1950-02-15 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
○石原（周）政府委員 今私が申し上げましたのは、国際間におきまする私法的な意味におきまする債務が、存在をしているかどうかということについて先ほど申し上げたのじやなくて、はつきりもらつたということを申すのには当らない。ということであれば、やはりそこの間に債務が存在するのではないかということを申し上げたのであります。
○石原（周）政府委員 今私が申し上げましたのは、国際間におきまする私法的な意味におきまする債務が、存在をしているかどうかということについて先ほど申し上げたのじやなくて、はつきりもらつたということを申すのには当らない。ということであれば、やはりそこの間に債務が存在するのではないかということを申し上げたのであります。
それから毛澤東以下の幹部連中の間には国際派と申しますかソ連の方面に非常に接近した者と、民族派と申しますか中国の民族主義を強く主張する派と二派あつて、これが軋轢しておるというようなことをよく外部で観察する人がありますが、これとても現在まだそういうような表面化したことは出ておりません。私もこの幹部の中には思想的に違つたものを持つておる者があると思います。
こういうふうな事態が五年近くも継続するということは、国際法上とにかく今までなかつた新例でございますから、自然この長年にわたります日本の、いわゆる対内的にもまた対外関係の面におきましても、従来の国際法ないしは平常の事態におきます国内法の観念だけでは律し切れない、きわめてむずかしい事態が起るということは、聽濤委員もよくおわかりのことだと思います。
○西村（熊）政府委員 あの時は御承知の通り国際法の通念から言うなれば、そういう帝政ロシヤの締結した国際條約上の権利、義務は一切承継しないという政策を、労農政府は声明いたしたわけでありますが、それはむろん国際法上の観念から言つて容認できなかつたわけであります。従つて列国が労農政府のその政策を承認しなかつたということが、長い間結局ソ連が列国による承認を得られなかつた大きな原因であります。
なおまたこの憲法のできました議会におきまして、自衞権があるのであるか、ないのであるかという問題で、衆参両議院において質問戰が展開せられましたときに、吉田総理大臣は、実に明瞭にして決定的な答弁をなさつておる、これは読み上げると長いのでありますが、とにかく正当防衞とか、国家の防衞権による戰争を認むるということは、たまたま戰争を誘発する有害な考えであるのみならず、もし平和団体が、国際団体が樹立された場合におきましては
第一点は自衞権の問題でありますが、この憲法を読みますと「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戰争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
又国際小麦協定参加によつて、低価な小麦輸入によりまして、食糧の補給金は相当浮くのではないか。これは一つの仮定でありますが、そうも考えられます。以上のように、二十五年度予算の枠内においてさえも、政府の吹く六百億とたとえいたしましても、十分にこの支出は可能であると、要は財源よりも、改訂しようという誠意の問題にかかつておるのである。
○堀越儀郎君 政府の狙つておるところは国際経済への復帰に当つて、日本の経済信用を得るために、どうしても債務を償還しなければならないという立場に立つておるようでありますが、あなたの先程のお話を伺つておりますと、そうじやなく生産という面に、むしろその金を廻した方がよいのではないかということで、それは意見の食違いと思ういますが。
○北澤委員 大蔵大臣にお尋ねしたい第一点は、日本の国際收支の問題であります。御承知のように、現在日本の国際収支は非常に支拂い勘定が多いのでありますが、幸いにしまして、アメリカの援助によりまして、国際収支のバランスをとつておるのが現状であります。しかしながらこの米国の対日援助というものは、いつまでも期待するわけに参りません。
お尋ねしたい第一点は国際情勢の見通しにつきまして、国民に正確な認識を與えることについてであります。最近よく世間では盲貿易ということが言われるのでありますが、われわれは單に貿易ばかりでなく、その他の国際関係につきましてほとんど盲状態であります。従いまして外国電報によつて一喜一憂するような状態であります。
その次は、昨年でございましたか、特別法が施行いたされまして広島、長崎の両都市の国際分化都市並びに平和都市記念といつたようなものの事業建設費というものは、あの特別法によりまして、戰災復興の事業と、又この両都市にふさわしいいろいろな施設というものを合わせまして、広島平和記念都市建設事業、長崎国際分化都市建設事業という子とに銘を打たれましたので、従来都市復興の枠の中に入つておりました戦災復興の分、今回は特
