中で、その影響についてはしっかりと目配りをしていかなきゃいけないと考えております。 月最大二十万円の月次支援金も九月まで実施ということにしておりますので、一月からもうずっと続いておりますから、一時支援金と、一月―三月と合わせると最大で百八十万円の支援となります。
もちろん、広いですから、札幌や旭川、石狩地域ということで、今回、緊急事態宣言の対象としておりますけれども、そうした地域の皆様におかれましては、外出機会を半減すること、あるいはテレワークなども含めて、是非徹底した対策をお願いしたいと思いますが、それによって様々影響を受ける事業者の皆さんがおられます。