1982-08-11 第96回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
第三は、土砂災害の防止に万全を期すべきであります。今回の例を見るまでもなく、豪雨に伴って生じる土石流や、山、がけ崩れは、破壊力が大きく、家屋、田畑などに壊滅的な被害を与えるとともに、多数の人的被害をもたらす場合が多いと思います。
第三は、土砂災害の防止に万全を期すべきであります。今回の例を見るまでもなく、豪雨に伴って生じる土石流や、山、がけ崩れは、破壊力が大きく、家屋、田畑などに壊滅的な被害を与えるとともに、多数の人的被害をもたらす場合が多いと思います。
またもう一つは、近年土砂災害により多くの人命が失われている実態からも、渓流などについて土砂災害対策を推進すると書かれています。 三つ目には、国民経済上国土保全上重要な河川の治水対策を推進すると述べていますが、ところが治水事業五カ年計画の八兆二千五百億円に対して五十七年度の予算は一兆三千五百億円でしかありませんですね。こう考えてまいりますと、この計画の完全実施が私は不可能じゃないかと思うのです。
その次は、山崩れと土砂災害についてお尋ねしますが、報告書の中でも申し上げましたが、急傾斜地崩壊危険個所が六万四千カ所並びに土石流の危険渓流が全国で六万二千渓流あると言われていますが、お尋ねしたい点は、まず一つは、これから危険個所を再調査する計画はあるのかないのか。 二つ目は、危険防止のための整備計画を一体どういうふうにこれから進めようとしているのか。
土砂災害危険個所におきましては、従来から、御承知のとおり砂防関係事業によりまして積極的に対策を進めてきたところでありますが、今回の災害の実態にかんがみ、土石流危険渓流の周知徹底、警戒避難体制の確立等を内容とした総合的な土石流対策を早急に発足させますとともに、いわゆる急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進等についても積極的に進めてまいる所存であります。
それから次に、総合的な土砂災害対策についてでございますが、土砂災害の危険個所におきましては、従来から積極的に整備を進めてきたところでありますが、今回の災害の実態にかんがみ、砂防関係事業の促進に加えて、土石流危険渓流等の周知、それから急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進、また警戒避難体制の整備、住宅移転の勧告等を内容といたしました総合的な土砂災害対策を関係省庁と調整を図りながら進めてまいる所存でございます
急激にしかも短時間に記録的な雨量の豪雨に見舞われ、急峻な山地の多くの個所でがけ崩れ、土石流等の土砂災害が生じたため、このような甚大な被害が生じたものと考えられます。今次災害の経緯にかんがみ、治山事業、都市河川の改修、急傾斜地崩壊対策事業など防災事業をより一層推進するとともに、住宅地開発における防災対策の一層の推進が必要であると痛感した次第であります。（拍手） 〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
土砂災害を受けた地域については、採択基準に従いまして緊急砂防事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業を実施することとしております。 家屋の被害を受けた者に対しては、災害復興住宅資金の貸し付けを住宅金融公庫を通じて行うこととしております。 以上、御報告申し上げます。 —————————————
また次年度以降も、災害発生地域につきましては、これらの土砂災害対策につきまして重点的に事業を促進して再度災害を防止したいと思っております。 以上でございます。
○釣谷説明員 ただいま先生おっしゃいました土砂の採取等が、もしその地域が砂防指定地内でございましたら、砂防法によりましてそういう土砂災害の誘因になるような行為は取り締まることが可能でございます。しかし、それは砂防指定地内のみについて砂防部の方では取り締まりをやるわけでございます。 以上でございます。
現在この地域は砂防指定地ではございませんので、これにつきましては、早急に土砂災害の実態等を調査いたしまして、緊急に計画を立案しまして対策を取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
これらの土砂災害に対処するために、補助事業として砂防ダムなり導流堤を設置してまいったわけでございます。それで、先ほども若干御説明しましたが、五十一年度からは直轄事業として、特にこの渓流につきましても重点的に施行しなきゃならぬということで直轄に取り上げまして、現在砂防ダムの補強とか導流堤の新設を行って、鋭意対策に努めてまいっておるところでございます。
今回発生いたしました土砂災害において発生した土砂量は、建設省と農林水産省の合同調査の結果等によりますと、崩壊地から崩落した土砂量が約二十九万立米、それから渓床及び渓岸が浸食されて下流に流出した土砂量が約三十三万立米、合計いたしまして約六十二万立米の土砂が下流に流出したものというふうに考えられるわけでございます。
この際、昭和五十三年六月の梅雨前線豪雨による被害に関する件、台風第十八号による被害に関する件、一九七八年宮城県沖地震による被害の復旧対策に関する件、新潟県妙高高原町における土砂災害に関する件及び活動火山の現況に関する件について政府から報告を聴取いたします。国土庁四柳審議官。
○志苫裕君 二、三お伺いいたしますが、いま報告がありました点で、私はきょう妙高の土砂災害と、それから六月から七月にかけての梅雨前線豪雨についてお尋ねいたしますが、まず妙高の土砂災害について復旧計画のあらましをどなたか御報告いただけますか。これは主として川ですね、治山治水、砂防、こういう点に限って結構です。
————————————— 本日の会議に付した案件 新潟県妙高高原町における土砂災害対策 一九七八年宮城県沖地震による災害対策 昭和五十三年六月二十二日から二十八日までの 間の豪雨による災害対策 ————◇—————