○政府委員（八嶋三郎君） 先程申上げましたように、この予算の中にはこの平和都市にふさわしい、又国際分化都市にふさわしい施設のものも入つております。その外戦災復興の費用も入つているのでございますが、戰災復興の分につきましては、外の都市と比べて非常に多いということにはこのくらいの予算ではならんだろうと思つている次第でございます。
我が国の漁業は戦前から誠に国際的には不評判な、侵略的な、或いは掠奪的な漁業だというような悪評を蒙つておるのでありまして、漁区の拡張の問題等を論ずる場合には、日本人が戦前やつたような掠奪的な、侵略的な漁業は今後しないというようなことを継続的な履行によつて立証せん限りは、漁区拡張の問題が取上げられんのではないかというような議論もあるのでありまして、この意味合におきましても、こうした単行法を出して我が国が
これに対しては今の第五条によつて失業の手当という、その転換し得るまでの食いつなぎの金というようなものを、補償金の中に見込んで支払つて行くという手を考えると同時に、私共の考えておりますのは、先ず第一には、日本の漁業者の労働条件が非常に悪いということが国際的な漁場で活躍する場合には障害になるのでありまして、以西底曳のようなものではもつと予備員の制度を拡充して行くというようなことを考えるとか、勿論他種の漁業
又こうした名前が是非出て来るということが、先程も申上げたような、いわば国際的な必要もあるところなんであります。
これを決定しているものは国際情勢であります。従つて給與の問題を單にその枠内だけに限定して論議し、その背後にめぐらされている国際関連の網というものを見ることがなかつたならば、全くその姿は明らかにされないと言わなければならない。ところで給與問題は今や新らしい段階に突入しています。新らしい段階とは何であるか、それは目下我が国を滔々として襲いつつあるところのこの軍事基地化の問題であります。
この條約は、その條項の大部分が昨年の一月一日から各締約国の間で効力を発生いたしまして、現在世界国の無線通信を規律する基本的な国際的規範となつておるのでございますが、この條約に関しましては、昨年の一月に我が国が正式に連合軍司令部の仲介を得まして加入の申込みをしたのであります。
従いましてわれわれ日本国民全体が、なるべく国際的教養と申しますか、感覚と申しますか、そういうものを持つことが非常に大事と思うのであります。昔のように日本が武力を持つておる時代におきましては、この武力によりましてわが国民が海外に発展することもできたのでありますが、今日のように完全に武力をなくした日本におきましては、われわれ日本人の人格の力によつて海外に発展する以外に道はないのであります。
○高瀬国務大臣 お答えします、現在の日本といたしまして、国際性を各方面でもつて重要視じた教育をしなくてはならないという点は、まつたく同感であります。
そこで日本の立場から申しますと、なるべく自由貿易の姿にしまして、日本の品物が世界の至るところにおきまして、いわゆる最恵国の待遇を受けるということが、日本の貿易進展におきまして、最も望ましい状態であろうと思うのでありますが、そうするためには、日本がいわゆる国際貿易機構、その一部であります国際関税協定というものに参加すれば最恵国の待遇を受けることになるわけであります。
併し事実としては一国と雖も交通が自由になるということになれば、日本国民はそれだけ利益を受けるわけであり、又相手国も利益を受けたとすれば、多数の国も、これを見倣う国が余計になつて来るということはあり得るのじやないかと思いますが、何分今日のところは列国の間との関係であつて、少くとも連合国の間の政治上の関係その他がありましようから、我我としては希望したしてもそれが直ちに具現するかどうかということは、国際情勢
これはあり得るのでありますが、その後時が経つに従つて、日本国の国民の生活も又上つて行くに従つて、この国を世界の国際団体の一員として迎えるがいいという気持にもなりましようし、又迎えることが世界の貿易の上から言つて見てもいいという確信が付けば、水準は自然緩和され、上昇する。又現に賠償その他の問題にしても、終戰直後の気分と今日とでは余程違つて非常に緩和されておることは御承知の通りであります。
その一つは、現在のような極めて複雑せる国際情勢下におきまして、全面講和を望むことは誰しもが望むところでありまするけれども、併しそれは極めて困難なことではないかと思うのであります。そうかと申してこのままに何年も占領政策が続いておるならば、我々が一日も早く世界平和のために貢献しようということが延びることは誠に苦痛であります。一日も早く平和来訪を私共は祈つておるのであります。
○佐々木盛雄君（続） マルクス・レーニン主義の鉄則を金科玉條として信奉することをあらためて確認するとともに、その結論におきまして、日本共産党の最大の使命は国際的革命運動の一翼を担当することであることを強調いたしております。
（拍手） まず第一に、日本における共産主義活動の国際的関連性の問題であります。日本共産党は、もちろん外国勢力とは無関係のものであると主張し、コミンフオルムの指令下にあることを極力否定いたしております。
