1992-04-07 第123回国会 参議院 建設委員会 第3号
まず、治水対策及び水資源開発については、激甚な水害や土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処し、また、水と緑豊かな生活環境を創造するため、平成四年度においては、予算額一兆四千四百八十二億七千九百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
まず、治水対策及び水資源開発については、激甚な水害や土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処し、また、水と緑豊かな生活環境を創造するため、平成四年度においては、予算額一兆四千四百八十二億七千九百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
雲仙岳噴火災害等最近の災害の状況等にかんがみ、活動火山対策、土砂災害対策等の強化、震災対策の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、国際防災の十年の推進等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額十億七千二百万円余を予定いたしております。 第七に、地域活性化施策の推進についてであります。
我が国は、河川はんらん区域内に人口の約五〇％、資産の約七五％が集積をし、諸外国と比較して洪水、土石流、高潮などの災害を受けやすい国土条件にあり、時間雨量五十ミリ相当の降雨に対するはんらん防御率すら平成二年度末において四三％、昭和五十六年から平成二年の十年間に水害、土砂災害が発生した市区町村は二千四百六十三に上って、全市区町村の約八割が一回以上の水禍に見舞われておるということでございます。
○近藤（徹）政府委員 従来から、土砂災害に対応するために監視体制としてさまざまな施策を展開してまいりましたが、普賢岳の経験を踏まえまして、従来ですと上流にワイヤセンサー等を設置し、そのワイヤセンサーが切れれば下流の皆さんは土砂災害の危険があるということで、避難警告の一つのきっかけとなるわけでございますが、あのような火砕流という熱気を持ったような災害ですと、そのようなワイヤセンサーをつなぎ直すというようなことができないわけであります
台風十九号による風倒木被害にかんがみ、流木に伴う土石流の発生につきましてその危険性のある箇所の点検を緊急に実施し、土砂災害防止を図るための適切な対応についてそれぞれ各県に指示をしてきたところでございます。
その区域のうち一部を遊砂地として使うことによりまして、少なくとも本年の梅雨季の水害には何とか一部でも土砂災害を防ぐようにできないかということで、現在、私どもの所管事業の中でございますが、県が地元の皆さんにお話をし、用地の提供をお願いしておるところでございまして、私どもとしては、残された時間の中で早く土石に対する安全度を上げるよう努力してまいりたいと考えております。
我が国の国土は、洪水、土砂災害に対して極めて脆弱であり、また、河川のはんらん区域に人口、資産が集中するなど経済社会活動が集積しているにもかかわらず、治水施設の整備水準は依然として低く、毎年のように全国各地で激甚な災害が多発している状況にあります。 このような状況に対応し、真に豊かさを実感できる生活大国を実現するためには、国土の保全、安全の確保こそ不可欠な課題であります。
また、火山対策や土砂災害対策等についても、総合的な対策を推進するとともに、防災無線網の充実強化、防災情報の有効活用、防災訓練等を通じた国民の防災意識の高揚等にも努めてまいることとしております。 特に雲仙岳噴火災害につきましては、既に決定した二十一分野九十項目にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を引き続き強力に推進し、対策に万全を期してまいる所存であります。
我が国の国土は、洪水、土砂災害に対して極めて脆弱であり、また、河川のはんらん区域に人口、資産が集中するなど、経済社会活動が集積しているにもかかわらず、治水施設の整備水準は依然として低く、毎年のように全国各地で激甚な災害が多発している状況にあります。 このような状況に対応し、真に豊かさを実感できる生活大国を実現するためには、国土の保全、安全の確保こそ不可欠な課題であります。
また、火山対策や土砂災害対策等についても、総合的な対策を推進するとともに、防災無線網の充実強化、防災情報の有効活用、防災訓練等を通じた国民の防災意識の高揚等にも努めてまいることとしております。 特に、雲仙岳噴火災害につきましては、既に決定した二十一分野九十項目にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を引き続き強力に推進し、対策に万全を期してまいる所存であります。
近年多大の被害をもたらしています土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等、総合的な対策を推進していくこととしております。 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き防災無線網の整備等防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等総合的な対策を推進していくこととしております。 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
農林省の所管の方では治山事業でやっていただくことになりますし、私どもの砂防事業の担当地域におきましては砂防事業によって土砂流、土砂災害を防ぐこととなろうと思います。この問題につきましては、農林省の治山部局とそれぞれ出先におきまして常設の連絡会がございますので、その場でこの問題を取り上げて綿密に連絡してまいりたいと存じます。
これは建設省の土砂災害の平成三年の今後の砂防要求のパンフレットですが、この中にも出てくる大きな写真、やはり杉の山林が崩落しているところなんです。私はやはり単一樹種による植林というのは検討していただかなければならないな。
そこで、そのフィリピンの災害、これは土砂崩れでございますけれども、国内においては昨年からことしにかけて土砂災害もかなり起こっている。また、災害を全部見てみますと、土砂崩壊による災害が一番死者を出している。災害の中の死者の五〇％が土砂崩壊である。一瞬にして裏山が 崩れてきてやられてしまうというのがその特徴でございますが、それが毎年、後を絶たない。
