2017-05-10 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
本日は、外務省から薗浦外務副大臣及び山田国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から北岡理事長、加藤理事及び前田理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構です。 発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
本日は、外務省から薗浦外務副大臣及び山田国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から北岡理事長、加藤理事及び前田理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構です。 発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君、同理事加藤宏君及び同理事前田徹君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「開発途上にある海外の地域」としました理由としましては、まず一点目としまして、自衛隊において外国人に対する教育訓練の受託を行う場合であって、委託者が開発途上にある海外の地域の政府であるときに給付金を支給することができる旨を定めた自衛隊法第百条の二第三項の用例、あるいは、独立法人国際協力機構法、いわゆるＪＩＣＡ法でございますけれども、こちらの用例にも、開発途上にある海外の地域となっているところでございます
○松田主査代理 これより外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。岸外務副大臣。
○後藤田主査 以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。 ―――――――――――――
○委員長（宇都隆史君） 去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○委員長（宇都隆史君） 以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このうち、独立行政法人国際協力機構の運営費交付金は、対前年度比〇・八％増の約千五百二億九千六百万円を計上しております。 国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比〇・三％減の約九百二十億五千百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比二・五％増の約五百十七億九百万円を計上しております。
委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君及び同理事加藤宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
限られた資源の中、予算だってそれは限られているんですから、そういう限られた資源の中でそれを集中させて、政府が一体となって国策を推進していこうということで、私が大臣のときに、当時、国家戦略担当大臣がそこの部分を担当したんですけれども、国際広報に関する政府・関係機関の実務者連絡会議というのをつくって、これは全省庁の、各省庁の広報担当者とか、あと国際協力機構とか交流基金とかジェトロとか国際観光機構、こういう
彼女が国際協力機構の、ＪＩＣＡのトップになられてからもそういう問題があると。危険を回避、日本人の犠牲を回避しないといけない、それは分かる。その一方で、日本人とは何かと、そういう問題もあるんですよね。彼女の言うところのミッション、使命感、世界の中でどう生きていくのか。 アフガニスタン、私が七年間担当しましたけれども、当時、九〇年代の終わりに日本に何度か国連の交渉者と来る機会がありました。
あわせまして、もう一つ、国際貢献に関してですけれども、私の地元長野県駒ケ根市には、国際協力機構ＪＩＣＡの青年海外協力隊の訓練施設がございます。こうしたことから、市民の皆様が帰国した協力隊の皆さんからお話を聞く機会を持ったり、それを契機にみんなで途上国に学用品を送るなど、さまざまな支援活動も行ってきているところでございます。
大臣が紹介していただいたような国際協力銀行や日本貿易保険や、また国際協力機構が大きな支援を行っているところです。 今、世界では、この間、ダイベストメントと言われるような、化石燃料事業からの投資の撤収を図る、こういう大きな流れが広がっているわけです。これは、多分ＣＯＰ22の中でもいろいろな議論の中で出ているということは、大臣もよく御存じのことだろうと思います。
我が国の国際協力銀行、日本貿易保険、国際協力機構から、一件当たり数百億円を超える大規模な資金支援が複数なされていることは事実だろうと思います。
以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――
○後藤田主査 これより外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。岸外務副大臣。
○後藤田主査 以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。 ―――――――――――――
具体的な介護関連施設の現状でございますが、まず、二〇一四年、一昨年、国際協力機構、ＪＩＣＡが作成しました看護教育分野情報収集・確認調査という報告書がございます。これによりますと、少なくとも、ハノイ市に八か所を含む少なくとも十か所、ベトナムにおいて民間の有料老人ホームの存在、これが確認されております。比較的裕福な都市住民を対象としたものと理解しております。
） 塚原 太郎君 政府参考人 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君 政府参考人 （防衛省整備計画局長） 高橋 憲一君 政府参考人 （防衛省人事教育局長） 鈴木 良之君 政府参考人 （防衛省地方協力局長） 深山 延暁君 政府参考人 （防衛省統合幕僚監部総括官） 辰己 昌良君 参考人 （独立行政法人国際協力機構副理事長
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構副理事長越川和彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣府国際平和協力本部事務局次長石川武君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房審議官増島稔君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官小野啓一君、外務省大臣官房参事官岡田誠司君、海上保安庁警備救難部長岩並秀一君
ＪＩＣＡ、国際協力機構関係者ら在留邦人四十七名が国外退避をして、現地日本大使まで自衛隊宿営地に避難。大使館員四人が隣国ジブチに移動を強いられた。さらには、自衛隊宿営地の隣百メートルのビルで二日間にわたって銃撃戦が断続的に続いて、政府軍兵士二人が死亡している。 岡部陸上幕僚長、陸自のトップですけれども、記者会見でこう言っています。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、技術会議の計画では、海外移転を進めるためにＯＤＡを通じて促進する、また、国際協力機構、ＪＩＣＡなどの海外投融資、国際協力銀行、ＪＢＩＣなどの公的金融による支援を活用していくとされています。政府の対策計画案でも、国際協力銀行、ＪＢＩＣなどと連携したＪＣＭ特別金融スキームの活用等を行うと、これは明記されています。
こうした中で、日本政府、外務省では、ＪＩＣＡ、国際協力機構との協力の下に、ＯＤＡによりまして、二〇一四年一月に、スポーツ・フォー・トゥモローの第一号案件として、我が国のＮＰＯ法人と協力をしながら、安倍総理からコートジボワールの柔道・武道連盟に柔道着百着を手渡すなど、様々な協力を行っております。
それで、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合されてＪＢＩＣ、株式会社国際協力銀行が設立されたことと、あと、国際協力事業団が組織再編されてＪＩＣＡ、独立行政法人国際協力機構になったことを受けて、対象機関の整備を行っています。
○梨田政府参考人 委員御指摘のとおり、二〇〇六年の改正時点において、既に発足していた国際協力銀行及び国際協力機構について、既に組織再編、統合、名称変更が行われていたことは事実でございます。 これを部分改正においてあえて行わなかったということは、それ以前に、組織再編、統合について、別途インド側に通知を行っておりました。
○梨田政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、国際協力機構及び国際協力銀行につきましては、事前に日本側からインド側に通知を行ったことにより、利子免税対象機関であることを確認し、免税措置というものは継続して適切に行われたものと承知しております。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長水澤英洋君及び同センター精神保健研究所自殺総合対策推進センター長本橋豊君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国際協力機構、ＪＩＣＡが実施するＯＤＡ事業においては、成果目標の設定、事後評価の実施、評価結果のウエブサイトでの公表など、ＰＤＣＡサイクルの確立と透明性の確保に向けた取組が進められていると承知しています。外務省が実施する無償資金協力事業においても同様の取組を早急に進めていく必要があると考えますが、同事業における透明性の確保、ＰＤＣＡサイクルの確立に向けた具体的な取組状況についてお伺いします。
○委員長（小泉昭男君） 他に発言もないようでございますので、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時五十八分散会
本日は、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。 ─────────────