1989-06-20 第114回国会 参議院 建設委員会 第4号
まず、治水対策及び水資源開発については、近年の都市化の進展等に伴う激甚な水害、土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処するため、平成元年度においては、予算額一兆三千七百六十億四千四百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
まず、治水対策及び水資源開発については、近年の都市化の進展等に伴う激甚な水害、土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処するため、平成元年度においては、予算額一兆三千七百六十億四千四百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、活動火山対策、土砂災害対策等の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化及び防災に関する国際協力の推進等、災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億三千六百万円余を予定しております。 第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
特に、近年火山活動が活発なことにかんがみ、火山砂防事業を創設し火山泥流等による土砂災害の防止に万全を期してまいります。 さらに、安定した水供給を図るため、二十一世紀に向けての水資源開発計画に基づき、多目的ダムの建設等による水資源の開発を推進してまいる所存であります。
また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ、総合的な対策を推進していく所存であります。さらに、防災無線網の充実強化、情報化に対応した防災対策の推進、防災訓練などを通じた国民の防災意識の高揚に努めてまいります。
近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ、総合的な対策を推進していく所存であります。さらに、防災無線網の充実強化、情報化に対応した防災対策の推進、防災訓練などを通じた国民の防災意識の高揚に努めてまいります。
特に、近年火山活動が活発なことにかんがみ、火山砂防事業を創設し火山泥流等による土砂災害の防止に万全を期してまいります。 さらに、安定した水供給を図るため、二十一世紀に向けての水資源開発計画に基づき、多目的ダムの建設等による水資源の開発を推進してまいる所存であります。
○薮仲委員 降水量が中心である、そのことだけでいいわけでございますけれども、私も土砂災害を各地で見てまいりまして、やはり雨が引き金であることはただいまの御指摘のとおりだろうと思うのでございます。 私は、先ほども長官にちょっと質問させていただきましたように、地域防災計画の見直しをしてほしいということを言いました。
○三木政府委員 土砂災害対策が非常に重要であり、要綱を定めましたことは仰せのとおりでございます。 そこで、降水量を基準にしていろいろな問題を考えたらどうかということでございますが、土砂災害は、降水量は非常に重要でございますが、その他の気象条件によりましても大きな影響を受けるわけでございます。
それから、時間がありませんからもう一つ一緒につけ加えて言いますが、土砂災害危険箇所についてであります。 国土庁が三月十五日に防災会議において決定されました土砂災害対策推進要綱の中で、土砂災害危険箇所が明記されているわけであります。
○勝木健司君 それでは次に進ましていただきま すが、我が国の気候、地形の面から我が国は多雨あるいは土砂災害を受けやすい体質になっておるのじゃないかというふうに思います。これに対する対策というものは、幾ら行ってもし過ぎることはないというふうに考えておりますけれども、残念ながら我が国の河川の改修状況あるいは土砂災害へのハード面の対策というものがまだまだ不十分であり、おくれておるというふうに思われます。
○政府委員（三木克彦君） ただいまお話しのように、三月に中央防災会議で土砂災害対策推進要綱を決定していただいたわけでございます。この点では、国土保全事業を積極的に推進すると同時に、いわゆるソフトと言われておりますただいま仰せのいろいろなシステムの推進につきまして決めさしていただいているわけでございます。
その原因は、やはり土砂災害が中心であったというふうに思います。この土砂災害について、いつ、どこで発生するのか、また相当の注意が必要じゃないかというふうに思われます。そういう土砂災害対策の一環として警戒避難体制の整備というものが必要じゃないかというふうに思います。建設省としての考え方をお伺いしたいと思います。
また、先ほど申し上げました公共施設の災害復旧の中に、せっかく土砂災害に対する制度をおつくりになりましたから、土砂災害に対する復旧対策、これも治山、河川とともに、せっかくおつくりになった制度ですから、ここで生かしてもらいたい、こういう要望であります。 それから、時間がありません、簡単に申し上げますが、畜産関係の資金でありますが、大家畜経営体質強化資金が千百億ありますね。
土砂災害等につきましては担当の方から御説明いたします。
そこで、ごく最近発表されましたいわゆる防災白書、昭和六十一年度のものと、去年の昭和六十年度におけるものを見まして、全部じゃありませんが、例えば「土砂災害危険箇所の整備現況」というのがあるのですが、地すべり危険箇所建設省所管分が去年の発表のものですと、要整備量、まだこれから整備をしなければならぬのが五千七百七十七カ所であったのが、今度発表されました同じ地すべり危険箇所建設省所管分が一万二百八十八カ所、
したがいまして、本席は土砂災害、水災害につきまして少し意見を申し述べさせていただきます。
○芦田参考人 防災力を上げます手段として、第一にはやはり直接防護施設といいますか、今の土砂災害の場合で考えますと、砂防ダムの整備水準が非常に低うございますのでこれをまず上げていくということはもちろんでございますが、それにしましても今先生がお挙げになりました危険箇所、非常に数が多うございます。
○片上公人君 先ほども御質問がございましたけれども、先般の三月十五日に中央防災会議で土砂災害対策推進要綱が決定されましたが、その要綱の基本的な考えをもう一度お伺いしたい。そして、総合的な土砂災害対策をどのように進めていこうとされておるのか、伺います。
○国務大臣（奥野誠亮君） 御指摘のとおり、土砂災害の未然防止と被害の軽減のためには、治山、砂防事業の推進などハード面の対策とあわせまして、土砂災害危険箇所の周知徹底、防災意識の高揚、予警報の伝達、避難体制の整備など、ソフト面の対策も含めた総合的な土砂災害対策を推進する必要がございます。
