1985-03-07 第102回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
私どもとしましては、当初そのデータを信頼したわけでございまして、いろいろな電文のやりとりもしたわけでございますけれども、それでしかも津波警報センターは、これまでは有効に機能していたわけでございますが、確かに今回につきましては、いろいろセンター側に不十分な点がございましたので、これからは国際協力機構を通じまして強力に改善方を働きかけていきたいと思っている次第でございます。
私どもとしましては、当初そのデータを信頼したわけでございまして、いろいろな電文のやりとりもしたわけでございますけれども、それでしかも津波警報センターは、これまでは有効に機能していたわけでございますが、確かに今回につきましては、いろいろセンター側に不十分な点がございましたので、これからは国際協力機構を通じまして強力に改善方を働きかけていきたいと思っている次第でございます。
犯罪捜査に関する国際協力機構、ＩＣＰＯというのがあるということを聞いておりますが、これはどういう機関でございましょうか。
したがって、この弾力的な制度をさらに詳細にいろいろの安全弁をつけまして金融体制を進めていこうという国際協力機構は何といたしましても必要だと私は思うのでございます。
あしたでございますか、ＦＡＯの事務局長と農林当局と話し合う予定を私どもつくっておりますので、国際協力機構の中における世界的な農作物、外材、そういう問題等も私どものほうとしてもこれまた注文をつけまして、十分に情報の交換はスムーズかつ的確に行なっていくべきであるという基本方針に立って、私どもは進めていきたいと思う所存でございます。
同時に、インドシナ復興をめぐって各国がばらばらに競合するのを押えるため、この際、わが国がイニシアチブをとって、米・中・ソを含むインドシナ復興基金というような国際協力機構を設けるべきであると考えるが、あわせて総理、外務大臣の所見を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
第一は宇宙の開発利用におきまして、衛星通信、これは重要な地位を占めておりますが、この分野におきまする国際協力機構が設立される。また、国際通信等におきまして、安定したサービスの提供を受けられる。
さらに、政府は、広くアジア諸国との友好関係をますます深めるとともに、域内の連帯感を強め地域的協力を推進してゆくため、東南アジア開発閣僚会議、アスパック等の機能を一そう充実し、また、域外の先進諸国とも力を合わせて、エカフェ、アジア開発銀行等の国際協力機構の強化をはかり、もってアジア地域全般の発展に寄与したい考えであります。
さらに、政府は、広くアジア諸国との友好関係をますます深めるとともに、域内の連帯感を強め、地域的協力を推進していくため、東南アジア開発閣僚会議、アスパック等の機能を一そう充実し、また域外の先進諸国とも力を合わせて、エカフェ、アジア開発銀行等の国際協力機構の強化をはかり、もってアジア地域全般の発展に寄与したい考えであります。
いろんな国際協力機構が生まれてきます。特に後進国に対する援助、こういうこと、日本はむしろ低きに失するといって、国際社会ではしかりを受けておるような問題であります。これはもうアメリカの要請ということでない、わが日本の国益から出てくる問題である、かように考えております。
同会議に臨むわが国の方針につきましては、目下、関係省庁と協議を進めておるところでございますが、基本的には、インテルサットは世界的基礎に立った、国際協力機構として秩序ある宇宙通信利用を促進することを目標とすべきであり、日本もこれにできる限り協力するとともに、あわせて組織内における日本の地位を強化し、またこれへの参加によって実益を収めるようつとめる態度で臨みたいと考えております。
同会議に臨むわが国の方針につきましては、目下、関係省庁と協議を進めているところでございますが、基本的には、インテルサットは世界的基礎に立った、国際協力機構として秩序ある宇宙通信利用を促進することを目標とすべきであり、日本もこれにできる限り協力するとともに、あわせて組織内における日本の地位を強化し、また、これへの参加によって実益をおさめるようつとめる態度で臨みたいと考えておる次第であります。
もっとも、対韓交渉では、十二海里云々と言っているようでありますが、沿岸国の漁業利益の保護確保という基本的立場から、資源の科学的適正管理の措置を確立し、資源保存に関する国際協力機構をつくることを提案し、その中で漁業水域等の問題を解決すべきであって、従来の場当たり式と認められるような自信のないやり方は、国際会議の場では、もはや許されないと思うのであります。そこで、まず総理にお伺いをいたします。
しかし、これは外務大臣にも特にお考え願いたいと思うのですけれども、やっぱりヨーロッパにおける新しい国際的ないろいろな機構において、政府だけの問題ではなくて、やはりそういう国際的な新しい国際協力機構の中における労働者というか、労働組合の役割りと地位というものは非常に高いですね。
また、国際協力という立場で、欧州における国際協力機構にも機会があればぜひ参加したい、こういう気持ちを持っております。ことに、アメリカがすでに進んでおりますので、宇宙通信あるいはテレビの中継等につきましては、アメリカの協力といいますか、アメリカ側の援助によりまして、ことし開催されるオリンピックなどもこれを中継用に使えるようにしてくれ、こういうことも申し上げておるのであります。
と申しますのは、東南アジアは非常に民族意識が強いというようなことから、どうしてもそれとマッチするようなやり方をもっていかなければならぬということで、今までも変遷してきておるわけですが、最近数年間における国際協力機構のもとにおいて、一体どの程度の開発どいうものができておるのか、どの程度のドルというものがつぎ込まれておるのか、これはもしイギリスの方からいいましたらポンドになるかもしれませんが、ともかく国連
○大堀政府委員 国際協力機構といたしまして、国際復興開発銀行、世銀、その後できました国際金融公社、これが主たるものでありますが、国際復興開発銀行につきましては、一九五九年三月三十一日現在の世銀の貸出実行額と融資承諾額をとってみますると、全体で貸出実行額は約三十二億ドル、融資承諾額が四十二億ドルでございますが、そのうちで東南アジア地域は、前者つまり貸出実行額については七億一千七百万ドル、それから融資承諾額
○春日委員 かりにたとえば網を張っておいて、そこへ鳥が通ってたまたまひっかかれば、それは目的を達する形になるけれども、そういう形で国際協力機構なるものができなければ何にもならぬ。鳥が網を張ってあるところへ飛んでこなければ何にもならないのです。従って、空間というものは無限にある。
すなわち、日本輸出入銀行に対する基金として今般政府が出資せんとする五十億の基金についてでありますが、私はこの問題について昨日お伺いをいたしましたのは、大体まだこれは言うならばこのような国際協力機構というものが将来できるかもしれない、こういうことが一部の人々によって考えられておる。言うならばこれは一つのスケッチ程度のものであって、まだ青写真にすらなっていないものである。
現在、アメリカにおいても、東南アジアにおいても、これが東南アジア開発のための一つの国際協力機構として真剣に論じられておるのでありますから、福田君たちはしろうとだからわからないけれども、われわれベテランをもってすれば、この結果は、一年半かあるいはことしじゅうか、とにかく近い将来に結果が現われてくる。従って、あなたの今ここで述べられることは結果によって証明されるのですよ。
第二に、原子力平和利用の国際協力機構につきましては、目下第十回国連総会におきまして審議中でございまするが、国際原子力機関に関する規約草案におきましては、右機関の政策決定権を持つ理事会の構成は、米、英、ソ、仏、カナダのような主要な原子力技術の先進五カ国並びにその他の原料物資の提供国五カ国が事実上常任理事国となり、これに反しましてわが国のように技術がおくれ、資源に恵まれない諸国、換言すれば原子力開発のおもなる