ことしに入りまして、また梅雨前線豪雨によりまして各地に多くの被害が出ておりますが、なかんずく、新潟県におきましては去る五月十八日の妙高高原町における土砂災害に続いて、六月二十六日、集中豪雨によりまして甚大な被害を受けられたことに対しまして、この席をかりまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
妙高高原町におきます土砂災害の現在までの復旧状況の要点でございますが、道路、橋梁につきましては、国道十八号線にかかっております白田切橋でございますが、御案内のように帝国石油のパイプの臨時架設がございました。それら等もございまして交通規制を実施しておりましたが、去る六月十九日からこの規制を解除しております。
なお、ただいま御指摘のございました五月十八日の妙高高原の土砂災害の復旧でございますが、これにつきましては、直ちに専門家を現地に派遣いたしまして今後の対策に当たらせておるわけでありますが、私どもといたしましては、できるだけ早くかつ積極的にその復旧に取り組みたいということで現在計画をしておる次第でございます。
なお、去る五月二十四日、災害対策特別委員長から、新潟県妙高高原における土砂災害の実情を調査し、もって災害対策樹立に関する調査に資するため、新潟県に五月二十五日一日間、委員派遣を行いたい旨の要求書が提出されました。 本件は、日程の都合もあり、本委員会の理事会の御了承を経た後、議長の御承認を得て、予定どおり実施された次第でございます。 以上御報告申し上げます。
○櫻内国務大臣 今回の災害は土砂災害と言われておるわけで、この土砂の排除ということが災害後の最大の問題点であることは御指摘のとおりでございます。
○川崎委員長 災害対策に関する件、特に新潟県妙高高原町における土砂災害について議事を進めます。 関係政府に質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高鳥修君。
先ほども大臣は、これは一つの日本列島の宿命だというようなお話もありましたけれども、その宿命に立ち向かっていまいろいろと努力をされていることはよくわかるわけでございますが、やはり例年この土砂災害が発生して数多くの被害者を出してきているわけです。日本の国土の七〇％が山岳地帯あるいは急流河川だと言われておりますので、宿命と言えば宿命ですが、それでは片づけられない問題がたくさんあると思います。
五十二年度の「国土建設の現況」という建設白書を拝見いたしますと、危険個所には有害行為の規制を行い、国土の保全に努めると、こう書かれているわけでございますが、今回の土砂災害について専門家の方々の中には、数年前につくった治山ダム建設用道路が土砂崩れを発生する条件を人為的につくり出したのではないか、このような指摘があるわけでございます。
そのような考え方から、過去十年間の土砂災害による死者数をながめてみますと、昭和四十七年には五百九十三人、非常に多うございました。翌四十八年には七十二人と激減いたしましたけれども、その後五十年には百九十三人、五十一年には二百三十四人と、またまた年々増加する傾向を示しております。こういう犠牲者を何とかして食いとめる方法はないだろうか。
原田 立君 柄谷 道一君 政府委員 国土庁長官官房 審議官 四柳 修君 事務局側 常任委員会専門 員 森 一衞君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○災害対策樹立に関する調査 （新潟県妙高高原町における土砂災害
新潟県妙高高原町における土砂災害の実情調査のため、明二十五日委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○四柳政府委員 去る五月十八日、新潟県妙高高原町におきまして発生しました土砂災害の状況と対策の現況について御報告いたします。 まず、災害の発生状況でございますが、五月十八日午前六時二十分ごろ妙高村大字郷田原で大規模な山腹崩壊が発生し、下流にございます妙高高原町へ推定約九十万立方メートルの土砂が流出し、同町の新赤倉地区におきまして多大の被害を生じました。
ただいま政府より説明を聴取いたしました新潟県妙高高原町における土砂災害の実情調査のため、明二十五日、新潟県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（栂野康行君） 先生おっしゃいましたように、近年の激甚な特に土砂災害の実態にかんがみまして、建設省としましては、昭和五十二年に土石流などの危険個所について再点検を行ったわけでございます。
また、強震計の整備による観測体制の充実、土砂災害及び河川災害の防除に関する研究等風水害に関する研究、なだれに対する構造物の設計基準に関する研究等震災火災対策に関する研究を進めていくこととしております。 第二に、災害予防について御説明申し上げます。
○大工原説明員 桜島町の土砂災害を防止するための事業といたしまして建設省所管でやっております事業について御説明申し上げます。
○古川（雅）委員 四十七年の十一月でございますか、建設省の調査によりますと、がけ崩れの危険区域が六万七百五十六カ所、それから土砂流の危険区域が三万四千七百カ所、地すべりの危険区域が五千二百二カ所、このように調査の結果が発表されておりますけれども、その後の五年間に発生をいたしました土砂災害、この土砂災害だけを見ましても、大体三割から四割が、その危険個所に指定した以外のところで起こっているという事実がございます
急傾斜地の対象の個所につきましては、もちろん積極的に対策事業を実施する予定でございますけれども、そういった土砂災害の実態を踏まえまして、土石流対策としての緊急砂防事業等と、あるいは治山事業等と調整を図りながら万全の策をとっていきたいと考えております。
○山本説明員 最近の土砂災害に対する人身事故の問題につきましても、私ども大変憂慮しておりますし、先ほど先生御指摘がありましたように、行政管理庁の方からの勧告もございます。