日本における共産主義運動が国際的関連性を有することにつきましては、相当の証左があると考えます。たとえば、過般の野坂氏に対するコミンフオルムの批判がそれであると思うのであります。現在日本において育成されておりまする政治機構は、近代民主主義に基くものであります。この政治機構のもとにおいては、学問及び理想の自由は認められておるのであります。
旧臘ロンドンで開催されました国際自由労連に出席した代表者が帰りまして、その議長報告を聴取したのでありますけれども、そこで感じましたことは、アメリカの労働者はきわめて日本に同情的であるけれども、イギリスの労働者は非常に猜疑心を持つておるということを報告しております。
この警急自動受信機の性能につきましては、これを使用した場合にどうこうということは、私実際に操作した経験がないので、お答えできなくてはなはだ恐縮でありますが、要するに無線の執務の中で、聽守義務ということが国際法において規定されておりますが、この聽守義務は、警急自動受信機で行うのが建前であるというぐあいに、国際法規に書いておると私は考えるのであります。
国際條約によるよりも、日本の場合においては無線従事者を非常によけい必要になつておる。こういうようなお話ですが、これに対して国際法よりも上まわるような、そういうものを使わなくちやならぬ事情について、御意見をお聞きします。これは宮入さんからお聞きします。
○田島（ひ）委員 先ほど橋本さんがお尋ねになりましたが、黒川さんは五千五百トン以下の船舶に対しての問題で、国際法で一名だから一名でよい。それに対しまして宮入さんは、黒川さんの国際法に対するお考えは間違つておるように言われておりますが、その点はどちらの方が正しいのですか。
○中曽根委員 次に輸入食糧の問題でありますが、一体日本の農村を国際的に安定させるために、現在の米価をどの水準にきめたらよろしいか、やみでは六千円とか言つておりますが、かりに一千万石輸入を減らすとしても、ラフな計算で六千円か七千円の間に入ると思います。一体今後世界経済と均衡させて日本の農業を安定させて行くためには、昭和二十五年度において米価はどの程度に水準をきめて行くか、この問題をお答え願いたい。
先ほど国際的な農業恐慌が日本にも波及するような傾向にあると言うことができるが、日本の農業を保護するような措置が望ましいという先生のお話でありました。その点で日本の農場村政策の根本を立てるについても、世界農業経済の一環としての日本の農業経済を見なくてはならぬと思うのであります。
前の第一次世界大戰の後に、やはり国際カルテルができたのでありますが、ああいうものよりははるかに強力である。つまり国際連盟と国際連合ほどの違いをバツクに持つていると思う。
次に経済の統制の問題でございますが、これは私共直接関係しておりませんが、安本におります者といたしまして、いわゆる生産活動がその担当者の自由なる意思によつて活機に復興して行く、又特にこの我が国の経済が世界の経済え参加して行くためには、自由競争の原理を導入して行つて、或いは技術の面におきましても、生産のコストにおきましても、いろいろ工夫勘案、創意を凝らして日本の生産が国際経済の間におきましても、十分に自由競争場裡
根本は経済安定九原則、これの指示を受けでいるのでありまして、経済安定九原則なるものは、我が国の早期の経済の安定、早期の経済の自立、早期の国際経済への参加、こういうことが概ね狙われているもののようであります。この線においてとつておりますところの、いわゆる自由主義経済というものが、超均衡予算というようなもので、可なりな反動的な傾向さえ現れております。
○小澤国務大臣 ただいまの中村君の御質問は、きわめて国際上に與える影響が重大かと考えております。ことに海底電話線の講和條約による影響を持つ形は、過去のいろいろ講和條約において、いろいろな形態を経ておるのであります。
特に将来わが国が国際的な電気通信條約に加盟しますとか、あるいは諸外国と電気通信を開始するとかいつたような、国際的な問題にも触れる分野であるのでございます。すなわち国政全般ときわめて重要なる関連を持つているものが旨わめて多いと思うのであります。
しかし今お話の有線の電話は、いろいろな国際的関係で開通を見るに至らなかつたのでございましたが、連合軍のあつせんによりまして、昨年の十二月三日、覚書によつて許可が発せられましたので、お話のような順序で開通を見るに至つた次第であります。別に物理的な故障は、今開通になつた線にはなかつたのでございます。
尚又従来に国際連合等のこうした会議の結果で、最少限度の数字として死亡者数と同数にせしめるということを目標としまして了承されておることでございますが、現在の実情を見ますというと、十四万五千の死亡者に対しまして八万でございます。従つてその率は五五・三％、つまり同数にいたしますということを一応仮定いたしますと、現在は五割五分程度完成せしめておるというような恰好でございます。