このたびの災害のお悔やみを申し上げ、また心からお慰め申し上げたいと思っておるのでありますが、土砂災害、それから雪害その他多くの災害に見舞われます自然的条件にあります日本といたしましては、今お話しのようにいろいろな研究も大切でございますが、防災に対する研究もこれから一層力を入れてやっていかなければならぬ、このように考えております。
先ほど先生からも御指摘がありましたように、科学技術庁では、防災科学技術研究所におきまして土砂災害危険度予測手法に関する研究とか、斜面崩壊の発生時期に関する実験的研究など、土砂災害に関する研究をやってきたわけでございまして、この研究は、それなりに豪雨時の道路封鎖の判断への利用でございますとか、ダムの建設計画の作成等に反映されているわけでございます。
我が国が洪水あるいは土砂災害等の災害の発生しやすい国土条件にあるということを厳粛に認識いたしまして、特に、都市内におきます厳しい条件下におきます施工のより一層の安全性を確保するよう、指針の充実等に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
このため、全国各地で水害や土砂災害が発生しておりまして、過去十年間で水害、土砂災害に見舞われました市区町村数は二千四百六十三にも上り、全市区町村の約八割に達しておるわけでございます。
先ほど同僚委員の御指摘のように、市の方としてはその手前の部落に土砂災害が起きてそこへ集まっている、もっと先の落合でこんな被害が起きているとは気がつかなかった。これは情報伝達が切れておった。
また、土砂災害の場所も非常に、十数カ所に及んでおりまして、緊急砂防事業を地元では要求していると思います。 等々、また、今度は私の選挙区、地元でございますけれども、台風十八号では地元の川根三町という茶どころが三町にわたってやられました。特に、本川根町桑野山の浸水、きょう文部省お見えだと思いますが、かわいい子供たちが通っております田代の本川根中学校が一階部分浸水いたしました。
土砂災害といたしましても死者、負傷者をたくさん出しておるわけでございますが、崩壊箇所も二十カ所近くに上っているというふうに聞いております。 以上、このような被害状況をもとに、建設省の対応等々についてお伺いいたしたいと思います。
それから四番目でありますが、雲仙岳の噴火活動が終息いたしましても、砂防ダム等の土砂災害対策が完了いたしますまでの間は、土石流の心配があの地域はあるわけでございまして、雨が降る都度避難をしなければいけないということが予測されます。そのために、常設の避難施設を県が設置する場合に、その経費の一部を補助する、補助率は二分の一を考えております。それで、この四つの追加措置を講ずる。
このため、砂防ダム等の整備を含むハード対策とあわせまして、一方で住民の警戒避難体制の整備等ソフト対策を含む総合的な土石流対策の基本となるべき計画に基づきまして事業を実施する土石流危険渓流総合整備事業の推進、また事業の実施とあわせまして警報施設の整備等を総合的に行う総合土砂災害対策モデル事業の推進等、鋭意土石流対策を進めておるところでございます。
特に、この梅雨の末期になりますと局地的な集中豪雨が発生しやすいわけでございまして、そういった中で、土石流ももちろんでございますが、全般的な土砂災害、こういったものが多発をする。大変残念なことでございますが、私の鹿児島の方では死人が出ないと梅雨が明けないというぐらいがけ崩れあるいは土石流等があるわけでございまして、特に火山地域におきましては三十ミリ程度の雨でも集中的に降りますと土石流が出る。
我が国の火山地域における土砂災害といたしましては、先生の御指摘のとおり、近年例を見ない現象でございます。 建設省といたしましては、火枠流による被害の甚大さと、これに伴い渓流に堆積いたしております多量の火山噴出物による土石流災害の危険性にかんがみまして、今後適切に対応してまいりたいと思っております。
雲仙岳周辺の土砂災害危険箇所は、水無川水系及び北東斜面の中尾川水系、湯江川水系について申し上げますと、水無川水系につきましては四渓流、中尾川水系につきましては八渓流、それから湯江川水系につきましては二渓流ございます。いずれも土石流につきましてそれぞれ砂防施設を入れております。
特に、前にも申し上げましたように、台風でとうとい人命が失われるのは、一つは土砂災害です。もう一つは堤防越波、いわゆる洪水により人命が失われるというこの二つのケースが大きなケースです。そこで、何とか河川情報を国民の皆様にわかりやすく提供していただけないか。
治水対策ということが主であるということを何回もおっしゃられておるわけですが、先ほども長崎水害の問題が出されましたが、過去十一年間で水害、土砂災害で百四十二万戸が被害を受けたという数字が出ております。これは一体、東京圏や大阪圏がどれだけあって、地方がどうだったか。私は、今その数字を聞いて、だからと言うつもりではありません。
○近藤（徹）政府委員 国民の生命財産を守るために治水施設の整備が基本ではございますが、一方で、災害時において的確な河川情報、土砂災害に関する情報をお伝えして警戒避難体制に資するということも極めて重要な問題だと認識しておりまして、この点につきましては、たびたび先生から御指導いただいていることに深く敬意を表するわけでございます。
そして、土砂災害の危険地域の整備率も三六％です。大臣は愛媛の御出身ですからため池について御理解があると思いますが、このため池が二十一万個あるわけです。
その次のグラフを見ていただきますと、黄色い緑色の棒グラフがありますが、これはいわゆる土砂災害で一番死ぬのです、人命は。台風のときに土砂災害が主なのです。その次は何かといいますと、洪水とか高潮で人命が失われるグラフがこれ。これは国土庁のデータ、消防庁、警察庁のデータですから、私がつくったものではございません。 その次に出ているのが雲画像ですね。これは、台風十九号のやつを気象庁からいただいたのです。
昨年、台風十九号のときには、河川情報センターの御協力なども得まして安倍川の水位を放送するところまで来たわけで、さらには、先ほど見せていただいた土砂災害防止のためのビデオというものも、これは全国ネットでＮＨＫにおいて放送されたわけでございまして、まだ試行的な放送というふうに私ども考えておりまして、今後とも、関係省庁あるいはＮＨＫとも連絡をとって、さらに適切な放送ができるように努力してまいりたいと思っております
近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等、総合的な対策を推進していくこととしております。 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等、防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。