1985-03-07 第102回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
このような災害が頻発するということは、日本列島に起こり得ることでございますが、国土庁といたしましても土砂災害対策推進連絡会議というものを設けまして鋭意検討をしておるところでございます。今後、学識経験者による調査検討委員会を設置して専門的な検討を行うなど、関係省庁との緊密な連絡で土砂災害対策に積極的に取り組んでまいりたいという考えでございます。
このような災害が頻発するということは、日本列島に起こり得ることでございますが、国土庁といたしましても土砂災害対策推進連絡会議というものを設けまして鋭意検討をしておるところでございます。今後、学識経験者による調査検討委員会を設置して専門的な検討を行うなど、関係省庁との緊密な連絡で土砂災害対策に積極的に取り組んでまいりたいという考えでございます。
特にそのハードな面におきましては治山あるいは砂防施設の整備、それから危険区域の指定とかあるいは予警報の伝達、こういったいろんな面で対策を進めておるわけでございますけれども、先ほど横手先生御指摘のとおり、土砂災害による死者が最近多くなってきております。
次は、土砂災害についてお伺いをいたします。 近年自然災害による死者、行方不明者のうち土石流、がけ崩れなどの土砂災害によるものの割合が多くなっており、先ほど申し上げました、先日の新潟県青海町の土砂崩れの災害においては十名もの死者を出しており、また長野県王滝村のように地震による土石流の発生が多くの人命を失わせているのであります。
昨年は、災害による被害が比較的少ない年ではありましたものの、年初の豪雪、六月の熊本県五木村の土砂災害、九月の長野県西部地震、桜島の活発な火山噴火などの災害が発生いたしました。 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、非常災害対策本部の設置などを通じ、災害応急対策に努めてきたところでありますが、今後ともこれらの災害に係る復旧事業についてその促進に努めることといたしております。
○井上（章）政府委員 上高地地域は我が国の代表的景勝地でございまして、多くの観光客が訪れるところでございますが、流出土砂の増大、集中豪雨によるがけ崩れ、土石流の発生等によりまして近年土砂災害が頻発している実情にございます。 これらの原因でございますが、上高地地域は、日本の屋根と言われますように、三千メートル級の高い山に囲まれておりまして、その大部分は森林限界以上に位置いたしております。
昨年は、災害による被害が比較的少ない年ではありましたものの、年初の豪雪、六月の熊本県五木村の土砂災害、九月の長野県西部地震、桜島の活発な火山噴火などの災害が発生いたしました。 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、非常災害対策本部の設置などを通じ、災害応急対策に努めてきたところでありますが、今後とも、これらの災害に係る復旧事業について、その促進に努めることといたしております。
本年は、台風の上陸もなく、例年に比べ災害による被害は少なかったものの、年初の豪雪、六月の五木村の土砂災害、九月の長野県西部地震と大きな災害が頻発し、また、桜島火山も活発に活動いたしております。災害対策特別委員会におかれましては、災害応急対策、災害復旧事業の推進などに精力的にお取り組みいただき、深く敬意を表する次第でございます。
本年は台風の上陸もなく、例年に比べ災害による被害は少なかったものの、年初の豪雪、六月の五木村の土砂災害、九月の長野県西部地震等大きな災害が頻発し、また桜島火山も活発に活動いたしております。 災害対策特別委員会におかれましては、災害応急対策、災害復旧事業の推進などに精力的にお取り組みいただきまして、深く敬意を表する次第でございます。
それからさらに、今回の地震は土砂災害による被害が多いわけでございます。これは、風水害におきましても最近の長崎豪雨あるいは山陰豪雨等々、ほとんどは土砂災害によって起こっております。そういった関係上、我々は今後土砂災害に対しましてその関係省庁と十分緊密な連絡をとってそれを進めていきたいというふうに考えております。
ああいう大きな被害を受けたということについては、土砂災害あるいは地すべり等々の問題についても、そういう地域に対しては一つの観測体制、特にやはりそういうときにおけるところの訓練というものは必要である。あの辺は常に地震を予測して訓練をされておったから火災等々は、完全にこういったことは守られたのではないかなというふうにも私は考えておるところであります。
まず、砂防関係の事業でございますが、先ほど申し上げました砂防事業、それから松越地区等におきます地すべり事業、それから急傾斜地崩壊対策事業で対応するものもございますが、いずれにいたしましても、こういった関係の土砂災害に対しましては、再度災害のないように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、先生おっしゃいますように、我々が今まで考えておりましたいわゆる雨、水による土石流とは根本的に違うという認識を持ちまして、こういった地震に伴う土砂災害防止という観点から、今回発生しました濁沢川の大規模な土砂移動現象を今後十分調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（水野清君） 土砂災害を防止するために砂防関係事業を鋭意実施していることは御承知のとおりであります。その整備率は実は必ずしも高いものではないわけでございますが、危険箇所を重点に今後対策を講じていきたいと、かように思っております。
特に、当面、風水害等の災害があった場合に、土砂災害の被害が相当あるわけでございます。我々といたしましては、この土砂災害対策、こういった災害予防ということで、この面について特に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