○片上公人君 次に、土砂災害対策についてお伺いいたします。 まず、最近の土砂災害の発生状況、被害状況はどのようになっているか。また、自然災害に占める土砂災害の比率はどの程度なのか。そして近年、土砂災害が大変頻発している理由についてどう考えていらっしゃるかをお伺いいたします。
まず、治水対策及び水資源開発については、近年の都市化の進展等に伴う激甚な水害、土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処するため、昭和六十三年度においては、予算額一兆三千四百六十五億七千八百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、火山対策、土砂災害対策等の推進及び防災情報収集・伝達システムの充実強化等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億一千四百万円余を予定しております。 第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
一方、大分県では、市町村の自主防災組織の育成に努めるとともに、災害危険地域の防災パトロールの実施、総合土砂災害対策推進連絡会の設置等と、山地が七割を占める大分県の実情に対応した防災活動を積極的に推進しているとのことでありました。 次に、白川及び加勢川の河川改修事業について申し上げます。
近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図るとともに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいります。
○若林委員 さらに、土砂災害が発生をした場合、あるいはまたこの土砂災害対策に対するソフトの面について消防庁に伺っておきたいと思います。 土砂災害は突然に発生いたします。また、気づくのがおくれたり、逃げおくれて悲惨な被害となることが多いわけであります。
○仁科説明員 土砂災害発生危険地域に対する防災行政無線の整備あるいは早期警戒体制の整備に対する指導の強化、それからまた、地域防災計画の見直しの指導についてのお尋ねでございますが、土砂災害による被害を軽減するためにまず必要なことは、先ほどもお話のございましたように、災害危険箇所を把握しまして、これに対して適切な予防措置を講じていくということでございますけれども、それとあわせまして、こうした危険箇所をあらかじめ
○三木政府委員 ただいま御指摘のように、土砂災害が頻発をいたしており、かつ土砂災害における人命被害が全体の人命被害の過半を占めておるという状況になっておるわけでございます。我が国は傾斜地が多くて、世界的に見ましても浸食が激しいという国土条件がございますが、土砂災害から人命、財産を守ることは、極めて重要な課題であるというふうに受けとめておるわけでございます。
また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ、総合的な対策を推進していく所存であります。さらに、防災無線網の充実強化、情報化に対応した防災対策の推進、国民の防災意識の高揚に努めてまいります。
また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ総合的な対策を推進していく所存であります。さらに、防災無線網の充実強化、情報化に対応した防災対策の推進、国民の防災意識の高揚に努めてまいります。
それから、最後でありますが、土砂災害危険箇所の整備の状況という数字で見ますと、土石流せきの危険箇所が七万カ所、地すべり危険箇所が一万カ所、しかも土石流せきの危険箇所は約一六％しかこれは手がつけられてない、地すべりの危険箇所にしても一六％であります。また急傾斜崩壊危険箇所が六万二千カ所で、これも一七％しか手がつけられていない。
また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ、治山砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など、総合的な対策を推進していく所存であります。 さらに、防災無線網の充実強化を図るほか、情報化に対応した総合的な防災対策の推進を図ることとしております。 最後に、国際化の推進であります。
最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、火山対策・土砂災害対策等の推進及び防災情報収集・伝達システムの充実強化を図るとともに、防災情報の総合的活用及び防災意識の高揚等を推進するなど災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億一千九百万円余を予定しております。 以上をもちまして、昭和六十二年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。 よろしくお願いいたします。
近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図ってまいります。
近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図ってまいります。
治山の施設の整備を見ましても、対象二十二万ヘクタールに対して六五％、それから砂防事業、急傾斜地崩壊対策など土砂災害危険箇所の整備状況では、危険箇所数が多いこともあってその進捗率は低水準にとどまっている、こういうふうに書かれているわけです。
○山本（重）政府委員 先生御指摘のように、最近の自然災害による犠牲者の占める割合というのは、やはり土砂災害が一番大きいということで、私どもも土砂災害を非常に重視いたしております。
また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ、治山砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など、総合的な対策を推進していく所存であります。 さらに、防災無線網の充実強化を図るほか、情報化に対応した総合的な防災対策の推進を図ることとしております。 最後に、国際化の推進であります。
御指摘の土砂災害について見れば、現在、建設省で把握しておる土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流七万四百三十四渓流、地すべり危険箇所一万二百八十八カ所、急傾斜地崩壊危険箇所七万二千二百五十八カ所であります。このため、建設省といたしましては、土石流対策、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策を重点的に実施してきたところであり、今後とも積極的にその整備の推進を図ってまいる所存であります。