最近の災害につきましては、土砂災害が非常に多いわけでございます。この土砂災害は、治山あるいは砂防、急傾斜地崩壊防止事業、こういったような対策が、その施設整備が必要であるとともに、その危険箇所の周知徹底あるいは巡視の点検強化、あるいは無線網の整備といったような早期警報、避難体制の整備が極めて重要であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
また、治水事業の推進とあわせて、洪水、土砂災害に対する予測技術、警戒避難体制の整備等総合的な治水対策もあわせて推進する所存でございます。
それから最後に、時間になりましたので一つ聞いておきたいのは、地形や地質条件の悪い地域に市街化が進展しまして、人口が集中して家が建ったりしてくるケース、それから市街地の拡大が非常に軟弱地盤の方まで入り込んでいっている、そういう地域での例えば土砂災害の危険とか地盤沈下による住宅に対する影響とか大変問題を醸しているわけでございますが、これに対する対策をしっかりとしておかぬと、また指導しておかないといろいろ
○成田説明員 土砂災害につきましては、急傾斜地崩壊対策あるいは土石流の危険渓流の対策等がございますが、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、昭和五十七年の調査によりますと全国で約七万二千カ所ございます。これに対しましては、昭和五十八年度を初年度といたします急傾斜地崩壊対策事業の五カ年計画を策定いたしまして、これに基づいて事業を進めておるところでございます。
○武田委員 時間が来たようですから、最後に土砂災害の危険性がある地域、この実態がどうなっているのか説明してもらいたいのですが、これはしっかりやってもらわぬと困る問題があります。これは時間がありませんのでこの次にまた質問しますが、実態だけ知らせてください。
○田中（暁）政府委員 御指摘のように、近年の風水害によりまず被害状況の内容を見てまいりますと、河川の決壊等による洪水などによりまず死者というものはだんだん減ってきておるわけでございますが、がけ崩れでございますとか土石流でございますとかいわゆる土砂災害によります人命被害というものは決して少なくなってない。
昨年七月の長崎大水害は、山間部における土砂災害と平野部における洪水災害とが重なり、死者・行方不明者二百九十九名、被害総額三千百五十三億円余という未曽有の大惨禍となりました。中でも土砂崩壊による被害は特に甚大で、川平、鳴滝、奥山の各地では、開発区域の上部に山地が残っている個所で大規模な山腹崩壊が発生し、それが土石流となって流れ落ち、人家を押しつぶし、多数の人命を奪ったのであります。
また、周知徹底ということの一面でございますが、昭利五十八年度から毎年六月一日から三十日までの間を防災知識の普及と警戒避難体制整備の促進等に努めるということで、土砂災害防止月間を創設しているところでございます。 具体的に申しますと、周知徹底という点ではテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の協力をいただきましたＰＲ、それからパンフレット等の配布というようなこともやっておるわけでございます。
また総合的な治水対策の推進、あるいは土砂災害対策の推進として、危険区域等の指定の促進、それから警戒避難体制の整備、この場合の警戒避難体制の整備はいろいろございますが、先ほど先生もおっしゃいました避難場所の確保、避難訓練の実施等警戒避難体制の整備を図るようにする。
それは先ほどもお答えいたしましたが、気象観測及び予警報体制の充実、それから総合的な治水対策の推進、それから土砂災害対策の推進として、危険区域等の指定の促進、それから警戒避難体制の整備としましていろいろのことをやるとともに、雨量計の設置とかあるいは標示板の設置により周知徹底を図る等のことをやるとともに、予警報等の災害情報の伝達、避難場所の確保、避難訓練の実施等警戒避難体制の整備を図る、土砂災害防止施設等
昨年の長崎災害の例に見られますように、先生御指摘の都市化の進展しました地域に災害が発生した事例も見られるわけでございますが、去年の事例を考えてみますと、山梨県、長野県、静岡県、三重県等必ずしも都市地域でない地域にも激甚な土砂災害が発生しておりまして、かなりの方々が亡くなっておるわけでございます。
○林（百）委員 そういう土砂災害に対する危険個所の手当てのための来年度の予算は、どのぐらい組んでいますか、おわかりですか。
要するに、土砂災害というのは近時非常に顕著になってきたのですが、この洪水災害とともに土砂災害、また洪水災害についても浸水面積に対する被害家屋数の比率が非常に急増してきておりますが、このような土砂災害、洪水災害の住民家屋に対する災害が非常にふえておるというこの根本的な原因はどこにあるというようにお考えになっていますか。これ、大臣でもだれでもいいですけれども……。
「土砂災害から明るい家庭を守るため」。 そこで、簡単ですから読みます。こう書いてあります。「長崎からの教訓四、長崎災害時に一命をとりとめた方は、「自分の命は自分で守る」考えをもって、事前に避難された方達でした。災害時には勇気をもって避難しましょう。」 もう一つ読みます。土石流災害のところです。「危険なときには勇気を持って避難しましょう。
このたびの災害が、土砂災害によってとうとい人命などを多数失うこととなりましたことにかんがみ、土砂災害を受けた地域には、緊急砂防事業、緊急地すべり対策事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業を積極的に実施するほか、かねてから進めていた総合的な土石流対策の一層の促進、がけ崩れによる災害の防止対策の強化等について、都道府県知事に指示したところであります。
一地方の問題ではなく、せっかく御指摘をいただきましたし、国土庁としては、これは総合的な立場に立って全力を挙げて答弁をさせていただきたいと思いますが、御承知の今次の災害から、改めて豪雨災害に対しては気象警報の迅速かつ確実な伝達、がけ崩れ等の危険のある地域をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図ること、緊急時には早期避難を初め的確な対応ができる体制を整備することについて、真に実効が上がるような総合的な土砂災害対策